前回エントリーの続きです。 ichi-nagoyajin.hatenablog.com 河村たかし名古屋市長が設立した地域政党「減税日本」。その名古屋市会における会派である「減税日本ナゴヤ」で団長なども務めた浅井康正市議（現在も団長）が令和２年８月に配布したとする広報紙について疑義がある。 ・配布については株式会社ポトスに再委託したとされているが、その株式会社ポトスに対する再委託の証明ができていない。 名古屋市監査委員に提出し、名古屋市監査委員は「領収書」と認定した証拠が、「領収書」としての要件を満たしていない。つまり、株式会社ポトスに対して代金の支払いが行われた証が立っていない。また、名古屋市監査委員は領収書ではないものを領収書と誤認した監査結果を出している。更にその「領収書」もどきを監査請求者に対して隠蔽していた。 減税日本ナゴヤ・浅井康正市議が株式会社ポトスが配布・ポスティングを行っ

１． 河村たかし、韓国フェスティバル会場で女性アイドルにセクハラ行動 ２． 名古屋市会減税日本ナゴヤ政務活動費に係る不当利得返還請求事件（令和４年（行ウ）第３６号） 本編の前に、少々柔らかいネタから。 河村たかし、韓国フェスティバル会場で女性アイドルにセクハラ行動 先日（１１月１２日）、名古屋市内で行われた「韓国フェスティバル」に、河村たかしが名古屋市長として呼ばれ、その際バックステージで出演していた女性アイドルと記念撮影していたようだ。 １１月１２日　韓国フェスティバル #名古屋 市長#河村たかし　が１１月１２日に名古屋で行われた韓国フェスティバルにあらわれて、バックステージで出演したアイドルと集合写真を撮ったそうです。 その中の一枚にこのような写真がありました。 明らかにセクハラ行為　知らないとするなら　不見識極まりない　写真にモザイク処理しました pic.twitter.com/kX

岐阜県美濃加茂市の藤井浩人前市長が、来年１月２３日投開票の市長選挙への出馬を、正式に表明した。 news.yahoo.co.jp 「浄水プラント」の導入に伴う収賄容疑に対して、２０１７年に執行猶予付きの有罪判決が確定し、市長を辞職した。辞職時に市長の座を継いだのが現職の伊藤誠一市長で、両者の関係は良好だったが、この度、藤井氏の執行猶予が明け、次期市長選挙に立候補するに当たり、選挙で対立することとなる。 藤井市長の収賄事件については郷原弁護士が詳細に著作にされている。 www.kadokawa.co.jp 「最年少市長」として称賛された藤井氏が、市長になって「浄水プラント」を導入した。 プールの水などを、災害時の浄水として利用できる施設だった。 ところがこのプラントを収めた業者が、補助金詐欺などで検挙されてしまった。 その補助金詐欺の捜査の過程で、浄水プラントの美濃加茂市への導入、および藤井

現在、国会では「文通費」（文書通信交通滞在費）を日割りにするという議論が行われているようだ。全くくだらない。いい加減、この国は「アレが無駄、これが無駄」というような「さもしい」態度を改めないか。 公務員の給与が高いと、その引き下げを喜ぶバカも居るが、公務員給与も、この社会の中の消費の原資で、その給与を引き下げることで市中の消費も引き下げられ、結果として自分たちの所得も引き下げられる。公務員給与を引き下げたところで、民間の給与が上がったり、税金が安くなったりはしない。歳出のどの程度が人件費か見てみればいい。 公務員給与は最低賃金や中小企業の給与基準にも成っている、それを引き下げていくと、民間の給与水準も下げられていく。民間の給与も引き下げられると、さらに公務員の給与を引き下げろと騒ぐ。見事なまでに日本は、所得が低く貧しい国になったが、それはこうした「さもしい」縮小均衡の循環が引き起こした結果

８月１３日は河村市政４期目開始より１１０日目にあたる（私は当初８月１３日で１００日と思っていたが、ご指摘を受け確認してみたところ、８月３日が１００日目で、１３日は１１０日目だった） 私はこのブログで、政治家が公約を果たさないのは、有権者が公約の実現状況をチェックしないからだというような事を書いた。選挙といえば掲げられた政策について、あれこれと議論も起きるが、いざ実現の段になると、なかなか議論は起こらない。ましてや「公約に掲げた政策が実現されない場合」には話題にすらならない。 つまり、政治家は選挙の時にだけ、耳障りの良い空約束だけを掲げ、当選してしまえば、そんなものは無視していればバカな国民、有権者は気が付きもしないということになる。 こうした傾向が続けば、有権者は政治家を信用しなくなり、真剣に政治にコミットする者は、失望のうちに政治から離れる。結果として選挙は単なる人気投票、有名人選びにな

さて、本日は減税日本ナゴヤの市議団団長である、浅井康正市議について書いていきます。 あさい康正 | 議員紹介 | 減税日本ナゴヤ市議団 現在、２期市議を務めている。 http://www.higashiyama.city.nagoya.jp/blog/2018/08/post-3630.html 追記：上記は何かの手違いですね。 こちらを張るつもりでした。（ｲﾔﾎﾝt） 則竹元団長辞職後は「団長」となって、長くその座を暖めている。 この浅井団長の活躍した場と言えば二つあっただろう。 当時、最大会派であった減税日本ナゴヤが公約であった「議会改革」を行う為の、市会内議論の場である 「議会改革推進会議」の座長としての活躍だ。 名古屋市:議会改革推進会議について（市会情報）(web.archive.org) 名古屋市会の議員報酬は現在適正になっている（というよりも、条例値より、不当に安く設定されて

公金である政務調査費の支出に付いて、特に減税日本の市議、県議に、その使い方についての疑惑が沸いている。 そういった批判に対して減税日本が政務調査費の領収書原紙を公開し、そのインデックスにエクセルのデータを添えてホームページ上で公開している。 所属名古屋市議の政務調査費使用状況について（10/26更新） | 減税日本 これらのデータを見ると、非常に参照性が悪く。わざと判りにくくしているのか？ と疑ってしまうほどである。 こういった自分たちの公金支出に関して、誤りのないようなシステムを構築できなければ、いったい県や市の歳費支出に関して、どのような意見が言えるのだろうか？ という気持ちにもなる。 また、減税日本には何人かIT関連企業の経験者も居るはずだ。それでいてこの体たらくは。 なんでも、今回の公開作業は、市当局から、政務調査費の領収書の公開を受け。つまり、原データに付いては、一般市民の我々が

本日の中日新聞市民版「内堀外堀」に「接戦の理由」と題した名古屋市市長選挙の総括記事が載っていた。署名記述者は池内琢記者、市政担当記者である。 少々引っかかる内容だったが、正直何が引っかかるのか判らなかった。しかしその後に社説として掲載されている「『知らん顔』の果てに」を読んだ後、暫く考えていると、何が違和感かが判り、我慢ならずにこの文章を書いている。 まず、「接戦の理由」からかかろう。 「内堀外堀」/「接戦の理由」最初に「選挙活動は街頭演説が頼り」という出だし。池内記者は一般論として、選挙活動における街頭演説をそれほど重視しているのかと思っていたが、違った。これは多分この一文の前に「河村たかし名古屋市長の現職市長再選への選挙運動を総括してみると」というような文章が付いていたのだろう。囲みコラムという字数制限に合わせて、こうした省略は致し方がないだろう。 確かに河村市長の選挙活動は、あのヘン

贋作「リコール事務局　田中事務局長の河村市長への抗議書」（代筆、一名古屋人） ある人と話していて、面白いことが頭に浮かんだ。なので、ブログの構成をガラッと変えます。 本日のブログは、リコール事務局の田中事務局長に向けて書きます。 「田中さん、下の文章使っていいよ」 その前に、前提事実をおさらいさせていただく。 昨日（３月３０日）愛知県の大村知事をリコールしようとした「お辞め下さい大村秀章愛知県知事 愛知100万人リコールの会（代表：高須克弥）」（以下では単に「リコール事務局」と表記する）の収支報告が愛知県選挙管理委員会に提出され、その内容について事務局長の田中孝博元県議が愛知県庁において記者会見を開いた模様だ。 www.youtube.com 収支報告書は、記載内容が荒すぎて、正式には選挙管理委員会に受け取ってもらえなかったそうだが、いくつか判明した事柄もある。（事実と確定したわけではない

一昨年の「あいちトリエンナーレ」に端を発した、河村たかし名古屋市長と大村秀章愛知県知事の対立、というよりも実態としては河村市長の独り相撲。 ーー　この騒動は、直前に起こった「徴用工問題」に関わる日韓国交問題が、展示物である「少女像／慰安婦像」に影響を及ぼして、そうした日本国内における「嫌韓派」に阿った河村市長の「ウケ狙い」の言動と、そうした議論には乗らなかった大村知事の行政マンとしての当然の姿があっただけで、何も生み出していない。 その証左に、その後ドイツ・ミッテ区に設置された「少女像／慰安婦像」に対して、河村市長はこの像の設置があいちトリエンナーレの影響であるなどと、まったく根拠もない主張をおこない、わざわざドイツに抗議文まで送ったものの却って反発をかい、結局「一年間の限定設置」だった「少女像／慰安婦像」を、常設設置としてしまうという、まるでオウンゴールのような結果を生んでしまった。河村

２０２４年９月１３日中日新聞市民版（部分）差別発言問題検証委最終報告　中日新聞市民版によれば、昨年６月の名古屋城天守木造化に伴うバリアフリーに関する「市民討論会」の席上で発生した、障害者差別発言に関する検証委員会の最終報告が、今月１８日に提出されるらしい。 名古屋市:人権に関するお知らせ（市政情報） 検証委は対策として条例改正や制定を求めるようだが、他者の人権を守るには「デリカシー」という物が必要なのであって、それがない者に他者の人権が尊重できるのか疑問が残る。 記事中「田中弁護士は『史実に忠実な復元』の解釈について、市長、所管の松雄俊憲副市長、職員の間で考えが一致しないまま市民に情報発信されたことが問題の背景にあるとの見方を示した」と「市民への情報発信」が問題であったとしているが、「『史実に忠実な復元』の解釈」が、市長、副市長、職員の間で食い違うと、なぜ差別発言が飛び出すのかさっぱり理解