いま、全国の大学で教員の解雇や雇い止めをめぐるトラブルが急増している。志願者が減少傾向にある私立大学はもちろんのこと、2004年に運営が国から独立した法人に任せられるようになった国立大学法人でも教員の解雇・雇い止めが行われるようになり、特にここ5年くらいで顕著になっている。 「北海道のある弁護士事務所は、大学で教員の解雇が相次いでいることを受け、大学の実態を調査・協議するためのシンポジウムを開催しています」（教員の解雇について調査している札幌学院大学の片山一義教授） 個別の事案を見ていくと、教員の解雇が「密室の協議」によって恣意的に決められたケースが少なくない。理由を明確にされずに、気づいたときには解雇が決まっているのだ。 一体、大学で何が起こっているのか。先日も、西日本を代表する私大のひとつ、同志社大学で教員雇い止めをめぐる裁判が起こり、全国の大学関係者の注目を集めていた。この事例から、

２０２０年度から実施される学習指導要領改定案に基づき、小学校のローマ字教育が従来の国語だけでなく、新たに教科化される英語でも始まる。ローマ字には「ち」を「ｔｉ」と表記する訓令式と「ｃｈｉ」と書くヘボン式があり、使い分けに混乱する児童もいることから、教育現場から「どちらかに一本化してほしい」との声も上がっている。 ローマ字は小学３年の国語の授業で習うことになっている。読み書きのほか、情報通信技術（ＩＣＴ）教育の一環として、コンピューターで文字を入力する操作を学ぶ。これに加え、２０年度からは小学５、６年で教科化される英語でも「日本語と外国語の違い」に気付かせることを目的に、ほぼ母音と子音の２文字で構成されるローマ字について学習することになった。 学校では現在、ローマ字を原則的に訓令式で教えている。しかし、名前や地名など実際の表記は圧倒的にヘボン式が多く、国際的な身分証明書となるパスポートも