地上デジタル放送への切り替えを促すため、長谷川憲正・総務政務官はアナログ放送の一時停止の検討を指示した。デジタル対応への遅れを視聴者に認識させる荒療治として、米国でもアナログ停波を実施したことがあるが、実現には曲折がありそうだ。 地デジ対応受信機の世帯普及率は、09年9月時点で69.5%と、目標の72%を下回っている。ビル陰などの受信障害がある世帯が利用している共同受信施設(共聴施設)に限れば、地デジ対応は25.8%と、10年3月末の目標値50%の半分にとどまっている。 9日の政務三役会議で長谷川政務官が「政府のCM枠内ででも『今から10秒間、アナログ波を止めます。止まった方は地デジに非対応なので早急に変更を』と呼びかけられないか、事務方に検討してもらっている」と説明した。 石川県珠洲市では今年1月、48時間にわたってアナログ波を実験停止したが、大きなトラブルはなかった。ただ、ある放送局の
東芝は5日、液晶テレビ新製品「CELL レグザ 55X1」を発表した。家庭用ゲーム機「PlayStation 3(PS3)」のメインプロセッサとして知られる「Cell Broadband Engine」を世界で初めてテレビに採用した製品で、12月上旬の発売を予定する。オープンプライスで、店頭実売価格は100万円前後の見込み。 ■デジタルチューナー14個、HDD容量は3TBのハイスペック液晶テレビ 「55X1」は、55V型サイズのフルHD(解像度1920×1080ドット)液晶テレビ。液晶モニタ部とチューナー部がそれぞれ独立した分離式構造となっている。最大の特徴は、「Cell Broadband Engine」を核とした映像処理プラットフォーム「CELL プラットフォーム」が導入されていること。これにより、従来モデル「ZX8000」と比べて143倍の演算処理能力を実現した。 高スペック化によっ
米国は6月12日、全国971のテレビ局でアナログ放送を停止してデジタル放送に完全に移行した。当日だけで地デジ関連の問い合わせ電話は30万件に及んだが、米連邦通信委員会(FCC)は大きな混乱はなかったとしている。 FCCが設けた地デジ専用コールセンターには、12日だけで消費者から31万7450件の問い合わせ電話があったという。6月8日から12日までの問い合わせ件数はおよそ70万件。問い合わせのうち約30%は地デジチューナーの操作方法に関するもので、20%は受信に関する問題についてのものだった。 また同委員会の地デジ情報サイトwww.dtv.govは、5月のアクセス数は250万件あまりだったが、12日だけで310万件のアクセスがあった。 調査会社Nielsenによると、移行5日前の7日の時点で、地デジ未対応の世帯は約280万世帯。多くの地域では未対応世帯に向け、アナログ停波後にテレビ画面にFC
ケイ・キャット(K-CAT)とケイ・オプティコムは、光ファイバ回線を利用した多チャンネル放送サービス「K-CAT eo光テレビ」で、CSハイビジョンチャンネルを拡充するとともに、BSパススルーサービスに対応した新メニューを5月18日に開始する。 ■CS基本チャンネルでハイビジョンに対応。BSはSTB不要で視聴可能に 「K-CAT eo光テレビ」は、電気通信役務利用放送事業者のK-CATが、ケイ・オプティコムの光ファイバ回線を利用して提供する多チャンネル放送サービス。ケイ・オプティコムが「eo光ネット」を展開するサービスエリアのうち、近畿2府4県の154市町村で利用可能で、地上デジタル/アナログおよびBS/CSデジタル放送の視聴やFMラジオ放送の聴取に対応する。 18日に開始する新メニューでは、CSハイビジョンチャンネルのラインナップを拡充するとともに、BSデジタル放送のパススルーサービスに
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イオン、49,800円の地デジ/DVD内蔵32型液晶テレビ -スロットイン型のDVDプレーヤーを採用 ジャスコなどを展開するイオンは、直販サイト「イオンショップ」で、ダイナコネクティブ製のDVD内蔵32型液晶テレビ「DY-32SDDB」を2月20日金曜日より予約を開始する。直販価格は49,800円。送料は1,050円。限定140台の販売で、出荷時期は3月中旬を予定している。また、20日よりジャスコ、サティなどイオングループ336店舗でも販売開始する。 側面にスロットイン型のDVDプレーヤーを内蔵した32型液晶テレビ。ボディはピアノブラック仕上げで、液晶パネルはサムスン製。解像度は1,366×768ドット、輝度は500cd/m2、コントラスト比は3,000:1、視野角は上下/左右178度、応答速度は8ms。チューナは地上デジタルと地上アナログを各1系統備えており、地デジ放送のEPG(番組表)
ソニー、有機ELテレビ「XEL-1」など39機種をアップデート -地デジの特定チャンネルが受信できない問題を改善 ソニーは15日、11型有機ELテレビ「XEL-1」や液晶テレビ「BRAVIA」など、テレビ39機種のソフトウェアアップデートを1月19日より順次行なうと発表した。 対象機種は、2007年12月に発売したXEL-1や、液晶テレビの「KDL-46/55XR1」など。アップデートにより改善される内容は機種により異なり、XEL-1の場合は、地上デジタル放送の特定チャンネルが受信出来ず、画面にエラーメッセージ「E202」が表示される問題が改善される。 アップデート内容と、対象機種は下記の通り。 地上デジタル放送の特定チャンネルが受信出来ず、画面にエラーメッセージ「E202」が表示される症状の改善 HDMI接続にてPS3などの1080p信号を視聴時、画面にノイズが出たり、画面が途切れたりす
パナソニックは、デジタルテレビ「VIERA」の新製品として、アクトビラ ビデオフル・に対応した「Xシリーズ」6機種16モデル、アクトビラ ベーシック対応の「Cシリーズ」2機種7モデルを2月1日に発売する。合わせて、VIERAなどと連携できるセンサーカメラ新製品も発表した。 ■ 「アクトビラ ビデオ・フル」対応など8機種23モデルを発売 Xシリーズは、プラズマテレビが42型の「TH-P42X1」と37V型の「TH-P37X1」を、液晶テレビが32V型の「TH-L32X1」、26V型の「TH-L26X1」、20V型の「TH-L20X1」、17V型の「TH-L17X1」を発売。液晶テレビモデルは、3~4色のカラーバリエーションも用意する。いずれもオープンプライスで、店頭実売価格は順番に21万円前後、18万円前後、11万円前後、8.5万円前後、7.5万円前後を見込んでいる。 いずれも地上/BS/1
政府は、ケーブルテレビ(CATV)利用世帯を対象に、2011年7月の地上デジタル放送(地デジ)完全移行後も、アナログ放送を受信できるようにする措置を取る。 景気悪化の影響で地デジ対応機器の普及が遅れているためで、移行後3〜5年間の時限措置とする方針だ。 CATV加入世帯は現在約2200万あり、加入可能世帯を合わせると約4000万世帯が対象となる。 具体的には、地デジの電波をCATV会社でアナログ波に変換し、デジタルとアナログの両方の電波信号を家庭へ同時に送る。各世帯では、テレビが地デジに対応しているかどうかにかかわらず番組を見られる。 政府は今年3月までに、CATV会社約330社が加盟する「日本ケーブルテレビ連盟」などに新対策の実施を要請し、夏までに詳細を詰める。CATV会社には設備への追加投資などで計30億円を超える負担が見込まれており、政府として支援策を検討する。 政府は地デ
ジュピターテレコム(J:COM)は12月1日、DVDドライブを搭載した新型STB(セットトップボックス)を採用するサービス「HDR+」を発表した。同社のデジタルTVサービスユーザーを対象に12月中旬から提供を開始する。月額追加料金は1260円(別途TVサービス料金が必要)。 新しいSTBは、パナソニック製の「TZ-DCH8000」。500GバイトのHDDとDVDドライブを備え、ダブルチューナーにより2番組同時録画が可能だ。また1系統のMPEG-4 AVCエンコーダーを搭載しており、AVC RECでハイビジョン解像度のままDVDにアーカイブすることができる。パナソニック製レコーダー「DIGA」でおなじみの「おまかせダビング」機能も搭載した。 DVDドライブは、DVD-R/-R DL/-RW/RAMへの書き込みに対応。録画モードはDIGAシリーズに準じたもので、放送波をそのまま記録(TS記録)
日立製作所は9月18日、プラズマテレビ用ガラスパネル部材の生産から撤退し、松下電器産業からの調達に切り替えると発表した。パネルを使ったモジュール製造は続ける。松下とは今後、プラズマパネルや薄型テレビの開発などで協力関係を強化する。 ガラスパネル部材は、パネル製造子会社・日立プラズマディスプレイで製造している。松下からの調達は2009年度に発売するモデルから開始し、「Wooo」ブランドのプラズマテレビとして販売する。 日立プラズマは、調達したパネル部材を使ったモジュール生産を継続するほか、成長が見込めるグループ内の製品製造を手がける生産子会社として活用していく。 ガラスパネル部材の生産撤退に伴い、日立プラズマの製造設備などについて約400億円の減損損失を計上する見込みだが、現時点で2008年9月中間期の業績見通しに変更はないとしている。 日立と松下は昨年末に提携を発表。共同出資していた液晶生
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