「改正著作権法第３５条運用指針策定に関する論点整理」の公表について | 著作物の教育利用に関する関係者フォーラム
「改正著作権法第３５条運用指針策定に関する論点整理」の公表について ２０２０年1月 著作物の教育利用に関する関係者フォーラム 改正著作権法（２０１８年５月公布）に基づく「授業目的公衆送信補償金制度」のスタートを前に、教育関係者、有識者、権利者で構成する「著作物の教育利用に関する関係者フォーラム」はこのたび、教育現場での著作物の円滑な利用に必要な運用指針の基本となる「論点整理」をまとめました。 改正著作権法で新設された「授業目的公衆送信補償金制度」は、学校など教育機関の授業で、著作物の公衆送信を著作権者の許諾を得ることなく行えるようにするかわりに、教育機関の設置者が著作権者に補償金を支払う制度です。教育のＩＣＴ化が進む中で著作物の円滑な利活用を促し、教育の質の向上を図ることが目的です。一方、補償金の支払いによって、著作権者の権利、著作物の創造のサイクルにも配慮しています。 改正法公布から３年
WEB講義／21世紀COEプログラム：「新世代知的財産法政策学の国際拠点形成」
こちらからは、2007年度に北海道大学で開講された「知的財産法」の模様をストリーミング・ビデオ（録画）でご覧いただけます。また、レジュメ及び資料の一部ならびに講義録をダウンロードできます。 この講義は、知的財産法の基礎的な知識の修得を目的として全29回開講されました。知的財産法総論及び不正競争防止法を田村善之教授が、商標法、特許法、著作権法及び知的財産法の国際的側面を吉田広志准教授が担当しております。 ただいまビデオ編集中です。いましばらくお待ちください。 ※ビデオ・ストリーミングをご覧いただくには一定の条件を満たす必要があります。注意事項をご覧ください。
諸外国における著作物等の利用円滑化方策に関する調査研究報告書２０１３
平成 24 年度文化庁委託事業 諸外国における 著作物等の利用円滑化方策に関する調査研究 報告書 ２０１３年３月 株式会社 情報通信総合研究所 目次 第１部 序論 Ⅰ．調査の目的 ............................................................................................................. 1 Ⅱ．調査の概要 ............................................................................................................. 2 １．調査方法 ...................................................................
第２８７回：保護期間短縮（登録型保護期間制度への移行）を含むアメリカ著作権局長の法改正提言 - 無名の一知財政策ウォッチャーの独言
既に84oca氏がガジェット通信で記事にしており、hon.jpでも記事になっているが、３月２０日にアメリカ下院の法務委員会・知的財産小委員会でマリア・パランテ著作権局長が保護期間短縮（登録型保護期間制度への移行）を含む法改正提言を行った。アメリカで著作権局長レベルでこれほど大胆な提案がなされたことはある意味画期的と言って良く、その内容も非常に興味深いのでここでも紹介しておきたい。 公表された著作権局長名の来るべき大著作権法(pdf)（声明文(pdf)も参照）というペーパーは、「Ⅰ．導入」、「Ⅱ．何故今法改正なのか」、「Ⅲ．法改正事項」、「Ⅳ．政治プロセス」、「Ⅴ．著作権局の発展」、「Ⅵ．結論」という章立てになっている。（３月４日にコロンビア大学で行われた講演のペーパー(pdf)の内容もほぼ一緒である。） その中のⅡ章でいろいろと法改正が必要が理由が書かれており、様々な利害関係から抜本的な改
Surprise: Register Of Copyrights Expected To Call For Reduction In Copyright Term | Techdirt
For a long time now, the idea of an overhaul of copyright law in the US has mostly been seen as a pipedream. However, it appears that the Register of Copyright, Maria Pallante, may actually be angling for a major bit of copyright reform. Coming up next Wednesday, she's going to be testifying before the House Judiciary Committee on her supposed "Call for Updates to U.S. Copyright Law." Apparently,
新しい権利制限規定は著作権法の未来を変えるのか？ - 企業法務戦士の雑感 ～Season2～
今年は、書こうと思って温めているうちに、旬を逃して腐りかけているネタが例年に増して多いのだが、間もなく施行される平成24年度著作権法改正のネタもその一つ*1。 もっとも、さすがにこれだけの改正を放っておくわけにもいかない、ということで、ちょうどタイミング良く、ジュリスト1月号に掲載された特集「変革期の著作権法」の内容をフォローしつつ*2、これまでストックしていた雑誌記事等へのコメント等と合わせて、施行ギリギリ直前のこのタイミングでアップすることにしたい。 Jurist (ジュリスト) 2013年 01月号 [雑誌] 出版社/メーカー: 有斐閣発売日: 2012/12/25メディア: 雑誌この商品を含むブログ (1件) を見る 伝わらない立法担当者の思い？ さて、平成24年著作権法改正において新設された権利制限規定は、概して評判が悪い、というのは、当ブログの読者の皆様であればよくご存じであろ
対談 30歳キャリア官僚が最後にどうしても伝えたいこと | ダイヤモンド・オンライン
現役の経済産業省キャリア官僚でありながら、自らのブログで自身の給与や官僚生活を赤裸々に告白して話題となった宇佐美典也氏。そして、宇佐美氏が経産省在籍時から親交を持ち、東芝でフラッシュメモリの開発に携わり、現在は中央大学理工学部教授としてＳＳＤや次世代メモリの研究で世界に名を馳せる竹内健氏。宇佐美氏は経済産業省で、竹内氏は東芝で、良くも悪くも目立った存在だったという2人が、官民双方の視点から多様なテーマについて意見を交わす。
「学術書の刊行の仕方」について
研究者の方のために学術書・研究書の刊行の支援をしたいと思っています。そのために、「学術書の刊行の仕方」はブックレットのかたちで刊行する予定ですが、もう少し時間がかかりそうですので、簡易版の小冊子をつくりました。ご希望の方は、ひつじ書房編集部までお申し込み下さい。ご専門の分野を教えて下されば、無料でお送りします。残部はわずかです。お申し込みのメールアドレスは、toiawase（@）hituzi.co.jpです。 →残部なしとなりました。現在改訂版を作成中です。完成次第このページにてご連絡いたします。 （ひつじ書房は書協の会員です） 出版を希望されている方へ 以下をよくお読み下さい。 出版を希望されている方で、出版について今まで考えたことがないのでよく分からないという方は、ひつじメール通信を購読されることを強くお進めします。 ひつじメール通信を購読 ひつじメール通信は、ひつじ書房の刊行物の情報
英国議会下院の委員会が公共図書館閉鎖についての調査を開始へ
英国の議会下院の文化・メディア・スポーツ特別委員会が、同国での公共図書館の閉鎖についての調査を開始するようです。まず、次のような点について、2012年1月12日までの期間での意見募集が行われています。 ・21世紀における（1964年図書館・博物館法に規定のある）「包括的で効率的な図書館サービス」とは何か ・計画されている図書館閉鎖は、1964年法などで求められる必要要件とどの程度整合性があるか ・地元のコミュニティに対する図書館閉鎖の影響 ・1964年法に基づく、大臣による介入の有効性 Culture, Media and Sport Committee calls for evidence on library closures（英国議会 2011/11/23付けのプレスリリース） http://www.parliament.uk/business/committees/committe
カナダの作家団体が「権利章典」で印税50%要求
カナダ著作家協会(The Writers Union of Canada=TWUC)は、デジタル時代における基本的な要求を12項目の「デジタル時代の著作家の権利章典」(PDF)としてまとめ、出版社に配布した。これまでのところ回答やコメントはないという。カナダではエージェントを利用する作家は2割ほどしかおらず、TWUCはこの「権利」を出版契約書に盛り込もうとしているようだ。論議を呼びそうなのは「印税50%」というところだろう。 以下はTWUCのテキストからの仮訳である。なお公共貸与権委員会という聞き慣れない用語が出てくるが、欧州諸国の多くやカナダでは図書館における著作物の貸出しに対する補償を著者に対して実施する制度を導入・実施しており、これを管理する委員会が設置されている。 著作権法は、権利保有者に知的所有権の保護と適切な報酬を保証するものでなければならない。 著作権への例外は最小限で無けれ
EU：録音物の権利保護期間延長についてのFAQ（素直にレーベル儲けさせる為ですって言えばいいのに） | P2Pとかその辺のお話
P2Pとかその辺のお話 WinMXとかWinnyとか、日本ではろくな扱いを受けていないP2Pですが、海外ではけっこう真面目に議論されてるんですよというブログ。 以下の文章は、Europaの「Directive of the European Parliament and of the Council amending Directive 2006/116/EC on the term of protection of copyright and certain related rights – Frequently Asked Questions」を翻訳したものである。 原典：Europa 原題：Directive of the European Parliament and of the Council amending Directive 2006/116/EC on the term
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Proposal for a Directive on Collective Rights Management and (some) Multi-territorial licensing. (Part II) - Kluwer Copyright Blog
Proposal for a Directive on Collective Rights Management and (some) Multi-territorial licensing. (Part I) - Kluwer Copyright Blog