北欧のフィンランドで19日、総選挙が行われ、企業減税による雇用創出などを訴えた野党「中央党」が第1党になり、政権交代が確実となりました。 現地の選挙管理委員会の発表によりますと、4年前の前回の総選挙で敗北した野党「中央党」が法人減税による雇用創出や輸出促進などを訴えて200議席のうち49議席を獲得して第1党となりました。 これに対し、連立政権を率いたストゥブ首相が党首を務める「国民連合」は議席を減らして37議席にとどまり、政権交代が確実となりました。 一方、EU=ヨーロッパ連合に懐疑的で、EUによるギリシャ支援にも慎重な立場の野党「真正フィン人党」が38議席を獲得して第2党になりました。 選挙に勝利した「中央党」のシピラ党首は今後、「真正フィン人党」も含めて連立協議を進める方針を示しており、EUに懐疑的な政党が入閣して次の政権の政策に影響を与えることになるのか、協議の行方が注目されています