政界でも「菅直人首相の思いつき」（現職閣僚）としか受け止められていない「脱原発」路線の影響で、ついに死者が出始めた。総務省消防庁が１２日にまとめた調査（速報値）で、７月４日から１０日までの１週間に熱中症で病院に搬送された人が前年同期の８９７人から５倍以上の４５２０人に達し、うち８人が死亡していることが分かったのだ。　熱中症は屋外で起きるものと思われがちだが、実は建物内で発症するケースが多い。全国規模の節電ムードの中、今月に入って観測史上最大級の酷暑となった昨年を上回る暑さが直撃した。冷房の設定温度を上げたり、使用を極力自粛する傾向が強まったことが、こうした被害の拡大に拍車をかけた可能性がある。　東日本大震災は地震や津波による未曾有の１次被害とともに、福島原発周辺住民の避難に代表される多くの２次被害を生んだ。過剰な節電意識から生じた熱中症は、さしずめ「３次被害」と言ったところだろう。しかも、

前回のコラムで、「今国会の会期延長と菅直人首相の退陣をめぐる攻防は、今後の政治の行方を左右する」と書き、私も注目していたのですが、結果は菅首相の完全勝利に終わりました。　私がこの過程を取材して確信したのは「菅首相は絶対に自分からは辞めない」ということです。菅首相にとって国家、国民がどうなろうと関係ないのです。ただ、あるのは「ぶざまな辞め方だけはしたくない」という個人的なプライドだけです。　一方、そうした首相を「一日も早く辞めさせるべきだ」と与野党の議員のほとんどが思っているにもかかわらず、いつまでたっても辞めさせられないのは、現在の日本の政治家のレベルの低さ、国家的使命感のなさを物語っています。ある意味、政治生命をかけて政局に挑んでいるのは菅首相一人で、他の与野党議員は党利党略や保身が優先して腰が引けているために、菅首相に勝てないのです。　私はこのコラムで何度も、与野党議員に対し、東日本大

菅直人首相は１０日、東日本大震災で甚大な被害を受けた宮城県石巻市を視察に訪れた。被災地訪問は３回目となるが、同市の石巻商業高校に避難していた住民からは「がんばれしか言えないのか」「もっと具体的な対策を教えてほしかった」と不満の声があがった。　午前１１時１５分ごろに同校入りした菅首相は、自衛隊と共同で周辺のガレキ撤去にあたっている米軍の兵士らに「ありがとう」と声をかけた。その後、約６０人が避難している校舎内を訪れ、住民らに状況を聞いて回った。ほとんどの住民が家屋の片づけなどで外出しており、校舎内には１５人程度しかいなかった。　市関係者によると、５～６つの教室に別れて生活している住民を１カ所に集めるように、政府側から市に要請があった。しかし市側は「それでは避難所の実情が分かってもらえない」と拒否。当時は１教室に２～３人しかいない状態だったため、菅首相が訪問したのは２部屋だけだった。　女川町から

朝鮮半島由来の朝鮮王室儀軌などの図書１２０５冊を韓国に引き渡す日韓図書協定の国会承認が１日、暗礁に乗り上げた。臨時国会の３日閉会が決まり、菅直人首相は日韓併合１００年の今年中に引き渡すとした李明博大統領との約束を守れないことになる。十分な審議時間を確保せずに「お願い」を連呼し、一方で反発をあおる言動を繰り返した首相や仙谷由人官房長官の稚拙さが墓穴を掘った。　１日の自民党外交部会は引き渡し反対論が相次いだ。山本一太参院政審会長は、首相官邸を留守にしてまで首相と協定署名に立ち会った仙谷氏に関し「問責決議を可決した参院では承認を通さない」と明言。来年１月召集の通常国会でも「仙谷氏が居座れば審議は門前払いだ」との声も出た。　政府が協定承認案件を国会に提出したのは１１月１６日。引き渡しを表明した８月の「菅談話」から３カ月以上経過し、野党側への説明開始も１１月中旬と遅かった。それでも自民党は当初、賛否

国の科学研究費補助金（科研費）で作成された研究報告書４７年分が、限定的な閲覧しかできないうえ、コピーも部分的にしかできない状態にあることが１９日、分かった。インターネット閲覧の対象外とされていることに加え、原本を保管する国立国会図書館が著作権法を理由に部分コピーしか認めていないためだ。年間２千億円にも上る多額の国費が投じられている科研費。文部科学省は「国民が報告書を読めないのでは意味がない」と改善策を探しているが、予算不足などもあって、なかなか見つからないのが実情だ。　科研費は、自然科学や社会科学などさまざまな研究を文科省などが数千万円単位で補助。研究者が成果について報告書を提出する。国民は３年分だけ国立情報学研究所のホームページで内容を閲覧、コピーできるが、平成１９年度以前の報告書は閲覧対象外とされている。　原因は、インターネットの閲覧システムを作成した際、予算不足で過去の報告書を対象外

■慰霊の日に国難の打開を思う　６５回目となる終戦の日を迎えた。先の戦争の尊い犠牲者を追悼するとともに日本の国のあり方に改めて思いを致したい。　眼前には夥（おびただ）しいモラル破綻（はたん）と政治の劣化などに象徴される荒涼たる光景が広がる。こんな国のままでよいのか。どこに問題の本質があるのか。「壊れゆく国」を早急に正し、よりよき国として次の世代に引き継ぐ重い責務がある。　現在の日本の平和と繁栄の礎になっているのは、あの戦争で倒れた軍人・軍属と民間人合計約３１０万人だ。だが、死地に赴いた英霊たちの思いを今の日本人は汲（く）み取っているのだろうか。　◆どういう国を作ったか　７月に刊行された「国民の遺書」（産経新聞出版）は、靖国神社の社頭に掲示された遺稿を紹介している。昭和２０年５月、九州南方にて２３歳で戦死した長原正明海軍大尉は「どうか国民一致して頑張って頂（いただ）きたいものです。特攻隊員の死

神奈川県教育委員会が県内の全県立高校での日本史必修化に向けて開発中の独自科目「近現代史」の教科書で、日本の過去の歩みがことさらにおとしめられた記述があることが２３日、産経新聞が入手した資料で分かった。この教科書は文部科学省の検定を経ずに県独自で編集されたうえで生徒に供給される見通し。検定制度の盲点が浮き彫りになった格好だ。　神奈川県は、自国の歴史や伝統を尊重する歴史教育を目指しているが、その取り組みは早くも黄信号が点灯しはじめた。　問題記述の一つは南京事件。「攻略の過程で、日本軍は多くの中国軍民を殺害し、略奪・放火・暴行をおこない、南京大虐殺として国際的な非難をあびた」と、日本軍の残虐性を強調している。　南京事件の犠牲者についても、「死者の数は戦闘員を含めて、占領前後の数週間で少なくとも１０数万人に達したと推定される」と過大な数字を表記している。最近の実証的な研究では、過大な数字が中国国民

迷走を続ける鳩山内閣の新たな火種が「口蹄（こうてい）疫」への対応である。地元、宮崎県で奔走を続ける東国原英夫知事の血相を変えた真剣な表情とは対照的に、赤松広隆農水相はじめ関係者の表情からは、こうした農家の痛恨を正面から受け止めた厳粛さが伝わってこないのである。　殺処分を進めて被害の拡大を抑える判断に今は合理性があるといわざるを得ないが、果たして不要不急の外遊に出かけたうえに、選挙応援の街頭で赤松農水相は「口蹄疫ってのはね、人には害がないんです」などと発言したそうである（週刊文春５月２７日号）。今に至ってもどこがおかしいのか、といいたげにしか見えない赤松農水相の対応は誰が見ても「？」である。　■裁判史上最大規模　さて、今日の本題はこれではない。先週の金曜日の１４日、東京地裁で開かれたＮＨＫスペシャル「シリーズ・ＪＡＰＡＮデビュー　アジアの“一等国”」をめぐる訴訟についてである。　昨年４月５日