福島県は日本屈指の米どころである（全国4位）。 そして、天栄村（福島南部）の米は全国コンクールで3年連続「金賞」を受賞している。つまり堂々の日本一だ。 しかし、その最高の栄誉ですら、放射能という疑心の前には無力であった。 原発事故直後、天栄村のコメ農家たちは頭を悩ませていた。 「味をとるか？　安全をとるか？」 土壌の放射性物質を軽減するには、「カリウム」や「ゼオライト」などの物質を田んぼに撒かなければならないと聞いたからだ。 それが、なぜ味に影響するのか？ 「カリウム」は化学肥料である。これを余計に撒くということは、コメが栄養過多になる。 栄養のやり過ぎは「甘いモノの食べ過ぎ」に同じで、身体（草丈）ばかりが大きく育ち、肝心の米粒（種）の発育が疎（おろそ）かになってしまう。その結果、「味が落ちる」。 「ゼオライト」の撒き過ぎも良くない。 こちらは、逆に稲に必要な「栄養素」まで奪ってしまう。

「イスラムフォビア（Islamophobia）」 「フォビア（-phobia）」とは、「～恐怖症」、「～嫌悪」といった意味である。 具体的には、「他人には『不可解な理由』から、『生理学的』に異常な反応を示すこと（Wikipedia）」といった意味になる。 「ドイツ」で起きた事件は、まさにその「異常な反応」の末であった。 イスラム女性が「テロリスト」と侮辱され、暴言を吐いたドイツ人男性を訴えた。 ところが、ドイツ人男性は、そのイスラム女性を法廷の場で刺し殺してしまった。 そもそもの事件の起こりはといえば、イスラム女性が幼子のために「ブランコを譲ってくれ」と、その男にお願いしたことだったという。 相手がイスラム教徒と見るや、男は突然彼女を「テロリスト」と罵った。 殺人事件のキッカケは、こんな公園での出来事だったのである。 冷静な眼で眺めれば、これは一人の異常な男の不可解な行動であろう。 しかし

「お金がなくても、生きていけるのか？」 あるドイツ人女性は、14年前、こんな素朴な疑問に直面した。 それ以来、彼女は一円（1ユーロ）も使わずに生きているという。 彼女の名前は「ハイデマリー・シュベルマー」。 もともとは豊かな生まれでありながら、幼少期、第二次世界大戦によって全てを失った。それでも両親は再び事業を成功させ、また豊かな暮らしを取り戻す。 それから、ハイデマリー氏は2人の娘に恵まれ、教師をやりながら、ごく普通の安穏とした日々を送っていた。 娘たちが手元を離れ、老境に入ってからである。 彼女が突然、家屋敷を処分し、スーツケース一つで旅立ってしまったのは。 「すべてが失くなったら、一気に解放された気分で、跳び回りたいほどに嬉しかった。」 当初の計画では一年間ほど、お金のない生活を試みてみる予定であったという。 しかし、食べ物をくれたり、泊めてくれる人々が次々と現れて、あれよあれよと1

福島第一の津波の高さは、最高で「13.1m」だったという（東電資料2011/09/09）。 その津波の高さに対して、福島第一の敷地は標高「10m」。 つまり、今回の約13mの津波は福島第一の敷地よりも「3m以上高かった」ことになる。その最悪の結果が、炉心溶融に至る放射能事故である。 かたや、女川原発（宮城）の敷地標高は「14.8m」。 こちらを襲った津波の高さは「14.8m」。期せずして敷地の高さと同じであった。 そのため、女川原発はかろうじて大津波を凌（しの）ぐことができた。 明暗を分けた2つの原発の差は、敷地の標高である。 福島第一が10m、女川が14.8m。この「約5mの差」が決定的な差となった。 最も単純に考えてしまえば、そういうことになる。 なぜ、福島第一はそんなに標高の低いところに造ってしまったのか？ 実は、標高の低いところに造ったのではなく、地面を掘り下げてわざわざ標高を低く

未だやまぬ福島第一原発の放射能もれ。 その原因は何か？ 今回のNHKの調査では、原子炉の「設計の不備」を問題として取り上げている。 福島第一原発の原子炉は、アメリカ製である。 福島と同じタイプの原子炉が、アメリカ・ノースカロライナ州の「ブランズウィック」原発でも使われている。 今回注目されたのは、このアメリカの原子炉で1970年代に行われた「ある実験」である。 この実験では、原子炉内部に大量の空気が送り込まれた。原子炉がどれくらいの「圧力」に耐えられるか、その限界を調べるためである。 その結果、ある一定の圧力を超えると、原子炉内部の「圧力の上昇が止まる」ということが確認された。 原子炉内部の「圧力の上昇が止まる」とは、どういうことか？ 空気を送り続けているのにも関わらず「圧力の上昇が止まる」ということは、どこからか「空気が漏れている」ということを意味する。穴が空いたタイヤに空気を送り続ける

赤字赤字の先進諸国。 日本の公的債務もさることながら、「イギリス」も負けてはいない。 昨会計年度のイギリスの財政赤字は「異常値」とまで言われ、イギリスよりも悪い数字を出したのは、アメリカ、ギリシャ、アイルランドしかいなかった。 ご存知の通り、ギリシャとアイルランドは助け舟にすがりついている。アメリカはと言えば、自国通貨の米ドルが世界の基軸通貨であるために、難を逃れている形に過ぎない。 この窮状を打開すべく、イギリスのジョーン・オズボーン財務相の打ち出した「財政赤字の削減計画」は熾烈を極めた。 ところが、イギリスの国債（通称ギルド）の利回りは「急低下」した。 利回りが低下するということは、その国に「信用」があることを意味する。イギリスの不安要素の大きさを考えれば、この国債利回りの急低下こそが異常であった。 ここに、イギリスと好対比をなす国がある。「スペイン」である。 両国は、2010年までは

今回の現場は、福島県「二本松市」。 この地域は、福島原発から約60kmほど離れている。もちろん「避難区域」にも指定されていない。 ところが、今回の調査によって「放射線量」の高いホットスポットが発見された。 どれほど、放射線量が高かったかのか？ 放射線量の限度は、年間１ミリシーベルトとされているが、二本松市の「南杉田地区」では、その倍以上の値が検出された。 このレベルは、チェルノブイリ原発事故では、間違いなく「移住」を指示されるレベルであった。 南杉田地区は「阿武隈川」に沿うように位置しているため、水を介して汚染が蓄積してしまったのではないかと推測された。 放射能による汚染は、決して均一に広がるわけではなく、飛び飛びで汚染の激しい地区が存在したりする。それは、放射性物質が「風雨」の影響を大きく受けるためである。 そのため、汚染の実態を調査するためには、「虫の目」で見るように、家一軒一軒を調査

よく聞かれる言葉に、こんなものがある。 「昔は魚がいっぱい獲れたけど、近頃じゃ……。」 魚は減っているのか？ 世界の海の「魚」が減っていると気づき始めたのは、1990年代。 カナダで「タラ」が捕れなくなったことから、その問題は世界的なものとなった。 もちろん「魚は減っていない」との反論もあった。なぜなら、世界の「漁獲量」は依然として増え続けていたからだ。 「魚が獲れ続けているのに、魚が減っているはずがない。」 そんな反対派が真っ青になったのは、2000年に入ってからである。 彼らの拠り所としていた「漁獲量」のデータが、不正確であることが判明した。 中国の「漁獲量」は、実際よりずっと少なかった。地域の役人たちは、手柄を上げるために「漁獲量」をとんでもなく「水増し」していたのである。 データを適正化した結果、やはり世界の「漁獲量」は減っていたと判った。 ある統計では、ここ50年で「90％」も魚

日本人は大真面目すぎるのか？ それとも、中国人がいい加減すぎるのか？ 「節電」を巡り、両国の差は歴然である。 真面目な日本人たちは、強制されなくとも、セッセと地道な節電に励んでいる。 かたや、中国人の常識としては、「節電は、政府の計画に沿ってやるものであり、個人が自発的に行うものではない」ということになる。 真面目すぎる日本人は、エアコンもかけずに熱中症で死んでしまうほどに、「自己犠牲」をものともしない。中国人の目には、そんな日本人が、別の生き物のように映る。 かつての日本人は、企業のために「過労死」を厭（いと）わず、今また、お国のために「節電死」をも厭（いと）わないというわけである。 中国の節電は、強制的である。 華東地区では、工場に設置されたメーターが制限値を超えると、「警告」が発せられ、その5分後には、電源が強制的に遮断されるという。 まさに問答無用。関係者は、このメーターを「強制ギ

イラク戦争後のドサクサに紛れて、「1兆円」もの大金が消えたという。 1兆円ともなると、100ドル札でトラックが山積みになるほどの量だという。 消えた構図としては、イラクのお金をアメリカが横領したという形になる。 まず、ニューヨークに保管されていた「イラク復興資金」というお金が、戦後のイラクに向けて、ドンドン空輸された。 現金を満載した大型貨物便が、イラクに飛び立つこと20回以上。100ドル紙幣は真空パックされて、一回で2億8000万ドル(現金と木箱で360トン)を積載できた。 史上最大の現金輸送作戦である。 無事に輸送はできたものの、これらの大金は、およそ1年後には、きれいに消えてしまう運命にあった。 「イラク復興資金」は、「透明性を保ち、イラク国民の利益となるように」アメリカが管理を任されたお金だった(アメリカのお金ではない)。 しかし、「透明性」は全くなく、ましてやイラク国民のために使

日本の節電には、世界も関心を寄せている。 アメリカのブランド・グループは、「高機能なスマートメーターと、電力使用量を顧客が確認できるディスプレイを組み合わせることによって、電力需要を20％削減できる」という。 この案は、使っている電力を「見える化」して、節電の意識を高めようという提案である。 こうした機器をすでに導入しているのが、ニュージーランドである。 2010年の段階で、スマートメーターは、「全体の3分の1」に普及しており、2013年末までは「80％」まで拡大予定である。 ちなみに、韓国でもこの手の話は進んでおり、昨年の導入率は14％、今後10年間で100％を目指している。 日本では？ 残念ながら、スマートメーターは試運転の段階を出ていない。 また、日本は「発電」と「送電」が分離されておらず、この点でも、日本は世界に立ち遅れていると言わざるをえない。 発送電の未分離により、日本の電気料

3.11大震災は、世界最大の「液状化」をもたらした。 海岸沿いの土地のみならず、海から数十キロも離れた内陸部でも、多数の地区で「液状化」によりズブズブとなった。内陸の埼玉県加須市、千葉県我孫子市などがそうだ。 海を埋め立てた土地、または、かつて河川・湖沼であった場所などは、今回の大揺れで、砂粒の結束が弛（ゆる）み、地表に泥水が噴き出したのだ。 東京湾沿岸では、東京ドーム900個分（約4,200ha）の広大な土地で「液状化」が見られ、関東地方だけで、2万4,000棟もの家屋が被害を受けたという。 家が、たった「１°」傾いただけで、その家には住むことはできなくなる。傾いた状態で生活を続けると、気分が悪くなって、健康被害を招いてしまうからだ。 家屋の被害もさることながら、地中の水分が抜けたことによって、道路の下などが「空洞化」してしまった箇所も多いという。そうした箇所は、地盤沈下の危険が高い。

日本の原子力発電のコストは、「世界一安い」という。 「さすが、日本の技術力」と思うのは早計だ。 単なる「政治的なカラクリ」の結果だそうだ。 原発のために土地を提供した自治体には、多額の補助金が支払われる。その額は、一年間で約4,000億円を超える。 青森の六ヶ所村には、この20年間で約350億円の交付金が支払われ、ショッピングモール、住宅街、温泉施設などが、次々と建造されていった。 しかし、これらの費用は、原発のコストに含まれないのだという。補助金は電源コストではなく、「財政資金」なのだそうだ。意味不明の区分である。 補助金なしに、原発を受け入れる自治体は存在しない。自治体への補助金と原発は、不可分の関係にあることは周知の事実である。 また、原発には「揚水発電」がセットで作られる。 なぜなら、原発は一旦稼働させるとアクセルが踏みっぱなしになり、出力調整が困難。電力消費が少ない夜間は、そのパ