印刷 関連トピックス地震原子力発電所東京電力電力会社に義務づけられた賠償の備え 東京電力と政府が、福島第一原発で新たに事故が起きた場合の損害賠償に備え、東電が1200億円を供託する方向で検討していることが22日、わかった。事故に備えた従来の損害保険の契約が来年1月15日で切れるが、損保各社が契約更新をしない可能性が高いため。「無保険」状態では、廃炉に向けた作業もできなくなる可能性がある。 原子力損害賠償法(原賠法)では、電力会社などの原子力事業者が原発の運転や核燃料の処理をする際、損害賠償に備えるように義務づけている。地震や津波などの災害による事故に備えて国と契約する「政府補償制度」と、一般の事故に備えた「民間保険」を使うのが一般的だ。原発で事故が起きると、いずれかから最大1200億円の保険金が電力会社に支払われる。 だが、福島第一原発は事故で設備が大きく壊れている。そのため、損保2