紀伊国屋新宿南店、事実上の撤退へ 売り場を大幅に縮小：朝日新聞デジタル
大型書店「紀伊国屋書店新宿南店」（東京都渋谷区）が７月下旬をめどに、売り場を大幅に縮小させ、事実上撤退する方針であることがわかった。計６フロア（約４千平方メートル）ある売り場のうち、６階のみを洋書専門店として残す。紀伊国屋は「ビルの所有者側と賃料交渉がまとまらなかった」としている。 紀伊国屋によると、新宿南店は、ＪＲ新宿駅新南口に近いタカシマヤタイムズスクエア南館に１９９６年１０月オープン。当時、全国最大規模の大型書店として話題になった。現在は若者を主なターゲットにコミックを幅広く扱うなど、同駅東口に近い新宿本店との差別化を図ってきたが、客足が伸びなかった。オープンから２０年を迎え、９月の契約満了を控えて交渉が続いていた。
エクアドルの地震、死者２３３人に 政府が非常事態宣言：朝日新聞デジタル
南米エクアドルで１６日夜（日本時間１７日朝）、同国沿岸部を震源とする強い地震があった。地震の規模を示すマグニチュード（Ｍ）は７・８。ロイター通信によると、コレア大統領は死者が２３３人に上ると発表した。同通信は当局者の話として、１５００人以上が負傷したと伝えた。犠牲者はさらに増える可能性がある。建物やインフラにも大きな被害が出ており、コレア氏は非常事態を宣言した。 米地質調査所（ＵＳＧＳ）によると、震源地は首都キトから西北西に約１７０キロの沿岸部で、震源の深さは約１９キロ。現地では余震が続いており、ＡＰ通信によると、グラス副大統領は会見で「（同国で大きな地震があった）１９７９年以降で最大の地震だ」と語った。 地元メディアによると、最大都市グアヤキルを含め、沿岸部に近い都市を中心に大きな被害が出ており、橋が崩れたり、ショッピングセンターの天井が落ちたりしている。管制塔が被害を受けて閉鎖された空
湘南モノレールを売却へ 三菱系３社、利用者数伸び悩む：朝日新聞デジタル
三菱重工業など三菱グループ３社は、神奈川県鎌倉市と藤沢市江の島を結ぶ「湘南モノレール」を、経営共創基盤（東京、冨山和彦・最高経営責任者）に売却する方針を固めた。利用者数が伸び悩む中、バスや鉄道の立て直しで実績がある会社の下で再生を目指す。 湘南モノレールは１９７０年に運行を開始。ＪＲ東海道線と接続する大船駅と湘南江の島駅の６・６キロを結ぶ。線路にぶら下がる懸垂式の公共交通のモノレールとしては国内では最も古い。株式の９割超を三菱重工と三菱商事、三菱電機の３社が握っている。 通勤通学や観光の足になってきたが、利用者の数は頭打ちになっており、２０１３年度は１００９万人。そうした中、設備が老朽化し、多額の費用がかかる大規模な補修が課題となっていた。 経営共創基盤は０９年の福島交通グループを手始めに、茨城交通グループなど経営が苦しくなった東日本の計五つの地方交通企業の経営に参画。従業員を維持しつつ、
端末ＩＤ「個人情報じゃない」 政府、改正法で方針：朝日新聞デジタル
政府が今国会の成立をめざす個人情報保護法改正案の審議が８日、衆議院で始まった。政府は何が個人情報として保護されるべきかの考えを具体例を挙げながら説明。スマートフォンなどを識別する「端末ＩＤ」は、個人情報には含めないとの方針を明らかにした。 山口俊一・ＩＴ担当相は８日の衆院内閣委員会で、「端末ＩＤは端末を識別するための情報で、機器に付番されるだけ。個人情報には該当しないと思っている」と語った。法改正後も、個人情報にあたらないとの認識を明確にした。法案では新設される第三者機関「個人情報保護委員会」が個々の事例を判断するとしているが、政府が先がけて一部の方向性を示した。 ただ、端末ＩＤは、事業者が個々のスマホやパソコンを識別し、位置情報や利用者のホームページ閲覧、買い物などの履歴を集めて活用するために使われることもある。端末ＩＤだけでは所有者がだれかを知るのは難しいが、正確な位置情報や行動履歴な
視聴率、デジタル時代 年収・表情…秒単位で追跡：朝日新聞デジタル
国内でのテレビ放送開始から６０年余り。番組の人気を示し、広告主がＣＭを出す指標となる「視聴率」が変化の波にさらされ始めた。あの手この手で視聴実態に迫るサービスが生まれ、広告主も注視している。 犬を飼い、子どもが２人いて週１回ビールを飲む主婦がどんな番組を見ているか、１秒単位で追跡――。個人が番組とＣＭをどう見ているかを詳細に調べる調査会社「スイッチ・メディア・ラボ」（東京）のサービスが注目を集めている。昨年１０月にデータ提供を始めて半年で、大手広告主やテレビ局、広告会社など約２０社がデータを利用した。 日本で「視聴率」といえばビデオリサーチ社の「世帯視聴率」を指す。代表的な関東地区の調査では、６００世帯を対象に１分単位で「放送中に見た割合」を数値化。広告主がＣＭを出す時の指標になり、番組の人気を示す「モノサシ」として機能してきた。 スイッチ社の調査は、ビデオ社に比べて格段に細かい。関東地区
視聴率よりも録画再生率？ テレビ業界、揺らぐ人気指標：朝日新聞デジタル
数字の大小にテレビ局が一喜一憂する視聴率。本格的な調査が始まった１９６０年代以降、企業がＣＭを出す際の「広告指標」として、そして番組の人気を社会が共有する「文化指標」としての役割も果たしてきた。しかし近年、テレビの見方が多様化するなかで、曲がり角を迎えている。 ３月まで続いた冬季の連続ドラマの最終回。放送中に見た割合を示す世帯視聴率（ビデオリサーチ調べ、関東地区）で比べると、ＮＨＫの「マッサン」が２３・２％で圧勝。多くの民放ドラマは１桁台に沈んだ。 だが同じビデオ社の調査でも、一般には非公表の１週間以内の録画再生率（タイムシフト視聴率）を見ると、「マッサン」は６・１％。視聴率１１・３％だった「ウロボロス」が録画では９・１％と、「マッサン」を上回る。「録画してまで見た番組」とモノサシを変えれば、人気の別の側面が浮かび上がってくる。 日本テレビが首位を独走、フジテレビは大苦戦――。世帯視聴率で
グーグルマップ、一時改ざん、警視庁がサティアンに……：朝日新聞デジタル
米グーグルが提供する地図検索サービス「グーグルマップ」で２０日、多数の地図表記が改ざんされた。東京都の警視庁本部は「恒心教警視庁サティアン」、広島市の原爆ドームは「核実験場」などと表示された。グーグルは悪質ないたずらとみて順次もとの表記に戻すが、改ざんされる施設も次々と増えており、２０日夜の時点では修復作業が追いついていない。 ほかに金沢市の金沢城公園、滋賀県彦根市の彦根城、大阪市の大阪城、兵庫県姫路市の姫路城、島根県出雲市の出雲大社などで「サティアン」の文字が書き込まれた。皇居の一部施設は「オウム真理教皇居支部道場」に書き換えられていた。改ざんは世界各国にも広がり、米ケネディ宇宙センターは「恒心教宇宙開発局」に、銃撃事件にあったフランスの新聞社「シャルリー・エブド」本社は「恒心教パリ総合サティアン」などと表示された。 グーグルマップの地図上の表示は、利用者が変更や加筆を自由に申請すること
スクール水着、中学生と開発 「肌の露出イヤ」の声反映：朝日新聞デジタル
水泳用品メーカーのフットマーク（東京）は、中学生４人と共同開発したスクール水着「イデアルスイミング」を２４日に売り出す。「素早く着替えたい」「肌が見えるのはイヤ」など、４人の意見や中学生３６０人へのアンケートで集めた声を盛り込んだ。 開発に加わったのは、東京都立両国高校付属中３年の薄井美佳さん、太田梨々香さん、北畠和哉さん、齊藤昌弘さん。昨年１１月、職場体験でフットマークを訪れたのがきっかけだ。デザイナーが要望を聞き、試作を繰り返した。 女子からは「短い休憩時間で素早く着替えたい」「肌が見えないワンピース型がいい」という相反する願いが多かったため、脱ぎ着しやすく上下に分けた水着を腰のボタンで留める形に。上着の後ろ側を長くして、体育座りでも背中が露出しない工夫もした。 男子は「プールサイドで待って… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限
ライトノベル作家を脱税容疑で告発 東京国税局：朝日新聞デジタル
若者向けライトノベルのヒット作「まおゆう魔王勇者」「ログ・ホライズン」の著者が社長を務める会社が法人税約３千万円を脱税したとして、東京国税局が著作権管理会社「ｍ２ｌａｄｅ（マーマレード）ＪＡＭ（ジャム）」（東京都葛飾区）と著者の橙乃（とうの）ままれ（本名・梅津大輔）社長（４１）を法人税法違反容疑で東京地検に告発したことが分かった。この会社は当初は無申告で、指摘を受けて申告したという。 関係者によると、橙乃社長は２０１１年４月、自身の著作権管理会社を設立。大手出版社などと契約し、印税収入や講演料を得ていたが、１４年３月期までの３年間に約１億２千万円の法人所得を申告せず、法人税約３千万円を免れた疑いがある。所得のうち約１億円は会社名義の口座に預金していたという。 「まおゆう魔王勇者」は、魔王と勇者が協力して経済を立て直し、戦争を終結させようとする内容の小説。主人公の魔王は経済学に詳しく、税の仕
地域おこし協力隊員の雇用打ち切り 秋田・上小阿仁村：朝日新聞デジタル
高齢者が多い秋田県上小阿仁村の八木沢集落で、昨年４月から集落支援にあたる「地域おこし協力隊」の男性（４９）に対し、同村は新年度の雇用を延長しないと通告したことが、１８日わかった。村内で活動する２０代の女性隊員は年度内で離任する意向を示しており、村は３月中に複数の地域おこし協力隊員を募集する方針だ。 同村総務課の小林隆課長は「住民から男性隊員の契約延長を望む声がなかった。トラブルがあったわけではないが、住民とうまく打ち解け合えなかったようだ。集落支援は必要なので、４月に間に合うように再募集したい」と話す。 男性は名古屋市出身で、赴任前は青年海外協力隊に参加したり、アルバイトをしながら陶芸活動をしたりしていた。八木沢集落では住民の通院介助や除雪の手伝いなどをしていた。男性は「３年間働くつもりだったが、『更新できない』と言われれば仕方ない」と話した。村からの通告後、仕事を探し、九州で再就職が内定
「イスラム国」、油田収入細り身代金か 空爆・原油急落：朝日新聞デジタル
日本人２人を人質に取った過激派組織「イスラム国」の支配地域では、米軍などによる激しい空爆が今も続く。油田地帯への空爆や原油価格の急落で、「イスラム国」の主な収入源とされる原油密売が減っているとみられ、身代金目的の誘拐による資金獲得を強化しているとの指摘もある。 「これまでに、数千人単位の『イスラム国』の戦闘員を殺害した。司令官の半数も消し去った」 ケリー米国務長官は２２日、ロンドンで開かれた有志連合による閣僚級会合後の会見でこう強調した。米軍による空爆は、「イスラム国」の資金源となっている原油の密売を封じることにも重点が置かれている。ケリー氏は、石油関連施設を多数破壊したと強調し、「道のりは短期間でも容易でもないが、重要な進捗（しんちょく）を得た」と説明した。 「イスラム国」は、誘拐や遺跡盗掘品の密売、住民からの強奪、課税、支援者からの寄付などで資金を得ているとみられる。中でも大きな比重を
「イスラム国」、日本人２人を人質か 殺害を警告：朝日新聞デジタル
ＡＰ通信は２０日、過激派組織「イスラム国」が日本人２人を人質に取ったと、インターネット上のビデオで主張していると報じた。７２時間以内に２億ドル（約２３６億円）を払わなければ２人を殺すと脅しているという。 報道によると、人質は、ゴトウ・ケンジさんとユカワ・ハルナさんとされる。 シリア国内では昨年８月、千葉市の湯川遥菜（はるな）さんとみられる男性が、「イスラム国」に拘束されている。また、映像通信会社「インデペンデント・プレス」のジャーナリスト、後藤健二さんは昨年４月、シリア取材中に湯川さんとみられる男性に接触している。報道が正しければ、人質はこの２人の可能性がある。
ストーブ火災の７割が電気 安全過信、物との距離近すぎ：朝日新聞デジタル
空気を汚さず手軽に部屋を暖める電気ストーブ。だが、東京都が調査したところ、物とストーブとの距離が近すぎて火災の危険が高い使い方をしている人が多かった。「炎が見えなくても、実際には多くの火災の原因となっている。安全性を過信しないで」と都は呼びかけている。 東京消防庁管内で２００９年から１３年の間にストーブが原因で起きた火災は６７４件。このうち、７３％が電気ストーブによるものだった。電気ストーブから火がついたものは、寝具類や座布団が４２％で最も多く、次いで衣類（１９％）だった。 神戸市や横浜市でもほぼ同じだ。昨年までの５年間の統計で、電気ストーブによる火災がストーブ火災全体に占める割合は、神戸市で６８％、横浜市で６３％だった。 火災の背景にあるストーブの使用実態を調べるため、東京都は今年１月、インターネット調査をした。成人男女２万人が回答した。使っている暖房器具（複数回答）は、エアコンが６９％
カケホーダイ誤算 ドコモ利益予想１２００億円引き下げ：朝日新聞デジタル
携帯電話最大手のＮＴＴドコモは３１日、２０１５年３月期の営業利益予想を当初から１２００億円引き下げ、６３００億円とした。通話料金の定額プランの導入が想定より利益を減らした。一方、２位のＫＤＤＩ（ａｕ）は通期で営業利益を増やす予想を変えず、２社の明暗が分かれた。 ドコモが３１日に発表した９月中間決算の売上高は前年同期比１・２％減の２兆１７２９億円、営業利益は同１５・５％減の３９９５億円と減収減益だった。ドコモは通期の売上高予想も当初から１９００億円下げ、４兆４千億円とした。 ６月に導入した月額２千円台の通話かけ放題プランに、これまで通話料を多く払っていた顧客が想定よりも多く流れ込み、利益を減らした。他社に対抗するため、スマートフォンの端末価格を大きく値引いたことも収益を落とした。
ビール減税、「第３」は増税 格差縮小へ政府・与党方針：朝日新聞デジタル
政府・与党は２０１６年にも、ビールにかかる酒税を減税し、税率が低いため低価格で人気を集めている「第３のビール」を増税する方針だ。税率の違いが売れ行きや商品開発に影響を与えるのは好ましくないとの判断だが、消費者から広く支持されている低価格のビール系飲料の増税案には反発も出そうだ。 ビール各社の意見も聞きながら、年末にまとめる来年度の税制改正大綱に具体案を盛り込む方針。来年１０月には消費税率１０％への再引き上げが予定されているため、１６年以降に段階的に見直す方向だ。 酒税は、麦芽など原料の使い方や製法によって税率が異なる。３５０ミリ缶ではビール（販売価格２２０円前後）が７７円、サントリーの「金麦」など「第３のビール」（販売価格１４５円前後）が２８円。自民党税制調査会は、税率の違いが売れ行きや商品開発に影響していることを問題視しており、ビールの税率を下げる一方で「第３」の税率を引き上げて、税率の
日本の成長率、０．９％に大幅下方修正 ＩＭＦ見通し：朝日新聞デジタル
国際通貨基金（ＩＭＦ）は７日、今年の日本の成長率見通しを０・９％として、７月時点の予想から０・７％幅下方修正した。欧州の見通しも引き下げる一方、米国は上方修正しており、各国の成長ペースの違いが鮮明となった。 ＩＭＦが公表した最新の世界経済見通しでは、今年の世界の成長率予想を３・３％として、０・１％幅引き下げた。ブランシャール調査局長は声明で「世界経済の回復は続いているが、弱く、まだらだ。高い失業率や負債などの金融危機の遺産と、潜在成長率の低下という将来の問題に直面している」と指摘した。 日本の今年の見通しは、消費増税後の４～６月期の落ち込みが想定を上回ったことから、大幅な引き下げとなった。来年の予想も０・８％と０・２％幅引き下げた。ブランシャール氏は会見で「円安でも輸出は予想以上に伸びず、民間の需要は強くはない。財政健全化を進めながら、同時に成長を維持しなければいけない」と述べた。 低イン
スタバ、ついに鳥取に出店へ 上陸２０年で全国制覇：朝日新聞デジタル
スターバックスコーヒージャパンは、４７都道府県のなかでただ一つ店舗がない鳥取県に２０１５年に出店する方針を固めた。関根純・最高経営責任者（ＣＥＯ）が１２日午後に平井伸治・鳥取県知事を表敬訪問し、意向を伝える。１９９６年に東京・銀座に１号店を出してから約２０年で全国に店を構える。
錦織効果、ＷＯＷＯＷ申し込み殺到 ユニクロも売り切れ - 一般スポーツ,テニス,バスケット,ラグビー,アメフット,格闘技,陸上：朝日新聞デジタル
「テニスを見るならＷＯＷＯＷへ」。全米オープンの国内の独占放映権をもつ有料放送ＷＯＷＯＷはホームページでこんな宣伝文句をうたう。９日の決勝中継を前に、７日は加入申し込みが殺到し、フリーダイヤルはパンク状態。崎山修・広報部長は「これまでにない数の申し込み」と話す。 ＷＯＷＯＷは１９９０年代初めから全豪、全仏、全米、２００８年からは全英（ウィンブルドン）も放映。９４年の伊達公子選手の全豪４強や０８年の錦織選手の全米４回戦進出の際も加入が増えたが、「今回の決勝進出は比較にならない反応」という。８月は約４万２千件が新規加入し、総加入数は約２６４万。年度末時点でのピークは０１年度末の約２６６万だが、これを超える可能性もある。ホームページでも申し込みを受け付けている。 錦織選手が試合中に着ているテニスウエアにも人気が集まっている。スポンサー契約を結ぶユニクロが大阪と東京の計３店舗で赤、白、紺の３色の錦
特許、無条件で会社のもの 社員の発明巡り政府方針転換：朝日新聞デジタル
政府は、社員が仕事で発明した特許を「社員のもの」とする特許法の規定を改め、無条件で「会社のもの」とする方針を固めた。これまでは、十分な報償金を社員に支払うことを条件にする方向だったが、経済界の強い要望を踏まえ、こうした条件もなくす。企業に有利な制度に改まることになり、研究職の社員や労働団体は反発しそうだ。 政府が条件として検討してきた十分な報償金制度をめぐっては、経団連などが「条件の内容が不明確で使いにくい」などと反対し、無条件で「会社のもの」にすることを強く求めていた。方針転換は、こうした企業側の意見に配慮した。 特許庁は３日の特許制度小委員会で新方針を説明し、来年の通常国会に特許法改正案を提出する考え。 いまの特許法では、社員の発明の意欲を高めるため、仕事で発明した特許は「社員のもの」とし、会社は発明にみあった対価を払って特許を譲ってもらう必要がある。対価の金額をめぐる訴訟が相次ぎ、産
デング熱の国内感染を確認、約７０年ぶり 埼玉の女性：朝日新聞デジタル
厚生労働省は２７日、埼玉県内に住む１０代後半の女性が、東南アジアや中南米で流行しているデング熱に感染したと発表した。女性は海外への渡航歴がなく、国内で感染したとみられる。海外渡航者の感染は毎年２００人程度確認されているが、渡航歴がない人の国内での感染確認は約７０年ぶりという。厚労省は、海外で感染して帰国した人から、蚊を介して感染した可能性が高いとみている。 デング熱は蚊が媒介するウイルス性の感染症で、熱帯地域に多い。３８度を超えるような急な発熱や頭痛、筋肉痛が主な症状だ。人から人へは直接感染しない。世界保健機関（ＷＨＯ）によると、適切な対症療法が取られれば致死率は１％以下とされる。日本では１９４０年代前半に流行したが、その後発生は確認されていなかった。 厚労省によると、女性は８月２０日に突然の高熱で、さいたま市内の医療機関を受診し入院。国立感染症研究所の検査で２６日にデング熱の感染が確認さ
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