丸山氏辞職勧告で駆け引き＝自公慎重、「懲罰」も浮上 2019年05月16日17時40分 戦争による北方領土奪還に言及した丸山穂高衆院議員に対する辞職勧告決議の是非をめぐり、各党の駆け引きが１６日、活発化した。辞職相当との認識は共有するものの、過去の決議の多くが刑事責任を問われた議員を対象にしたこととの整合性や、身内の議員に波及することへの警戒感から慎重論もある。辞職勧告に代えて懲罰を議決する案も浮上している。 主要野党、丸山氏に辞職勧告決議を＝維新賛同、本人は反発 １６日の衆院議院運営委員会理事会で、立憲民主党が辞職勧告決議の検討を提起したのに対し、自民党は「対応を協議中」として保留。公明党は丸山氏や同氏を除名した日本維新の会の対応を見極める考えを示した。 与党は閣僚らの失言が相次いだこともあり、辞職勧告の「基準」を下げることに慎重。自民幹部は「国会議員の言論の自由は強く保障されるべきだ」

国民民主、略称「民主党」に＝参院選 2019年04月17日22時32分 記者会見する国民民主党の玉木雄一郎代表＝１７日午後、国会内 国民民主党は１７日の総務会で、夏の参院選比例代表で中央選挙管理会に届け出る略称を「民主党」とすることを決めた。旧民主党時代からの支持者になじみのある名にすることで、得票の底上げにつなげる狙いだ。ただ、２０１７年衆院選で同じ略称を使用した立憲民主党から「案分票狙いで、あざとい」（幹部）と反発する声も出ている。 立憲の「解党」圧力に反発＝玉木氏、菅元首相に引退勧告－国民民主 公職選挙法は、複数の政党が同じ略称を使うことを禁じておらず、区別できない票はそれぞれの党に案分される可能性が高い。 １０年の参院選では、当時のたちあがれ日本と新党日本が、いずれも略称「日本」を届け出たが、新党日本は候補者を擁立しなかった。

与党、玉木氏のタブレット使用認めず＝衆院代表質問 2019年01月30日18時00分 ３０日の衆院本会議で行われた安倍晋三首相の施政方針演説に対する各党代表質問で、国民民主党の玉木雄一郎代表が用意した原稿をタブレット端末で読もうとしたところ、与党の反対で認められなかった。 本会議に先立つ衆院議院運営委員会理事会で与党側が「前例がない」と難色を示したのが理由。玉木氏は質問の冒頭で「国会のペーパーレス化のためにも、こうした古いルールを改めて進めていこう」と訴えた。

日本の刑事手続きに疑問の声＝ゴーン容疑者勾留「家族と面会できず」－仏メディア 2018年11月22日09時10分 日産自動車会長カルロス・ゴーン容疑者（ＡＦＰ時事） 【パリ時事】金融商品取引法違反容疑で逮捕された日産自動車会長カルロス・ゴーン容疑者の３０日までの勾留を認める決定が出たことに関連し、同容疑者が会長を兼務する自動車大手ルノーの本拠地フランスのメディアは２１日、「弁護士が事情聴取に立ち会えず、（当面は）家族との面会もままならない」と一斉に報じた。同メディアからは、フランスと異なる日本の刑事手続きに疑問の声が出ている。 仏紙フィガロは、刑事事件に詳しい日本の弁護士に取材するなどし、「家族が面会できる可能性は低く、できたとしても１５分程度。面会での会話は日本語しか認められない」と報道。仏誌ルポワンは「日本語を話さないゴーン容疑者夫妻にとって非常に厳しい勾留条件だ」と伝えた。 仏首相府

「安田さん解放に身代金」＝カタール支払いとシリア監視団 2018年10月24日06時49分 【カイロ時事】シリア入国後に行方不明になり、解放情報が伝えられたフリージャーナリストの安田純平さん（４４）について、在英のシリア人権監視団は２３日、解放に際し「多額の身代金が支払われた」と主張した。信ぴょう性は不明。 【特集】ジャーナリスト・安田純平さん解放 日本政府は、テロリストに身代金を払わないというのが公式の立場。人権監視団のアブドルラフマン代表は「身代金は日本ではなく、カタールが支払った。記者の生存や解放に尽力したという姿勢を国際的にアピールするためだ」との見方を示した。菅義偉官房長官は２３日深夜（日本時間）の記者会見で、解放の情報はカタールから提供されたと述べていた。 人権監視団によれば、安田さんとみられる男性はシリア北西部イドリブ県の西部で拘束されていた。４日ほど前にシリア領内でトルコの

ローマ法王、機上で「サプライズ結婚式」＝乗務員カップルに粋な計らい－チリ 航空会社 日航 ローマ法王 １８日、機上で客室乗務員カップル（左から１人目と３人目）の結婚式を執り行うフランシスコ・ローマ法王（右）（ＡＦＰ＝時事） 【サンパウロ時事】南米歴訪中のフランシスコ・ローマ法王が１８日、チリの首都サンティアゴから北部イキケに向かう飛行機内で、客室乗務員カップルの「サプライズ結婚式」を執り行った。 〔写真特集〕世界のキャビンアテンダント 法王から直々に祝福を受けたのは、ＬＡＴＡＭ航空のカルロス・シウファルディさん（４１）とパウラ・ポデストさん（３９）。２０１０年２月にサンティアゴ市内の教会で挙式を予定していたが、大地震で教会が崩れたため中止となり、婚姻届だけ出していたという。 １８日、フランシスコ・ローマ法王によって機上で結婚式が執り行われた客室乗務員カップル（ＡＦＰ＝時事） 法王と乗務員の

「わが闘争」の教材使用可能＝政府答弁書 政府は１４日の持ち回り閣議で、ナチス・ドイツの独裁者ヒトラーの自伝的著書「わが闘争」の教材使用について、「教育基本法等の趣旨に従っていること等の留意事項を踏まえた有益適切なものである限り、校長や学校設置者の責任と判断で使用できる」とする答弁書を決定した。民進党の 宮崎岳志 氏の質問主意書に答えた。 　答弁書では、「同書の一部を引用した教材を使用して、執筆当時の歴史的な背景を考察させる授業が行われている例がある」と紹介。その上で、「仮に人種に基づく差別を助長させる形で使用するならば、同法等の趣旨に合致せず、不適切であることは明らかだ」と指摘し、そうした指導があった場合は「所轄庁や設置者において厳正に対処すべきものだ」としている。（2017/04/14-20:03） 【政治記事一覧へ】 【アクセスランキング】

日本もギュレン系団体摘発を＝「運動の資金源」と批判－トルコ大使 日本記者クラブで会見するメリチ駐日トルコ大使＝２０日午後、東京都千代田区 トルコのメリチ駐日大使は２０日、日本記者クラブで会見し、トルコ政府がクーデター未遂の「首謀者」と見なすイスラム教指導者ギュレン師の関連団体が日本でも活動し、同師が率いる「ギュレン運動」の資金源にもなっているとして、国内での摘発を進めるよう日本政府に要請していることを明らかにした。 　メリチ大使によると、ギュレン師の傘下組織は日本で１９９０年代後半から、資金調達を担う貿易と、仙台や横浜などで学校法人を運営する教育文化事業の主に二つの分野で活動を始めた。大使は「彼らは合法的な組織を装っている。活動が容認されれば、友好国の日本はトルコの国家体制を転覆させようとする組織を保護していることになる」と指摘。「こうした組織の資格停止と活動中止を求めている」と述べた。　

ロシア、ソチ五輪で組織的不正＝ロンドンや１５年世界水泳も－ＷＡＤＡ調査結果 【トロント（カナダ）時事】２０１４年ソチ冬季五輪でのロシアの組織的ドーピング疑惑を調べていた世界反ドーピング機関（ＷＡＤＡ）の調査チームが１８日、調査結果を発表し、政府が関与して選手への禁止薬物投与や検査結果のすり替えが行われていたと認定した。調査責任者のマクラーレン氏は処分の勧告には言及しなかった。 　報告書によると、２０１０年バンクーバー冬季五輪後にロシアのスポーツ省や反ドーピング機関などが関与し、不正を行うシステムを構築。陽性反応が出る尿検体を捨て、保存していた問題のない検体に移し替えるなどしていた。１２年ロンドン五輪や１３年陸上世界選手権とユニバーシアード、１５年水泳世界選手権でも不正があったという。 　調査チームは、５月にロシアの検査機関元所長が、同国の組織的ドーピングを告発したことを受けて発足。スイスの

沖縄振興費減額も＝普天間転換促す構え−安倍政権 政府は、沖縄県の翁長雄志知事が米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の名護市辺野古移設に反対していることを踏まえ、沖縄政策を見直す検討に入った。翁長氏に方針転換を促す狙いがある。増やし続けてきた沖縄振興費について、２０１５年度予算案での減額も視野に入れている。 　政府はこれまで、沖縄振興策を呼び水に普天間移設の進展を図る手法を取ってきた。カネと権限を盾に露骨に圧力をかけるような姿勢に出れば、沖縄県側が反発するのは確実で、移設問題の先行きを一段と不透明にする可能性がある。 　沖縄振興費をめぐり、安倍政権は１３年度予算で３００１億円、１４年度予算で３５０１億円を計上した。１１月の知事選で３選を目指した仲井真弘多前知事を後押しするため、１５年度の概算要求では３７９４億円に上積みした。 　しかし、知事選では普天間飛行場の県外移設を訴えた翁長氏が勝利。同氏は

みんな、解党へ みんなの党の浅尾慶一郎代表は１８日、同党の今後について「存続することにはならない」と記者団に述べ、解党する見通しとなったことを明らかにした。（2014/11/18-14:17）2014/11/18-14:17