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最後は、ラストベルトのウィスコンシン、ミシガン、ペンシルベニアの郵便投票が争点になりそう。不正や正確性の観点からも訴訟になる確率は高い。最高裁での決着まで行く可能性も。
日本学術会議は、日本の軍民複合と言われる分野の基礎研究にさえ反対なのに、中国人民解放軍と縁のある研究は反対せず許容している。この事は、自民党内では保守系に係らず批判が多い。仮に同会議が中国と縁を切っても困るのは中国の方で日本ではない。当たり前のことを堂々と言える雰囲気にしないと
【いよいよ、総理も本気で、役人で政治的リーダーシップで危機管理対応】 一律10万円、そして緊急事態宣言全国拡大へ。 休業する事業者への支援対応の第2段経済対策、治療薬やワクチン開発への大胆な投資も大事。来年の五輪に向けても、やれることは何でもやる、先手先手の対応が必要。
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