京都府立図書館では、ネットで得られる新型コロナウイルス感染症に関する情報を提供します。 随時更新しますので、ご活用ください。 ■京都府の情報等 ● 京都府　新型コロナウイルス感染症に関連する情報について ● 京都健康医療よろずネット（京都府救急医療情報システム） ● 京都府　プロの手洗い方法 ● 京都府教育委員会　新型コロナウイルスへの対応について ● 研究者・医療従事者向け情報 ・ 京都府立医科大学附属図書館　新型コロナウイルス(COVID-19)関連情報 ・ 京都府医師会　京都府医師会新型コロナ関連特設サイト ● 事業者向け情報 ・ 経済産業省　　新型コロナウイルス感染症関連 ・ 京都府　相談窓口（中小企業・小規模事業者/農林水産業経営/旅行・宿泊事業者）、融資制度 ・京都労働局　新型コロナウイルス感染症への対応について ・日本弁護士連合会　新型コロナウイルス対応関連情報　new! ・

「改正著作権法第３５条運用指針策定に関する論点整理」の公表について ２０２０年1月 著作物の教育利用に関する関係者フォーラム 改正著作権法（２０１８年５月公布）に基づく「授業目的公衆送信補償金制度」のスタートを前に、教育関係者、有識者、権利者で構成する「著作物の教育利用に関する関係者フォーラム」はこのたび、教育現場での著作物の円滑な利用に必要な運用指針の基本となる「論点整理」をまとめました。 改正著作権法で新設された「授業目的公衆送信補償金制度」は、学校など教育機関の授業で、著作物の公衆送信を著作権者の許諾を得ることなく行えるようにするかわりに、教育機関の設置者が著作権者に補償金を支払う制度です。教育のＩＣＴ化が進む中で著作物の円滑な利活用を促し、教育の質の向上を図ることが目的です。一方、補償金の支払いによって、著作権者の権利、著作物の創造のサイクルにも配慮しています。 改正法公布から３年

京都府立図書館は明治42（1909）年岡崎に開館して今年で110年を迎えます。 現在約130万 冊（開架10万冊、バックヤード120万冊）を所蔵し、多くの府民に利用されています。 ドキュメンタリー映画「ニューヨーク公共図書館エクス・リブリス」では、100年以上の歴史を誇る〈知の殿堂〉ニューヨーク公共図書館の知られざる舞台裏が次々と映し出されます。 あなたも「京都府立図書岡崎110年記念イベント」に参加して、図書館の舞台裏ではどのような営みをしているかご覧になりませんか？ ******************************************************************************** 日時:令和元年6月15日(土)午後2時～4時 場所:京都府立図書館3階マルチメディアインテグレーション室 定員:60名(先着順) 5/14(火）13時、定員に達し

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環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律（平成28年法律第108号）及び環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律の一部を改正する法律（平成30年法律第70号）について 1．はじめに 環太平洋パートナーシップ協定（以下「TPP12協定」という。）は平成27年10月に大筋合意に至り，平成28年2月に署名されました。これを受け，第192回国会において「環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律」（以下「TPP12整備法」という。）が平成28年12月9日に成立し，同月16日に平成28年法律第108号として公布されました。 TPP12整備法は，著作権法を含む11法の改正を内容とするものですが，一部を除きTPP12協定が日本国について効力を生ずる日から施行することとされていました。 その後，平成29年1月，米国がTPP12協定

1．はじめに 「著作権法の一部を改正する法律」が，第196回通常国会において，平成30年5月18日に成立し，同年5月25日に平成30年法律第30号として公布されました。本法律は，一部の規定を除いて，平成31年1月1日に施行されることとなっています。 （法律） 著作権法の一部を改正する法律 概要（85.1KB） 著作権法の一部を改正する法律 概要説明資料（1.3MB） 著作権法の一部を改正する法律 条文（204.3KB） 著作権法の一部を改正する法律 新旧対照表（280KB） （政令・省令・告示） 著作権法施行令の一部を改正する政令及び著作権法施行規則の一部を改正する省令 概要（154KB） 著作権法施行令の一部を改正する政令 条文（135KB） 著作権法施行令の一部を改正する政令 新旧対照表（200KB） 著作権法施行規則の一部を改正する省令 条文（104KB） 著作権法施行規則の一部を改

令和６年の参議院の動き トピックス 第２１３回国会（常会）は、１月２６日に召集されました。 会期は６月２３日までの１５０日間です。 天皇の退位等に関する皇室典範特例法案に対する附帯決議に基づく政府における検討結果の報告を受けた立法府の対応について 参議院情報監視審査会・年次報告書（令和６年６月） 旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対する一時金の支給等に関する法律第21条に基づく調査報告書（令和5年6月19日） ＩＰＵジェンダー自己評価「議会のジェンダー配慮への評価に関するアンケート調査」報告書（令和５年６月） 天皇の退位等についての立法府の対応について 参議院インターネット審議中継 参議院インターネット審議中継では、会議の生中継と録画映像をご覧いただくことができます。 下のバナーをクリックしてください。 （別ウィンドウで開きます） ご案内 請願・地方議会からの意見書の提出 行政に対

第196回国会（常会） 文教科学委員会経過 【第125号　(1)　平成30年7月20日(金)】 開会年月日　平成30年7月20日 文教科学委員会（第十六回） 請願第一号外二九八件を審査した。 教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関する調査の継続調査要求書を提出することを決定した。 閉会中における委員派遣については委員長に一任することに決定した。 【第104号　平成30年6月20日(水)】 開会年月日　平成30年6月20日 文教科学委員会 都合により取りやめとなった。 【第99号　平成30年6月13日(水)】 開会年月日　平成30年6月14日 ○正誤　昨十二日付公報第九十八号九二二頁本欄中、上段二十三行目「提出者衆議院文部科学委員長代理馳浩君、同浮島智子君及び林文部科学大臣」は「提出者衆議院文部科学委員長代理馳浩君及び林文部科学大臣」の誤りにつき訂正いたします。 【第98号　平成30年6

文部科学委員会の会議録議事情報一覧 以下の回次が選択できます。 213回（常会） | 212回（臨時会） | 211回（常会） | 210回（臨時会） | 209回（臨時会） | 208回（常会） | 207回（臨時会） | 206回（特別会） | 204回（常会） | 203回（臨時会） | 202回（臨時会） | 201回（常会） | 200回（臨時会） | 199回（臨時会） | 198回（常会） | 197回（臨時会） | 196回（常会） | 195回（特別会） | 193回（常会） | 192回（臨時会） | 191回（臨時会） | 190回（常会） | 189回（常会） | 188回（特別会） | 187回（臨時会） | 186回（常会） | 185回（臨時会） | 184回（臨時会） | 183回（常会） | 182回（特別会） | 181回（臨時会） | 180回（常会）

「著作権法第38条第1項本文」により、「無料・非営利（無報酬）の映画上映会であれば、権利者の許可を得ることなく無断で実施して構わない」ことになっています。 著作権法第38条第1項 公表された著作物は、営利を目的とせず、かつ、聴衆又は観衆から料金 (いずれの名義をもつてするかを問わず、著作物の提供又は提示につき受ける対価をいう。以下この条において同じ。) を受けない場合には、公に上演し、演奏し、上映し、又は口述することができる。ただし、当該上演、演奏、上映又は口述について実演家又は口述を行う者に対し報酬が支払われる場合は、この限りでない。 『ドームで上映会』で開催する映画上映会に関連する法律面は、次のとおりです。 この記事は、秋葉原法律事務所の小早川真行弁護士から頂いた回答書をベースに記事としてまとめ、その後に改めて小早川真行弁護士の監修を受け、許諾を得た上でインターネット上で公開したもので

著作権法の一部を改正する法律案に対する附帯決議 政府及び関係者は、本法の施行に当たり、次の事項について特段の配慮をすべきである。 一　著作権制度は我が国の文化創造の基盤となる仕組みであり、デジタル化・ネットワーク化が進展する新しい時代においても、権利の保護を図りつつ、多様な著作物を多様な形態でより多くの国内外の利用者に届けていくことは極めて重要である。著作権制度の意義に鑑み、今後も権利の保護と著作物の円滑な利用の促進とのバランスを考慮し、本法により整備される権利制限規定等の適切な運用に十分配慮すること。 二　柔軟な権利制限規定の導入に当たっては、現行法において権利制限の対象として想定されていた行為については引き続き権利制限の対象とする立法趣旨を積極的に広報・周知するとともに、著作物の利用行為の適法性が不透明になり、かえって利用を萎縮する効果が生じることのないよう、ガイドラインの策定など、必

第196回国会（常会）における文部科学委員会ニュースです。 議題とされた法律案等の概要もご覧になれます。 平成30年7月20日 平成30年6月20日(流会) 平成30年6月6日 平成30年6月1日 平成30年5月30日 平成30年5月25日 平成30年5月23日 平成30年5月18日 平成30年5月16日 平成30年5月11日 平成30年5月9日 平成30年4月27日(流会) 平成30年4月25日 平成30年4月13日 平成30年4月11日 平成30年4月6日 平成30年4月4日 平成30年3月30日 平成30年3月28日 平成30年3月23日