【速報】円安進む 1ドル=151円半ば 日銀修正効かず 財務省実績150円台で為替介入しておらず 150円前後の介入警戒緩んだか 1日で2.5円円安に
自分の飼い猫を殴りつけ、踏みつけて殺したとして、福岡県警戸畑署は12日、元学校臨時教職員の男(25)=現大分市在住、アルバイト=を、動物愛護法違反容疑で、福岡地検小倉支部に書類送検した。 過去に約20匹の猫を飼っては次々に殺し、「燃えるごみ」として捨てていたという。 送致容疑は、5月2日午前2時8分ごろ、当時男が住んでいた北九州市戸畑区にある集合住宅で、飼い猫を両手で殴りつけ、さらに両足で踏みつけ、殺害した疑い。この時、騒ぎを聞きつけた近所の住民が同署に通報。警察官が駆けつけた時は、男は殺した猫をごみ袋に入れていた。 同署によると、男は犯行当時、学校の臨時教職員で、生徒を教えていたという。 犯行動機については「理想の猫ではないから殺した」と主張。「呼んだらすぐにやってきて、体を触らせて、きちんとトイレをするのが理想の猫だ」と供述していたという。 元教職員の男は、過去に約20匹の猫を飼ったが
2020年度から実施される学習指導要領改定案に基づき、小学校のローマ字教育が従来の国語だけでなく、新たに教科化される英語でも始まる。ローマ字には「ち」を「ti」と表記する訓令式と「chi」と書くヘボン式があり、使い分けに混乱する児童もいることから、教育現場から「どちらかに一本化してほしい」との声も上がっている。 ローマ字は小学3年の国語の授業で習うことになっている。読み書きのほか、情報通信技術(ICT)教育の一環として、コンピューターで文字を入力する操作を学ぶ。これに加え、20年度からは小学5、6年で教科化される英語でも「日本語と外国語の違い」に気付かせることを目的に、ほぼ母音と子音の2文字で構成されるローマ字について学習することになった。 学校では現在、ローマ字を原則的に訓令式で教えている。しかし、名前や地名など実際の表記は圧倒的にヘボン式が多く、国際的な身分証明書となるパスポートも
福岡市のJR博多駅前で昨年11月に起きた陥没事故で、陥没の兆候を示す数値が事故前日からトンネル内部で計測されていながら、市に報告がないまま施工業者が地下鉄工事を続けていたことがわかった。業者の対応と大規模な崩落との因果関係が、今後の原因究明の焦点となる。 事故原因を調べる国の第三者委員会で示された内部資料によると、市営地下鉄七隈(ななくま)線の延伸工事を施工する大成建設JV(共同企業体)は、トンネルを支える鋼材にトンネル上部の岩盤からどれくらいの圧力が掛かっているかをセンサーで計測していた。 計測値は、事故前日の11月7日から上昇を始めた。同日午後6時ごろに土木学会の指針に基づいた3段階の基準値のうち、現場点検などが求められる「レベル1(注意体制)」の値を超えた。市と大成JVとの契約では、この時点で市に連絡する取り決めだったが、大成JVは連絡していなかった。 その後計測値は上昇を続け
有料のデジタル放送をパソコンで無料視聴できるプログラムを開発してインターネット上に公開したとして、警視庁サイバー犯罪対策課は8日、佐賀市の無職の少年(17)を不正競争防止法違反容疑で逮捕したと発表した。 パソコンで有料のデジタル放送を視聴するには「B-CASカード」が必要。これまでカードを不正改造して無料視聴できるようにして摘発された例はあったが、カードがなくても視聴できるプログラムを公開したケースで逮捕されるのは全国で初めて。 逮捕容疑は昨年6月23日、同カードがなくても有料デジタル放送が無料で視聴できるプログラムを独自に開発し、自身のホームページ上に無料で公開して不特定多数の人が閲覧、入手できる状態にしたとしている。少年は「今は話したくない」と認否を留保しているが、逮捕前の任意の調べには「カードが邪魔だった。無料視聴したかった」と容疑を認めていたという。 同課によると少年は、ネッ
安倍晋三首相は26日、来年4月に予定されている消費税率10%への引き上げを再延期する意向を固めた。現在の世界経済の情勢を2008年のリーマン・ショック直前と似ていると分析。予定通り増税した場合は、経済が急速に悪化する懸念があり、政権が目指すデフレ脱却が困難になると判断した。 首相は26日、主要7カ国(G7)首脳会議(伊勢志摩サミット)に出席後、記者団に「今回のサミットで、世界経済は大きなリスクに直面しているという認識については一致することができた」と強調した。 首相は首脳会議で、世界経済に関し、エネルギーや食料、素材などの商品価格について、資料を示しながら「最近の14年6月~16年1月にはリーマン・ショック前後の08年7月~09年2月と同じく55%下落した」と指摘。さらに中国など新興国や途上国の投資伸び率については「リーマン・ショック後の09年は05年以降では最低の3.8%だったのに対
量販店などによる酒の行き過ぎた安売りを規制するための酒税法などの改正案が、衆院本会議で12日に可決する。参院でも近く可決し、今国会で成立する見通しだ。成立後1年以内に施行され、仕入れ価格を下回るような酒の過度な安売りはできなくなる。 改正案成立を踏まえ酒類の製造や販売に関する「公正な取引の基準」を財務相が定める。基準の中身は今後詰めるが、製造や仕入れ価格を下回る安値販売を禁じる内容となる見通し。基準を守らず、不当な価格で販売する業者には改善命令や50万円以下の罰金、免許取り消しなどの処分を科すことができるようになる。 規制は大手スーパーなどの安値攻勢で経営が厳しくなった街の酒屋を救済する狙いがある。現在も国税庁が販売価格の合理性などを定めた「取引指針」があるが、法的拘束力がないため、廉売に歯止めがかかっていない。酒の小売店に占める街の酒屋の割合は平成7年の約8割から25年に約3割に減少
政府は27日、2020年東京五輪・パラリンピックのメーン会場となる新国立競技場の総工費の上限を1550億円とすることで最終調整に入った。 当初は1640億円とする案を検討したが、さらなるコスト抑制を図るため、観客席の冷暖房設備の設置を見送ることで上限額削減に踏み切った。 政府は28日に関係閣僚会議(議長・遠藤利明五輪担当相)を開催し、上限額や収容人数などを盛り込んだ新たな整備計画を決定。収容人数については6万8000人とするが、将来のサッカー・ワールドカップ(W杯)招致も視野に、客席増設で8万人にも対応できるようにする。 新たな整備計画では、総工費が2520億円に膨らんだ旧計画より約1000億円近く費用圧縮されることになる。政府は冷暖房設備を導入しない代わりに、熱中症対策のための救護所を設置するなどして観客の体調管理に万全を期す方針。
◇橋下徹市長の肝煎り政策 不満噴出 大阪市で昨年4月から、市立中1年生を対象に仕出し弁当を配る方式での給食が始まった。全国最低だった大阪府内の公立中給食実施率を改善しようと、橋下徹市長が府知事時代から掲げていた肝煎り政策。しかし「おかずが冷たい」などと生徒から不満が上がっており、7割以上の生徒が食べ残している。2016年度から全学年を対象とするが、保護者からは家庭弁当との選択制に戻すべきだとの声も上がる。一方、食べ残しを出さないために「ふりかけ」を持参させるというアイデアを巡り、教育行政のあり方まで議論になっている。 大阪市は元々、家庭弁当が基本だったが、試行を経て13年度は給食(仕出し弁当)との選択制に。昨年、「栄養管理やカロリーコントロールがされた適切な昼食の提供は、一つの教育だ」との橋下市長の方針で、全員給食が導入された。 ◇おかず冷蔵保存 財政面から校内に調理室を設けること
放送倫理・番組向上機構(BPO)の青少年委員会は8日、「最近の深夜番組の性的表現に対して、視聴者からも委員会からも強い批判や懸念がある」として、テレビ各局に深夜番組における性的表現について議論を求める汐見稔幸委員長のコメントを発表した。 関東圏の独立局などで深夜に放送されている音楽バラエティー番組について、視聴者から「画面上で修正は入っていたが、男同士で性器への直接的な行為を行っていた」「男同士の性的行為を笑いのネタにしている」などの意見が寄せられ、委員会が対応策を議論していた。委員会はこの番組を審議対象にはしないことを決め、番組名や具体的な内容を公表していない。 汐見委員長はコメントで、この番組について「深夜放送であれば性的に多少過激な表現であっても許されるだろう、という姿勢が見えるという点で意見が一致した」と指摘。そのうえで、「深夜だからある程度の大胆な性的表現も許されるという規定
心と体の性が一致しない障害で、女から男に性別を変えた兵庫県宍粟市の男性(31)が、第三者の精子を使った人工授精で妻(31)が産んだ次男(1)との親子関係の確認を求めた訴訟で、大阪家裁は13日、男性の請求を棄却する判決を言い渡した。 法務省によると、男性のように性別変更し、人工授精により妻が生んだ子は2007年以降で33人。04年に性同一性障害特例法が施行され、性別変更が認められるようになる中で、直接的な血縁関係がなくても法律上の親子だと認める司法判断が出るかどうかが注目されていた。 訴状などによると、男性は08年3月、特例法に基づいて性別を変え、妻と結婚。精子提供を受けて12年5月に次男をもうけ、本籍地の東京都新宿区に嫡出(ちゃくしゅつ)子(婚内子)として出生届を出した。だが、男性の戸籍を確認した新宿区は「性別を変えた男性に生殖能力はなく、血縁関係は認められない」と判断。次男を非嫡出子
三菱東京UFJ銀行は26日、現金自動預払機(ATM)の手数料を12月20日から変更すると発表した。現在は無料になっている提携先のコンビニATMの平日昼間の利用は、1回当たり105円に有料化する。一方、自行ATMでは平日だけでなく休日も午前8時45分から午後9時まで無料にする。 コンビニATMは、三菱東京UFJ銀がセブン銀行などに手数料を支払っているが、利用者の増加で負担が重くなっている。平日の時間外と土日祝日の手数料も210円に倍増し、他のメガバンクと同水準に戻す。 3メガバンクは平日の午前8時45分から午後6時まで、自行ATMの手数料を無料にしている。三菱東京UFJ銀は12月20日から、自行ATMの手数料無料の時間をメガバンクで最長とする。 また、10月までにATMを30カ所新設するほか、10月21日からATMの営業時間を午前7時から午前0時にまで延長し、顧客の利便性向上を図る。
【レビュー】指の識別機能って何? iPad miniの正しい持ち方について考えた マイナビニュース 11月3日(土)20時10分配信 ●iPad miniは指を識別する機能を搭載 11月2日に発売され、早くも話題沸騰となっているアップルの小型タブレット「iPad mini」。iPad miniへの賛否はさまざまだが、「iPad miniは片手で持ちづらいのではないか」という意見に注目が集まっている。 【拡大画像や他の画像】 iPad miniは7.9インチと競合端末と比べても大きいディスプレイを搭載しており、横幅も134.7mmと比較的大きい。そのため、片手で両端をつかむといった持ち方は、やや厳しい。また、従来のiPadと比べると、画面両端のベゼル(縁)が狭くなっているため、それも持ちづらい印象を与えていると思われる。しかし、iPad miniは、端末を持つために画面に触れている指と
ファイル交換ソフト「ウィニー」を開発、公開し、違法コピーを容易にしたとして、著作権法違反ほう助罪に問われた元東大助手金子勇被告(41)の上告審で、最高裁第3小法廷(岡部喜代子裁判長)は19日付で、「多数の者が著作権侵害に利用する可能性が高いと認識していたとはいえない」として、検察側上告を棄却する決定をした。一審の有罪判決を破棄し、ほう助罪成立を認めず逆転無罪とした二審判決が確定する。
産業構造審議会(経済産業相の諮問機関)知的財産政策部会は21日、不正競争防止法見直しに関する報告書をまとめた。不正にコピーされたゲームソフトを使用可能にする装置「マジコン」などの提供行為に刑事罰を導入することが柱。政府は今後、改正法案を取りまとめ、3月上旬にも閣議決定、今国会に提案したい考えだ。 政府の知的財産戦略本部は昨年5月、違法ソフトの横行を踏まえ、著作物を保護する技術的制限手段(アクセスコントロール)を回避する行為への規制強化を決定。これを受け、文部科学省は著作権法の改正を検討、財務省も関税法改正法案を国会に提案している。 【関連記事】 「ねむの木」元職員ら逮捕=宮城まり子さんから詐取容疑 ハチミツ産地偽装で改善指示=不正競争防止法違反容疑で捜索も ネットで漫画無断公開=データ共有サービス利用 海賊版エクササイズDVD販売=所持容疑で男2人逮捕 無許可利用へ報告書=
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