１６日に実施された大学入試センター試験の現代社会の問題の中で、最高裁が外国人参政権をあたかも憲法上問題ないと容認する立場であるかのように判断させる記述があり、インターネットの掲示板などで批判の書き込みが相次いでいる。識者からも「不適切」との声があがっている。（安藤慶太）　問題は、日本の参政権に関する記述として「適当でないもの」を４つの選択肢の中から選ばせるもので、憲法改正の国民投票の投票資格や被選挙権の年齢などをめぐる選択肢とともに、「最高裁判所は外国人のうちの永住者等に対して地方選挙の選挙権を法律で付与することは憲法上禁止されていないとしている」と書かれていた。　問題の正答は、「衆議院議員選挙において、小選挙区で立候補した者が比例代表区で重複して立候補することは禁止されている」という明白な誤りの記述で、外国人参政権に関する選択肢は「誤りではない」ことになっている。

「チャレンジ２５キャンペーン」で（前列右から）上戸彩さん、加山雄三さんらと話す鳩山首相＝１４日午前、首相官邸 鳩山由紀夫首相は１４日、首相官邸で開かれた温室効果ガスの２５％削減に向けたイベントであいさつし、「地球から見れば、人間がいなくなるのが一番優しい自然に戻るんだという思いも分かる」と述べ、独特の世界観を披露した。　首相は「いま１日１００種類の命が失われている」と指摘し、生物多様性の重要性を強調。その上で「人間が存在しているからこそ、このような地球になっていることを謙虚に認めなければならない」「地球を襲っている人間という生物が犯している大きな誤りの１つが、地球の温暖化現象だ」と語った。　これまでも「国益も大事だが、地球益も大変大事だ」「日本列島は日本人だけのものじゃない」などと“友愛発言”を繰り返してきた首相。イベントでもその精神を強調したかったようだが、さすがに「その結論（人間がいな

政府・民主党が検討する永住外国人への地方参政権（選挙権）付与法案は国民主権に反し、国益や安全保障を損なう恐れがある。　憲法１５条第１項は参政権について「公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である」と定める。地方参政権は国民主権の根幹をなす１５条違反の疑いが強い。　付与推進の動きは、平成７年の最高裁判決の「傍論」が、立法措置があれば地方選挙権付与は違憲でないとしたことで拍車がかかったが、判決の「傍論」に法的拘束力がないことに目をつむっている。　地方政治は国政と不可分だ。警察や教育行政、自衛隊や米軍の行動にかかわる有事法制や周辺事態法でも自治体の協力、関与が欠かせない。そのような重要な役割を担う首長や地方議員、政党が地方選挙権行使を通じて外国人、外国勢力の影響下に置かれ、国益や安全保障に反する政治傾向を示すことへの防止策はまったくない。　「外国人はわずかな数だから影響力はな

１８日召集予定の通常国会を控え、鳩山由紀夫首相の大きな後ろ盾となってきた藤井裕久財務相が辞意を固めたことは、政権に大きな痛手となった。後任人事をめぐり、政府・民主党ではすでに熾烈な綱引きが始まっており、これが政局の序章となる可能性もある。　「藤井さんは大丈夫ですか？　次を用意した方がいいんじゃないですか」　民主党の山岡賢次国対委員長は４日、党本部で首相にこう詰め寄った。　首相が最優先課題に掲げる平成２１年度第２次補正予算案と２２年度予算案の審議では財務相が最前線に立たされる。後任には即戦力を求められるが、首相は「どうなんですかねえ…」と曖昧に答えるだけだった。　首相は昨夏、政界引退を表明していた藤井氏を必死に説得し、衆院選で比例代表の名簿に登載した。財務相起用には民主党の小沢一郎幹事長が難色を示したが、これも押し切った。いかに首相が藤井氏に絶大な信頼を置いていたかの証左といえる。　にもかか

鉄鋼業界にとって２０１０年は、１３年以降の地球温暖化対策の枠組み（ポスト京都議定書）作りがどう決着するかが最大の焦点だ。昨年、コペンハーゲンで開かれた国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）では結論が持ち越された。「１９９０年比２５％減」という鳩山政権が、世界で最も厳しい目標の“旗”を下ろさなければ、生産拠点の海外移転を余儀なくされる可能性もある。　「９０年比２５％削減ありきではなく、国際的公平性、実現可能性、国民負担の妥当性の観点から早急に再検討してほしい」　日本鉄鋼連盟の宗岡正二会長（新日本製鉄社長）は昨年１２月２１日の定例会見で、ＣＯＰ１５の結果を受けて、政府に削減目標の見直しを要望した。　もともと国内主要製造業で、温室効果ガスの二酸化炭素（ＣＯ２）を最も多く排出する鉄鋼業界では、今回のＣＯＰ１５で日本だけが、世界でも突出した削減義務を背負い込むことになりかねないとの危

内閣官房で諜報活動を担う内閣情報調査室が、外国のスパイやマスコミなどへの機密情報漏洩（ろうえい）を防ぐため、職員用のカウンターインテリジェンス（防諜）マニュアルを作成していたことが２４日、分かった。マニュアルは買収などを使った諜報活動への対処法を明記しており、鳩山政権発足後の今秋から順次、省庁幹部らに対する説明会を開催している。政府内からは「官僚に接触する自民党関係者や自民党寄りの記者対策ではないか」（公安筋）との見方も出ている。　マニュアルは庁舎外への持ち出しは禁止で、特定職員しか閲覧できない。各省庁によって説明会の内容は異なっている。　このうち機密情報が集中する内閣官房の職員向けマニュアルは１１月に作成された。人を介した諜報活動として金銭提供の見返りに情報提供を求める「買収」、色仕掛けで弱みを握る「ハニートラップ」、職員になりすます「潜入」など基本的手口を列記している。　スパイが情報提

千葉景子法相は２７日の閣議後会見で、慰安婦への補償や、永住外国人への地方参政権付与を求める市民集会に祝電を送ったことを明らかにした。その上で、法相として集会の内容に賛意を示したことにつながるとの指摘については「参院議員ということで対応した。そういうことは決してない」と述べた。　また、千葉氏は祝電を送った理由を「まったくこれまでの議員としてのお付き合い。ご無礼がないように儀礼的にお出しをしたもので、それ以上のことはない」と説明した。　集会は２１日に川崎市内で開かれた「川崎・富川（ぷちよん）市民集会」。「過去を変えるな、未来を変えよう！」をテーマに韓国・富川市の市議を招き、民主党の川内義博参院議員も祝電を送った。開催趣意書によると、富川市議会は９月に「日本軍『慰安婦』問題解決を促す決議」を採択。決議には姉妹都市である川崎市への働きかけが盛り込まれている。

科学技術予算に厳しい判定が相次いでいることについて、首相官邸で鳩山首相らと会談するノーベル賞受賞者（左側）＝２６日午後 鳩山由紀夫首相が２６日、行政刷新会議の「事業仕分け」での科学技術予算削減を非とするノーベル賞受賞者らと会談したのは、科学者や研究者らから「見識を欠く」などと仕分け結果に予想以上に厳しい批判が相次いだためだ。首相サイドには、年末の予算編成に悪影響を及ぼさないよう、意見を聞く姿勢を示すことで懐柔したい思惑があったとみられる。　「金にならないが、技術と結びつくこともある。それが人類の進歩だ」（小柴昌俊氏）　「リレーをやっているようなもので、途中で止めたら大変だ」（野依良治氏）　会談では厳しい意見が飛び、首相は会談後、記者団に「最終的に事業仕分けも重視し、科学技術の知的財産を活用する方向を考えていきたい」と語った。　この日はこのほか、政府の総合科学技術会議の有識者委員らも内閣府の

２５日に開票された参院統一補選（神奈川、静岡両選挙区）は、民主党が２選挙区とも自民党候補を大差で破り、政権与党の力を見せつけた。だが、同日に行われた地方選挙や、両補選の出口調査には「？」の数字が並んだ。民主党の勢いは本当に続いているのか、それとも政権交代の熱狂が冷め、「民主離れ」がジワリと進んでいるのか−。　驚きで迎えられたのは、宮城県知事選と川崎市長選の結果だ。宮城では自民、公明両党が実質的に支援した無所属現職の村井嘉浩（４９）が、民主などが推薦する無所属新人を退け再選。政令市の川崎でも無所属現職の阿部孝夫氏（６６）が民主推薦候補を破った。長野市長選では現職が民主推薦候補を下し、神戸市長選では民主推薦の無所属現職、矢田立郎氏（６９）が３選を果たしたが、無所属新人に約８０００票差まで迫られ、選挙での「民主ブランド」に疑問符を付けた。　民主党の勢いは、衆院選前の一連の地方選挙が証明してきた。

鳩山由紀夫首相は２６日、自身の資金管理団体の政治資金収支報告書虚偽記載問題について「私がしたわけではない。秘書がなぜこういうことを行ったのか、必ずしも本心が見えていない。私は当然のことながら、一部始終を存じているわけではない」と述べ、あくまでも元公設第一秘書が独断で行ったことであるとの考えをにじませた。　また首相は「（東京地検特捜部に）必要な書類を全部持っていってもらい、調べてもらっている。捜査に協力して全容が解明されることを期待したい」とも語った。首相官邸で記者団の質問に答えた。

牧師など聖職者によるわいせつ行為は少なくない。団体内での権威を悪用し、宗教儀式的な理由を付けて行われる性的暴行は表面化しにくく、被害関係者からは「刑事事件や損害賠償訴訟に至っていない隠れた被害が、まだあるのではないか」と危（き）惧（ぐ）する声が上がっている。　「少女らは神に最も近い存在だった被告に逆らえば地獄に落ちると信じており、従順に行動せざるを得なかった」　京都地裁は平成１８年２月、信者の少女７人に対する強姦（ごうかん）罪などで「聖神中央教会」（京都府）の元主管牧師（６２）に懲役２０年の判決を出した際、こう指摘した。判決は同年３月に確定。牧師と教会は元女性信者らに損害賠償訴訟も起こされ、５８３０万円の支払いを命じられた。　また、韓国の新興宗教「摂理」をめぐっては、韓国最高裁で４月、女性信者に対する強姦罪などで教祖に懲役１０年の刑が確定した。日本国内でも複数の信者が教祖から暴行を受けたと

ＮＨＫスペシャル「シリーズ・ＪＡＰＡＮデビュー　アジアの“一等国”」（４月５日放送）の番組内容に偏向・歪曲（わいきょく）があったと批判が相次いでいる問題で、番組制作の中心となった番組プロデューサーらが、出演した台湾人らを現地に訪ね、抗議を取り下げるよう持ちかけたり、不問に付す文書にサインするよう求めていたことが５日、分かった。ＮＨＫはこの時点で、ホームページ（ＨＰ）上などで、番組制作や内容には問題はなく、「台湾人出演者からの抗議などはない」と視聴者向けに説明しており、こうした姿勢が台湾人らの不信感に拍車を掛けている面もあるようだ。　訪台したのは番組のチーフプロデューサーとディレクター。　関係者によれば、プロデューサーらは、東京地裁に国内の視聴者が集団訴訟を提起する直前の６月２２日ごろ、番組に出演した台北一中の卒業生らに接触した。自宅などを訪ね、番組制作の趣旨などを説明し理解を求めたという。

東京五輪招致　鳩山首相、遅すぎた「賛成」　民主ＶＳ石原氏　積年の遺恨背景 (1/2ページ) 2009.10.4 08:27 多忙なスケジュールを縫ってコペンハーゲン入りし、東京都への五輪招致に熱弁を振るった鳩山由紀夫首相だったが、あえなく落選したことを受け、「初めから賛成していれば」（都関係者）と過去の批判的な言動への恨み節が噴き出している。背景には石原慎太郎都知事と民主党の積年の遺恨がある。今回の招致失敗を機に関係はますます冷え込む可能性もあり、政権の行く末に暗い影を落とすことになった。　◆８月に“転向”　「私自身の確固たる支援を表明するためコペンハーゲンに来た。みなさまを東京にお迎えし、五輪大会の魔術の瞬間を共有できることを心から望んでいる」　首相は２日のＩＯＣ総会のプレゼンテーションで熱っぽく「環境都市・東京」を売り込んだ。ＩＯＣのロゲ会長には「東京チームはベストを尽くした。後は天

夫婦が別の姓でも婚姻関係を保てるとする選択的夫婦別姓制を導入する民法改正案が来年の通常国会に提出される見通しになった。推進派の千葉景子法相と福島瑞穂男女共同参画担当相が早期法改正に意欲を見せているためだ。　千葉法相は「（夫婦別姓が）これまで実現しなかったことが異常だ」とも述べた。平成８年に法相の諮問機関が選択的夫婦別姓制導入を答申し、これに沿った法務省案が作られたことなどを指した発言だ。自民党法務部会で独自の改正案が示されたこともある。　しかし、その度に、「家族の一体感が損なわれる」などの強い反対意見が出され、実現には至らなかった。「異常」の一言で片づけられる問題ではない。　一時期、内閣府の調査で、夫婦別姓への法改正を容認する声が法改正を不要とする声を上回ったこともあるが、最近は、賛否が拮抗（きっこう）している。また、中高生の６割以上が「両親の別姓」を嫌がっているという別の調査もある。　家

ＩＯＣ総会のプレゼンテーションを終え、手を振って退席する東京都の石原知事ら＝２日、コペンハーゲン（共同） 東京が２０１６年夏季五輪招致に名乗りを上げて以来、石原慎太郎知事は招致の“顔”として奔走した。「環境」を軸に五輪への夢を語る姿は成熟都市・東京の在り方だけでなく、人類の未来に問題提起するチャンスととらえていたようにも映る。だが、総会への皇太子ご夫妻の招聘（しょうへい）をめぐる宮内庁との対立や、ロビー活動ではいらだちが募り、独り悩む知事の顔がそこにあった。世界に挑んだ石原流の招致活動を追った。（コペンハーゲン＝石元悠生）　「世界中の若者に未来への希望を与えたい。勇気と力を贈りたい」　国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会が開かれた、デンマーク・コペンハーゲン市内にあるベラセンター。現地時間午前１０時半（日本時間午後５時半）。プレゼンテーションで、石原慎太郎知事は約２分間、力強い英語で訴えた

鳩山政権がスタートして２６日で丸１０日。各府省とも新閣僚は前閣僚からの引き継ぎを終え、副大臣、政務官による「政務三役会議」を開催した。民主党政権で始まった閣僚が自ら副大臣ら部下を指名して「チームを組んで課題にあたる」（民主党幹部）試みは、まだ端緒についたばかりだ。政権交代と組閣に伴うエピソードを拾った。「意外にいいひとだった」　「私は年金しか分からないんです。いろいろ教えていただけませんか」　１７日午前に行われた新旧閣僚の事務引き継ぎの前、長妻昭厚生労働相は前任の舛添要一前厚労相にこう打ち明け、頭を下げた。　さらに長妻氏は念を押したという。「できれば２人きりで。最低でも、４０分以上は時間をとっていただけないですか」　厚労省は、新型インフルエンザ対策をはじめとする医療や社会保障問題、雇用など労働行政など多岐にわたる問題を管轄する巨大官庁だ。「ミスター年金」といわれ、年金問題では厳しく舛添氏を

【政権交代と世論の風】（下）自民敗北原因は「あのＣＭ」だった？ (1/2ページ) 2009.9.23 07:19 今回の衆院選での「自民党敗北の原因」は多く語られているが、「なるほど」という別なデータが出てきた。　財団法人情報通信学会の「間（かん）メディア社会研究会」の調査だ。研究している学習院大の遠藤薫教授が説明してくれた。　そこで分かったのは、今回の衆院選で自民、公明両党がインターネット上で展開した、民主党を批判するコマーシャル（ネガティブＣＭ）を見た人のうち６割以上、６３・５％が、批判している自公両党に対して逆に「悪い印象を持った」と答えていることだ。　衆院選で自民党に投票した人に聞いても、その３割以上が「ＣＭは自民、公明に悪印象だった」と衝撃の回答を寄せていたという。　劣勢が伝えられ、起死回生を狙った自民党、公明党のネガティブキャンペーンが「逆効果」だった可能性も出てきたから大変

総会後、報道陣に囲まれる田中美絵子衆院議員＝１５日午後、東京都千代田区紀尾井町のホテルニューオータニ（寺河内美奈撮影） 民主党の田中美絵子衆院議員がホラー映画へのヌード出演や風俗ライターだった経歴が明らかになった問題で、田中議員は１５日、都内でホテルで報道陣の取材に応じ、「世間をお騒がせし、心からおわびします」と謝罪した。　田中議員は「厳しい経済状況の中で、生きるためにいろんなことに挑戦した」としたうえで、「社会的弱者の目線に立ったぬくもりのある政治をしたい」と述べた。

【都市伝説を追う】アキバの麻生人気は都市伝説だったのか？　自民大敗で検証してみた (1/5ページ) 2009.9.6 04:00 民主党の圧勝に終わった総選挙。自民党は、昨年９月の総裁選で“選挙の顔”として選んだ麻生太郎首相をみこしに担いで戦ったが、約２００議席を失い、野党に転落した。“麻生人気”を演出したのは、２年前の総裁選で自民党本部（東京・永田町）前に押しかけた“アキバ（秋葉原）系”の支持者たちだった。あれから２年。総選挙をめぐる話題として、アキバは大きな話題にはならなかった。麻生首相の支持者はどこへ行ったのか。アキバへ足を運んでみた。（磨井慎吾）　「オレ達の太郎」から１年　８月３０日、総選挙当日の東京・秋葉原。小雨が降る中、ＪＲ秋葉原駅を出て中央通りを北に進むと、麻生首相のイラストとともに「オレ達の太郎！」と大書した巨大な看板を外壁に掲げたビルが目につく。　このビルの１階で今春か

民主党が先月２７日に発表したマニフェスト（政権公約）について民主党現役都議がホームページ上で批判を始めたことが３１日、分かった。“身内”からの批判は議論を呼びそうだ。　批判しているのは、板橋区選出の土屋敬之都議。民主党は重要政策をまとめた「政策集」で▽学習指導要領の大綱化▽選択的夫婦別姓の早期実現▽元慰安婦に謝罪と金銭支給を行うなど慰安婦問題への取り組み▽靖国神社に代わる国立追悼施設の建立−などを盛り込みながら、マニフェストではこれらが抜けていた。　土屋都議はホームページに「ふざけるなマニフェスト！　本心をひた隠し」と記述。政策がマニフェストから抜けていることについて、「そんな政策を掲げて選挙をやれば民主は『第二社会党』だと批判を受けるからだ」としている。　民主党の政調幹部らは　「われわれが選挙で国民に示して約束するのはマニフェストであり、政策集は公約ではない」と釈明しているが、土屋都議は