2015年、文部科学省・文化庁への申請が認証され、「世界平和統一家庭連合」へ名称変更を果たした旧統一教会。事前の大臣報告など異例な経緯が注目されるが、新たに、同教会が文化庁への申請時に「名称変更の申請を受理・認証しないのは違法行為」と主張していたことが分かった。文科省側もこの主張を追認し、いわば機械的に認証したという。しかし、本当にそうなのか。当時の状況をあらためて検証してみる。(特別報道部・西田直晃、木原育子)
安倍氏国葬「反対」47% 旧統一教会解明「必要」77%―時事世論調査 2022年08月11日17時53分 【図解】岸田内閣の支持率 時事通信の8月の世論調査で、故安倍晋三元首相の葬儀を全額国費で負担する「国葬」として実施することに対する賛否を尋ねたところ、反対は47.3%で、賛成は30.5%だった。「どちらとも言えない・分からない」は22.2%だった。政府の閣議決定に支持が広がっていない実態が浮き彫りになった。 旧統一教会「不当な影響ない」 安倍氏国葬に理解求める―岸田首相 支持政党別で見ると、自民、公明両党支持層は賛成がそれぞれ52.4%、44.1%と、反対を上回った。一方、野党支持層のほとんどは過半数が反対と答え、割合は立憲民主党支持層が75.9%、日本維新の会支持層が63.0%だった。無党派層は51.0%が反対と答えた。 世界平和統一家庭連合(旧統一教会)と政治家の関わりについての実
1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.(経済学博士号)を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる!-------
いま親の信仰で生きづらさを感じてきた宗教2世の人たちが続々と声を上げ始めている。両親が旧・統一教会(世界平和統一家庭連合)の家庭で育った元AV女優のももゆりさんもその一人だ。教義と親の愛のはざまで揺れ動いてきた半生を語ってもらった。 「抑圧されて育ってきた反動か、大人になって爆発したんです(笑)」 そう明かすのは元AV女優のももゆりさん、’15年から4年間、200本以上のAVに出演してきた。 「合同結婚式で出会った両親の間に生まれ、“神の子”として育てられました。私も二世として清く正しく生きなきゃと信じていました。父は学者で母は看護師、共働きですが家はボロボロで習い事もできませんでした。それでも献金はするし、何度も韓国の集会にも参加しましたね」 小学校2年生のとき、一家で渡米。その後11年間、米国で暮らした。「当時のアメリカと日本では、事情が違うかもしれませんが」と前置きした上で、次のよう
世界平和統一家庭連合(旧統一教会)日本本部(写真/アフロ)この記事の写真をすべて見る 世界平和統一家庭連合(旧統一教会)と国会議員を巡る報道が連日なされている。しかし、旧統一教会と政治家とのつながりは国政だけにとどまらない。今年7月、神奈川県小田原市の守屋輝彦市長は自民党の池田彩乃市議に紹介され、旧統一教会からの寄付金を受け取ったことが明るみに出た。なぜ、旧統一教会は国会議員だけでなく地方議員にも触手を伸ばしているのか? 1980年代から旧統一教会を取材し、全国霊感商法対策弁護士連絡会の代表世話人である山口広弁護士との共著もあるジャーナリストのいのうえせつこさんに理由をたずねると、当時の生々しい体験を語った。 【写真】10日の世界平和統一家庭連合の会見に集まった、多くの報道陣 * * * ある日、横浜で市会議員を務める男性のもとにメールが届いた。 「僕たちは学生です。政治のことを勉
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