赤松健は隣接権とそれを巡る議論をこう見る
電子書籍の普及に向け著作権法の改正議論が白熱している。議論の争点は出版社にどの程度権利を付与すべきか。ここ数カ月でもめまぐるしい動きを見せるこの問題について、本稿では、漫画家であり絶版コミックの無料配信サイト「Jコミ」を運営する赤松健氏に著作権者の立場から話を聞いた。 漫画家、そして絶版コミックの無料配信サイト「Jコミ」を運営する赤松健氏。同氏が3月に「出版社が著作隣接権を求める理由」を講談社に直接問い合わせたことは、編集者のみならず法曹関係者もネット上の議論に参加するなど大きな波紋を広げた。 AmazonのKindleが年内に日本でもサービスを開始するともされる中、Googleブックサーチが引き起こした「本は誰のものか？」という議論が再燃した形だが、この動きは現在、中川正春衆議院議員（現・内閣府特命担当大臣、元文部科学大臣）の勉強会が一定の方向性を出し、著作権法の改正試案としてまとめられ
著作隣接権 - 出版屋の仕事
知識も経験もコネもないのに出版社になった。おまけに、すべての業務をたった一人でこなす私。汗と涙と苦笑いの細腕苦労記。 電子書籍が普及してきて、著者が一人で好きに「出版」できるという話が、細かいことを抜きにすれば出てきている。細かいことというのは編集抜きに好きで出したものが面白いかってことなんだが、とにかくいろんな立場の人たちのいろんな意見を目にする。 以前は単純に編集の必要性に関する議論だったのが、電子書籍が出てきて、それを売ろうとするときの問題と、それを他社に売られるときの問題がごっちゃになってきた。 いろんな意見を読んでいると、理論立てて主張しているようで、しかしその理論の前提が「今その人が置かれている立場」に立っているので、あまり参考にならない。著作物が完成するまでに出版社あるいは編集者としてどれだけインプットしたかというのは、会社やその出版物の性格によって違うので、そういう背景抜き
新文化 - 出版業界紙 - ニュースフラッシュ関連ページ
2月8日、ポプラ社が主催した第3回コミュニケーションセミナーで、田原総一朗氏と「日本の教育の未来を考える 紙の本はなくならない」をテーマに討論した。東京都の猪瀬直樹副都知事は、「教育とは自分で考えること」と定義し、現在、都では職員を対象に「『言葉の力』再生プロジェクト」を進めていると報告。職員は2人に1人しかは月に1冊も本を読んでいない調査結果も明らかにした。 また、ベストセラーを複数購入する図書館のあり方には、「書店の民業を圧迫している」とし、競争入札には「地域社会を維持していくための弊害になっている」と話した。当日は東京電力、独立行政法人、年金、消費税など多岐にわたって討論した。参加者は一般客、書店、取次会社関係者など100人以上となった。
「あの本なんだっけ?」本の情報取得時にハードルとなるのは? : ガベージニュース
日本書籍出版協会が総務省の「新ICT利活用サービス創出支援事業(電子出版の環境整備)」に提出して採択され、公知されている【「次世代書誌情報の共通化に向けた環境整備」プロジェクト】の公開情報には、出版市場の現状を探る多様なデータや調査結果が盛り込まれている。今回はその中から、正しい「書誌情報」(書籍やコミックなどの、名前や値段、出版社など各種情報)を入手する際に、ハードルとなった事象について調べた項目を抽出し、眺めてみることにした。 今調査は2011年1月24日-28日までインターネット経由による事前調査(本調査の調査母体を「読者をする人」のみとするための対象者スクリーニング)、31日-2月2日まで本調査が行われ、事前調査の有効回答数は5480人・本調査での有効回答数は2000人。本調査の男女比は1対1、年齢階層比は10代と20代・30代・40代・50代・60歳以上で均等割り当て。 先に【「
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集英社、新書「上手な逝き方」を絶版・回収へ : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）