「“劣等人種”と“劣等産業”」のエントリーにたくさんのコメントをいただきました。TPP問題には多様な争点があるわけですが、私の関心は、たとえば以下のような“反対派”の主張です。 「離島のサトウキビがなくなり、人も住めなくなる。領土を守るためにもTPPに参加しないでほしい」（JA沖縄中央会） 「（TPPに参加すると）水産業が担っている国境地域の監視機能も衰退する」（全国漁業協同組合連合会） TPP問題の特徴は、“奴らが俺たちのなわばりを荒らしに来る”というプロパガンダによって、経済政策の問題が感情的な議論にすりかわってしまうことでしょう。自らの既得権を守るために「愛国」を道具にするひとたちには、正直、かなりの違和感があります。 “なわばり”感情を利用するのはきわめて強力なプロパガンダなので、日本だけでなく、世界じゅうどこでも（もちろんアメリカでも）、いつの時代でも行なわれています。 先のエン

「ポジショントークという言葉の意味が知りたければ、経団連会長のインタビューを見ればいい」、それくらい最近の彼らの発言は、自己の利益に誘導的です。 業界利益団体なんだから当たり前とはいえ、昔はここまで露骨じゃなかった。以前はもうちょっと日本全体の利益を考えてたと思うんだよね。 てか、「昔は経団連の利益と日本全体の利益が同じ方向に存在してた」というほうが正しいのかも。 そしてもうひとつの理由は、彼ら（日本を代表する企業）も、いよいよ余裕がなくなってきたってことなんでしょう。 製造業が悪いとは言わないけれど、日本が過度の製造業依存から抜け出す必要性があるってこと、私は何度も書いてきています。 最近の経団連はなにかというとすぐに「工場を海外に移転し、日本から出て行かざるを得ない」と（政治家や国民を）恫喝するけど、狼少年みたいなことばっかり言ってないで、出て行きたければさっさと出て行けよ！って感じで