「脱原発法」求め全国組織 大江健三郎氏や坂本龍一氏 - 日本経済新聞ノーベル賞作家の大江健三郎氏ら作家や弁護士らのグループが22日、記者会見を開き、2025年度までのできる限り早い時期に全原子力発電所を廃止するとの「脱原発基本法」制定を目指し、「脱原発法制定全国ネットワーク」を設立したと発表した。代表世話人は大江氏のほか、宇都宮健児・前日本弁護士連合会会長や音楽家の坂本龍一氏、茨城県東海村の村上達也村長らが務める。各政党や国会議員に、法案を早
原発ゼロ支持、参加後47%に増加 討論型世論調査 - 日本経済新聞
政府は22日、中長期のエネルギー政策を巡って実施した「討論型世論調査」の結果を公表した。2030年時点の原子力発電への依存度でゼロを支持する参加者が討論を通じて33%から47%に増えた。一方で一定の原発比率が必要とみる割合は合計で約3割あり、あまり変わらなかった。政府は同日、原発比率に関する世論調査やパブリックコメント（意見公募）を検証する会合も初めて開いた。公募した意見のうち約7千件を集計し
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