食料品の消費税を1％に減税する閣議決定が波紋を広げている。10兆円もの減収分を穴埋めする財源が定まらず、引き下げの費用対効果も不透明だ。もともと高市政権は財政悪化、円安への配慮があまり見られない。日本は今後、国債発行に頼った景気刺激策、社会保障運営を修正すべく、高齢者の負担増、消費税率の引き上げなどが必要になる可能性は高いだろう。現政権は、それを意図的に先送りしているように見える。（多摩大学特別招聘教授　真壁昭夫） 食料品の消費税を1％に減税 「費用対効果」は本当にあるのか？ 高市早苗首相は、2027年4月から2年間、食料品の消費税率を1％に引き下げると表明し閣議決定した。現在、わが国の消費税率は10％だが、主に飲食料品（酒類除く）と定期購読新聞の消費税は軽減税率（8％）を適用している。消費税は主に社会保障の重要な財源だ。 首相は今回の引き下げで、国民の生活負担がかなり低下すると考えている

実質賃金低迷は潜在成長率低下のため 1985年は4％を超えていたが直近は0.7％未満 直近公表の4月毎月勤労統計調査（速報値）によると、消費者物価指数（持ち家の帰属家賃を除く総合）の変動を差し引いた日本の実質賃金は、対前年比1.9％増と、4カ月連続のプラスとなった。 しかしこれは、本コラム『実質賃金「3カ月連続プラス化」は“ガソリン補助金”の貢献、財政負担増大の種はまだある』（2026年5月21日付）でも指摘したように、政府の物価対策によって、消費者物価指数の上昇が抑えられているからだ。これを除くと、実質賃金の対前年同月比はマイナスになる。 年度で見ても25年度（前年度比0.5％減）まで4年連続でマイナスだ。今年も秋以降、食品値上げなどが広がり、再びマイナスになることが懸念されている。 実質賃金が低迷する根本的な原因は、日本経済の潜在成長率が低下していることだ。ここで、潜在成長率とは、物価

参政党が国会答弁で引用した 「外国人購入説」は的外れ いつの時代も不動産価格が上昇していることに対して、間違った認識を持つ人は多い。 家賃の上昇は在留外国人の受け入れによる世帯数の増加での需給ひっ迫が大きな要因であることは《「無計画な移民増」で家賃が高騰する当然の理由》でも指摘した。 都心マンション価格の高騰や住宅地の価格がバブル崩壊後で最高水準の上昇についても因果関係を把握できないから、対策すら打てずにいる。 価格変動については、国会答弁で取り上げられると実態把握に動き始めることは多い。 2025年5月14日の衆議院国土交通委員会および法務委員会の連合審査会において、参政党の吉川りな参議院議員が「東京都心の新築マンションの2～4割が外国人に購入され、前年比で約40％増加しているという報道がある」と指摘した。 この際、当時の中野洋昌国土交通大臣は「実需に基づかない投機的な取引が横行する状況

中東情勢を受けて円安が進み、一時1ドル159円を付けた。なぜ円の力が弱くなっているのか。円の価値は戻るのか？ ノーベル経済学者のポール・クルーグマン氏を緊急インタビュー。米国経済は悪化するのか、日本が円安や原油高、対中レアアース問題に打ち勝つ方法について聞いた。（国際ジャーナリスト　大野和基） トランプのイラン攻撃、真の狙いは？ ドル高・円安はどこまで進むのか ――トランプ米大統領がイランを攻撃した真の狙いは何でしょうか？ トランプ氏のイラン攻撃は、核放棄や体制転換を促すため、あるいは石油利権を握りたいといった地政学的な狙いが明確にあるかというと、私にはそうは見えません。そもそも彼の外交政策には、一貫した長期戦略がないのです。国内政治や金融マーケットの反応を強く意識した、即興的な意思決定が多いからです。 そのためイラン政策についても、戦略目標よりは株式市場の動きや支持者へのアピール、強い指

日本経済はインフレの世界に突入した。これはすなわち、「金利のある世界」への突入を想像させる。しかし、金利上昇に伴う利払い費の増加を通じて、財政の持続可能性が低下すると結論付けるのは早計だ。 財政の健全性を公的債務残高／GDP（国内総生産）比で評価するならば、名目金利と名目GDP成長率の関係を見なければならない。名目金利が上昇しても、それがGDPデフレーターの上昇率を下回る限り、財政状況はむしろ健全化するからだ。 日本で起きているのは、まさにこの現象である。名目金利が多少上昇したとはいえ、インフレ率や名目GDPの伸びには到底及ばない。事実、日本の公的債務残高／GDP比は2020年から24年の間に、258.4％から236.7％へと顕著に低下した。 この間、ストック指標である公的債務残高／GDP比だけでなく、フロー指標である財政赤字／GDP比も、顕著に低下している。 一般的に、名目GDP成長率に

自民党の新総裁に財政拡張路線の高市早苗氏が就任したことで、日本国債の格下げリスクを巡る議論が活発化している Photo:Bloomberg/gettyimages 財政拡張路線の高市早苗氏が自民党新総裁に就任したことで、日本国債の格下げリスクの議論が活発化している。前日本銀行総裁の黒田東彦氏が執筆するダイヤモンド・オンラインの連載『黒田東彦の世界と経済の読み解き方』の今回のテーマは、国債の格付け。黒田氏が解説する国債の格付けの意味と、日本国債の“格下げリスク”の現実味は？ 財政拡張路線の高市新総裁 国債の格付け引き下げはあり得るのか 今また、日本国債の格付け（A＋）が引き下げられるのではないかとのうわさが、市場に飛び交っている。 消費税の減税を否定した石破茂首相が退陣を表明し、財政拡張路線を志向する高市早苗氏が10月4日の自民党総裁選挙で勝利した。 高市氏は「責任ある積極財政」を総裁選の公

2026年4月から始まる自転車の「青切符」制度によって、自転車の車道通行が一気に増えることが予想される。これまでのルールでも自転車の通行は「原則車道」だったが、これまで自転車で歩道を走り続けてきた日本人。「車道を走るのが恐い」という声も少なくない。運用ルールの策定に関与した専門家に意見を求めると「我々もそう（危険だと）思っている」「（青切符導入は）見切り発車」という意外な答えが返ってきた。一体なぜ自転車に青切符を導入したのか。その経緯を明かしてくれた。（ウーバー配達員ライター　佐藤大輝） 子どもを乗せた母親も走れと？ 自転車の車道通行に不安の声 2026年4月1日から施行される、自転車の青切符（交通反則通告制度）。現在進行形で警察とルールを作っている、NPO自転車活用推進研究会理事長の小林成基氏へのインタビューをまとめた≪自転車で歩道を通行して「反則金を取られる人」と「取られない人」の決定

飲食店向けにモバイルオーダーを展開し急成長するスタートアップ、ダイニー。同社が6月に実施した大規模な退職勧奨について、山田真央CEOは「弁護士や社労士と連携し、適法に進めた」と説明していた。だがその実態は、対象者にいきなり退職を求め、提示したのは超少額の特別退職金。異例の短期間で退職合意を迫り、拒否すれば「追い出し部屋」へ異動させる違法性の高いプロセスだったことがダイヤモンド編集部の取材で分かった。新連載『スタートアップ最前線』内の特集『ダイニー“AIリストラ”の虚構』では複数回にわたり、ダイニーが敢行した退職勧奨の真相を報じる。初回の本稿では、独自に入手した退職合意書や複数の対象者への取材を基に、その全容を明らかにする。（ダイヤモンド編集部　永吉泰貴） 実態は違法性の高い「退職強要」 退職を拒んだ社員は排除の標的に 飲食業界のインフラを掲げ、急成長を遂げてきたスタートアップが揺れている。

JR西日本のICカードICOCAの導入事業者が3月で50社を超えた。東日本でPASMOが停滞する一方、ICOCAはなぜ急速に普及しているのか。JR西日本の担当者に話を聞いた。（鉄道ジャーナリスト　枝久保達也） PASMO停滞の一方で 急拡大するICOCA 今や鉄道、バス利用に欠かせないICカード乗車券。とはいえ、導入エリアは大都市が中心で、地方に目を向ければ未導入の路線は珍しくないが、2021年以降、西日本の中小規模の地域鉄道・バス事業者がJR西日本のICカードICOCAを相次いで導入している。 直近では、広島県の中国バスと鞆鉄道、岡山県の井笠バスカンパニーが3月30日から、和歌山県の明光バスが4日から、また、地方都市の中規模鉄道事業者である愛媛県の伊予鉄グループや、福井県のえちぜん鉄道、福井鉄道も、3月から全線で全国交通系ICカードに対応。導入事業者は今年3月時点で50社を超えるのである

売上高でテスラを超えた中国の自動車メーカーBYDが、日本の自動車業界に与える影響は甚大です。すでに日産の売上高を追い抜き、ホンダ超えも視野に入った同社。トヨタの存在すら揺るがしかねない新勢力は「しょせん中国車だから大丈夫」と軽視できる相手ではありません。EVやPHVの覇権だけでなく、次世代モビリティの基盤となるSDV、自動運転、そして充電インフラまで…世界の先端を走るBYDの圧倒的な技術力に日本メーカーは太刀打ちできるのでしょうか。実現すれば、日本の自動車産業が吹っ飛びかねない「最悪のシナリオ」とは――。（百年コンサルティングチーフエコノミスト　鈴木貴博） トヨタが15万台、BYDは248万台… 脱炭素の本命・PHEVで歴然たる差 中国の自動車大手のBYDが3月24日に2024年12月期の決算を発表しました。売上高が前年比26％増の7770億元（約16兆700億円）で、ライバルであるアメリ

高齢者などの無職世帯は、物価上昇の影響だけを受けて生活が困窮していると考えられる。このことは直近の家計調査でも確かめられる（写真はイメージです）　Photo:PIXTA 11月家計調査、無職世帯は 実収入も支出も前年から減少 ここ数年の物価上昇と賃上げは、国民生活にどのような影響を与えているだろうか？ この影響は、世帯のタイプによって大きく違う。勤労者世帯は賃上げの影響を享受しているので生活が改善している面はあるだろう。 だがそれに対して、高齢者などの無職世帯は、物価上昇の影響だけを受けて生活が困窮していると考えられる。このことは直近の家計調査でも確かめられる。 1月10日に公表された11月分の家計調査報告（総務省）によると、11月の実収入は、勤労者世帯では対前年同月比が実質で0.7％の増になっているのに対して、無職世帯では5.5％の減少だ（注1、2）。 消費支出も、勤労者世帯は同1.5％

日本有数の機関投資家である農林中央金庫が巨額赤字に沈もうとしている。危機を招いた元凶として、農林中金の「独裁化」「政治組織化」が挙げられる。奥和登理事長が独裁体制を築いていく中で運用のプロが排除され、約50兆円の運用方針を決定する理事会のメンバー7人中、2人しか市場運用経験者がいないという脆弱な体制が出来上がった。特集『JAグループ崩落』の＃2では、その経緯をつまびらかにする。農林中金を立て直す次期トップの本命候補とは。（ダイヤモンド編集部副編集長　千本木啓文） 独裁化の過程で「運用のプロ」が次々と放逐され 理事7人中、運用経験者は2人だけに… 農協などが集めた貯金を運用している農林中央金庫は、保有する米国債の値下がりなどによって2025年3月期、1.5兆～2兆円規模の赤字に沈む可能性があることを公表している。 この巨額損失による農協の経営への悪影響は計り知れない。農林中金は財務の健全性を

いまの賃上げは消費者物価への転嫁で実現しているだけで、生産性上昇が伴わないと物価と賃金の悪循環をもたらす危険がある（写真はイメージです）　Photo:PIXTA 9月勤労統計調査、賃金は2.6％増 だがいまの賃金上昇は危険な方向 賃金の上昇が堅調だ。11月22日に公表された9月分の毎月勤労統計調査（確報）では、一般労働者の現金給与総額は前年比2.6％増と、底堅い動きを続けている。2023年や24年の春闘で高い賃上げが実現し、中堅企業などにも広がっているためだ。 これは「物価と賃金の好循環」と呼ばれ、日本経済にとって望ましいことだと考えられている。日本銀行はこの過程が安定して続くことが、金融正常化を進めていく条件だとしている。 では、いま始まっている変化は、本当に望ましいものと言えるだろうか？ 実はそうではなく、問題がある危険な方向であることを指摘したい。 そう考えるのは、いまの賃上げが労働

ユニ・チャームで基幹システムの刷新に伴って生じた納品遅れで、システム刷新のプロジェクトを手掛けた主幹ベンダーが、デロイト トーマツ コンサルティングであることが分かった。乳幼児用紙おむつ「ムーニー」などで納品遅れが生じている。デロイトが手掛けるシステム刷新では、今年4月に食品大手、江崎グリコでも不具合が発生し、主力商品の出荷停止が続いている。長期連載『コンサル大解剖』内で配信している特集『デロイト内部崩壊』の第11回では、ユニ・チャームのプロジェクトの中身を明らかにするとともに、デロイトの案件で「炎上」が続く背景についても解説する。（ダイヤモンド編集部副編集長　名古屋和希） ユニ・チャームで納期遅れ発生 主幹ベンダーはまたもデロイト 品切れ中――。5月29日、東京都内のあるドラッグストアの紙おむつの陳列棚にはそんな小さな札が掲示されていた。品切れとなっていたのは、ユニ・チャームの主力である

「円安は日本の輸出を増やすから望ましい」 という意見は正しいか？ 34年ぶりの歴史的な円安が続いている。政府・日本銀行はようやく円買いの「覆面介入」を2回、実施したが、今後もあらゆる手段を動員して円安を阻止するのか、それとも現状でよしとするかは、極めて重大な決定だ。 正しい判断のためには、なぜ円安が望ましくないのかをはっきりさせる必要がある。 円安は日本経済にとって望ましいという意見がある。というより、政治の世界では、イデオロギーの違いによらず、円安が望ましいとされ、円安を追求する政策がとられてきた。 こうした政策を正当化するために円安のメリットとして挙げられるのは、日本の輸出量が増えることだ。 その考えによれば、円安になった時に円建ての輸出価格を変えなければ、ドル建ての価格が下がる。したがって海外での販売量が増える。つまり輸出量が増える。これによって日本国内での生産活動が増えるから望まし

かわの・たいしゅう／精神科・心療内科医/臨済宗建長寺派林香寺住職。精神保健指定医・日本精神神経学会認定精神科専門医・日本医師会認定産業医。1980年横浜市生まれ。2005年慶應義塾大学医学部医学科卒業。臨床研修修了後、慶應義塾大学病院精神神経科、国立病院機構久里浜医療センターなどで精神科医として診療に従事。2011年より建長寺専門道場にて3年半にわたる禅修行。2014年末より横浜にある臨済宗建長寺派林香寺住職となる。現在寺務の傍ら都内及び横浜市内のクリニック等で精神科診療にあたっている。うつ病、不安障害、PTSD、睡眠障害、依存症などに対し、薬物療法や従来の精神療法と並び、禅やマインドフルネスの実践による心理療法を積極的に導入している。またビジネスパーソン、医療従事者、学校教員、子育て世代、シニア世代などを対象に幅広く講演活動を行なっている。 こころの葛藤はすべて私の味方だ。 【韓国で15

食品大手、江崎グリコで起きた大規模システム障害で、原因となったシステム刷新のプロジェクトを手掛けた主幹ベンダーがデロイト トーマツ コンサルティングであることが分かった。復旧には時間がかかる見通しで、主力商品の「プッチンプリン」などが出荷できず、小売店の棚から消えている。長期連載『コンサル大解剖』内で配信している特集『デロイト内部崩壊』の第10回では、プロジェクトの詳細や大幅遅延など混乱の様子に加え、大失敗を招いた内部要因も明らかにする。（ダイヤモンド編集部副編集長　名古屋和希） グリコの「プッチンプリン」が出荷停止 システム刷新の主幹ベンダーはデロイト 4月23日、東京都内のコンビニエンスストアやスーパーの陳列棚から「プッチンプリン」が消えていた――。江崎グリコは4月19日、乳製品や洋生菓子、果汁、清涼飲料など冷蔵食品（チルド食品）の出荷を同日に停止したと発表した。主力商品の「プッチンプ

「効率化しすぎた組織」に起きた弊害 ――仲山さん、まずは『チームX』のどこがそんなに刺さったのか、お聞きしてもよろしいですか。昨年末に、「この本すごい！」とポストしていましたよね。 ――私も、チームをつくっていく難しさ、管理職が抱える悩みに対して、ここまでロジカルに、具体的に解説してくれる本ってなかったな、と思ったのですが、仲山さんには、特にどのあたりが刺さりましたか？ 仲山進也（以下、仲山）：ぼくは社員が20名の楽天に入社しました。木下社長の会社「北の達人コーポレーション」と同じEC業界で、ものすごいスピードで組織が大きくなっていく過程を経験しているということもあり、うんうん、とうなずくところが本当に多く、首がもげそうになりました（笑）。 『チームX』には、「『チームX』の開始 ―― 試行錯誤期～KPI、教育の仕組み改革～」という項目があります。 はじめは木下社長1人で、自宅で立ち上げた

たびたびニュースを騒がせている「インフレ」。実は日本では実に40～50年ぶりであることをご存じだろうか（日本のバブル期には資産価格は上がったが、物価はほぼ上がらなかった）。インフレを経験として知っている人は少ない。そんななか、これから物価が上昇していく時代に突入しようとしている。 本連載では、ローレンス・サマーズ元米国財務長官が絶賛したインフレ解説書『僕たちはまだ、インフレのことを何も知らない』から、「そもそもインフレとは何か？」「インフレ下では何が起こるのか？」「インフレ下ではどの資産が上がる／下がるのか？」といった身近で根本的な問いに答えている部分を厳選して紹介する。 政府がインフレの誘惑に負けると何が起こるのか 究極的には、政府は増税に代わる狡猾な手段として、貨幣を印刷したいという誘惑に駆られる。そのメカニズムは状況に応じてさまざまだが、結果はたいてい同じだ。 その他の条件がすべて同

ネット上には様々な情報が溢れているが、政府や権力者にとって都合の悪い事実は隠ぺいされ、SNSではデマやフェイクニュースが拡散している。有用な情報を入手し、権力の暴走を監視するために必要とされるものは何か。本稿は、澤康臣『事実はどこにあるのか』（幻冬舎）の一部を抜粋・編集したものです。 地上イージスの設置が決まった秋田市 地元民を驚かせた2つのスクープ 他国がミサイルを日本に向けて発射すれば、日本から迎え撃つミサイルを発射し、上空で撃破する──これが、ミサイル防衛の考え方だ。現在はイージス艦と呼ばれる船が日本側からのミサイル発射を担うことになっているが、このイージス艦の役割をまるごと地上に設置しようというのが地上イージス（イージス・アショア）である。 問題はどこに置くかだ。重要な防衛施設である一方、万一の武力紛争時には相手国から狙われるかもしれない。日本側からのミサイル発射時、地元にミサイル