旅行予約サイト「Trip.com（トリップドットコム）」を運営する、Ctrip.com International（シートリップ）の日本法人、Trip.com Japan（トリップドットコムジャパン）は、12月6日付けでウェブサイトに掲載した「一部メディアでの報道について」を、12月7日付けで更新した。 これらの一連の報道は、12月1日付けで弊誌が報じた記事「【スクープ】”存在しない部屋”を販売する海外大手宿泊サイトのカラクリ　年末年始に「部屋なし」問題大量発生も懸念」に端を発するもの。 トリップドットコムが契約の有無に関わらず提供していた、「オンリクエスト（リクエスト予約）」という予約方法について、当初は、「予約が確保できなかった場合や回答待ちのお客様が予約確定前に取り消しされた場合は全額返金しており、当該報道は事実とは異なるもの」としていたものの、記載を削除した。 空室がない宿泊施設で

中国の大手オンライン旅行代理店（OTA）であるTrip.com（トリップドットコム）を巡って、すでに満室のホテルを「1室のみ在庫がある」などと偽って販売している事案が全国で発生していたことがわかった。 トリップドットコムは、中国・上海に拠点を置く大手OTAのシートリップ・インターナショナル（シートリップ）が海外で展開するブランドだ。シートリップや提携する旅行会社が取り扱う宿泊施設や航空券などを販売している。提携ホテルは世界200カ国120万軒に及び、航空券は200万ルート、5000都市を網羅しているという。 事の発端はこうだ。業界団体でeコマース問題を担当している旅館経営者の永山久徳氏によれば、東北地方のとある旅館の予約担当者が、年末年始に客室が満室となったことから、部屋を販売していた複数のOTAで満室であることを示す設定に切り替えた。しかし、トリップドットコムでは1室だけ残っているという

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なんだかまたも低賃金カルテルの話題が一部で盛り上がっているそうです。 いうまでもなく、労働組合とは市場に任せていたら低くなりすぎてしまう賃金を団結の力で人為的に高くするための高賃金カルテルであり、そうはさせじとそれを抑える使用者団体がこれまた団結の力で人為的に賃金を低くするための低賃金カルテルであることは、（純粋経済学の教科書の世界ではなく）現実の産業社会の歴史から浮かび上がってくる厳然たる事実ですから、そもそも低賃金カルテルが経済学理論上どうとかこうとかというのは筋がずれている。経済学の教科書からすればアノマリーかもしれないが、現実の産業社会ではそれがノーマルな姿であったのですから。 問題は、今現在どこにも「こいつらにこれ以上高い賃金を支払わないようにしようぜ」と主張したり運動したり組織したりする連中が見当たらないのに、結果的にみんなあたかも低賃金カルテルを結んでいるかの如く賃金が上がら