ワクチンの「40~50代飛ばし」に関するメモ (1) ７月中旬からのニュースなど｜yuco
コロナ家族感染 “子を残し親が亡くなる” 相次ぐ親の重症化 | 新型コロナウイルス | NHKニュース50代の夫と40代の妻、10代の子どもという家族で、夫婦ともに基礎疾患がありワクチン未接種、おそらく10代の子どもが最初に新型コロナウイルスに感染し、夫は亡くなり、妻は集中治療室で治療が続いているというニュース（2021年9月2日）今日、上記のようなニュースを見た。 ７月にはすでに、コロナウイルスのワクチン接種が進んでいない40~50代（基礎疾患のない人を含む）の重症化が目立つため、この世代のワクチンを急ぐべきという議論があった。それなのに実際に用意されたのは対象年齢を30代以下とするワクチン接種会場ばかりで、いったい何なのだろうと思っている。 以下に７月中旬からの関連ニュースを記録しておく。 小池知事「東京のコロナ対策は５０代問題」…重症者の４割が４０～５０代に : 医療・健康 : ニュ
「私はデジタルの専門家でもエンジニアでもない」――石倉洋子デジタル監の発言が話題に 質疑での発言全文
菅政権の肝いり政策として、9月1日に発足したデジタル庁。その事務方トップ「デジタル監」に就任した石倉洋子氏が、同日の発足式で「私はデジタルの専門家でもエンジニアでもない」と発言し、その部分を切り抜いたスクリーンショットがTwitterで話題になっている。 石倉デジタル監は実際にどんな発言をしていたのか。報道陣との質疑内容を、平井卓也デジタル大臣の発言内容とともに一問一答形式でまとめた。 マイナンバーカード普及に対する認識 ── デジタル庁の重要なミッションはマイナンバーカードの普及だが、普及にはマイナポイントの加算が必要と考える。そのようなことを検討しているか？ 平井大臣 マイナンバーカードがデジタル社会のパスポートだと言っているのは、本人確認がベースになっていないと安心安全なデジタル社会ができないことが一つ。カードが（運転免許証や健康保険証など）いろいろと情報連携することで便利になる。ワ
総裁選で菅氏を頼む運動せず おひざ元、自民神奈川県連幹事長が発言：朝日新聞
自民党神奈川県連の土井隆典幹事長は2日、総裁選に向けた会合後、記者団の取材に応じ、衆院神奈川2区選出の菅義偉首相について、「何とか支えたい気持ちもあるが、目の前の衆院選を勝つにはどうするか考えないと…
Docker Desktopの代替方法 - Windows and Mac編
はじめに 新方針でDocker Desktopが大企業での利用の場合は商用ライセンスの使用が必要になるようです。新料金体系は8/31から実施ですが、2022年1月31日まで猶予期間があります。 個人やスモールビジネス、あるいは教育やOSSプロダクトなどは継続して無料版のPersonalを利用できるようですが、従業員数250人以上/年間売り上げ10億円以上の会社が対象になるようです。今見てる限りだと部署とかチームみたいな契約の単位では無く会社規模なので、大きな組織に所属してるともれなく対象になりそうですね。 $5/userからなので基本的には運用性も含めて払う方が楽だと思いますが、金額の大小にかかわらず予算を取るのが大変な組織や会社自体はデカくても部署がインキュベーションなので予算が基本無い、とか色んなパターンもあるかと思います。 ちょうど、手元のPCでここ最近 Docker Desktop
保護者が感染 残された子どもを預かる取り組み 東京・港区 | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染拡大で子育て中の若い世代が重症化し、入院するケースが相次ぐ中、東京・港区では残された子どもを預かる取り組みが進められています。 保護者が新型コロナに感染して入院するなどして…
「本物の社畜」が生まれようとしている - シロクマの屑籠
www3.nhk.or.jp 今週、NHKのサイトで"在宅勤務中も禁煙"を求める企業の動きについての報道があった。野村ホールディングスは、出社している社員に加えて在宅でリモートワークしている社員にも、就業時間中は禁煙を求めるのだという。 こうした動きは社員の健康の維持と生産性向上を図るねらいがあるとのことで、イオン、カルビー、味の素なども似たような取り組みをしているという。そして働く人の健康づくりを重視した企業経営は「健康経営」と呼ばれ、経済産業省も後押ししている。 健康と生産性の名のもと、社員は飼い殺されるのか しかしこれは、社員の自由や裁量を奪うものではないだろうか。 企業が営利を求める以上、社員に生産性を期待すること自体はわかるし、その延長線として社員の健康に目を向けるのも自然な成り行きにみえる。しかし、ある社員にとって何が生産性を向上させるのか、それとも向上させないのかは個人差の大
【独自】大使館が職員を口止めか アフガン退避遅れ｜テレ朝news-テレビ朝日のニュースサイト
1日、アフガニスタンにいる日本人らの自衛隊機による退避作戦を、「今回のオペレーションの最大の目標というのは、邦人を保護することでありました。そういう意味では、良かったというふうに思っています」と総括した、菅義偉総理大臣。 しかし、実際に出国できたのは、日本人1人だけで、約500人もの現地スタッフなどは、残されたままです。 ■現地職員「見捨てられたと思っている」 日本大使館の現地職員は、「アメリカ軍の撤退で、危険はさらに高まっている」として、早期の国外退避を訴えています。 在アフガニスタン日本大使館現地職員：「（Q.日本政府に伝えたいことは？）日本大使館の現地職員同士で何度も話し合いました。ほとんどの人が落胆しています。見捨てられたと思っています。日本政府は“私たちを国外退避させる”という約束をまだ果たしていません。お願いです、私たちの命を救って下さい」 男性は、先月26日、大使館職員とその
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