東京オリンピック・パラリンピックのツイッターの日本語の公式アカウントが、24日午後、一時「存在しません」と表示され消えた状態となりました。すぐに復旧しましたが、大会組織委員会によりますと、組織の発足日を誕生日として登録したところ、7歳の利用者と判定され利用制限がかかってしまったということです。 東京オリンピック・パラリンピックのツイッターの日本語の公式アカウント「＠Tokyo2020jp」は24日午後2時すぎの時点で「このアカウントは存在しません」というメッセージが表示されました。 この間、写真や過去の投稿内容がすべて消えた状態となりましたが、午後4時前には復旧しました。 大会組織委員会は、一時的にアカウントが消えたことを認めたうえで、原因について、24日午前中に7年前の組織の発足日を誕生日として登録したところ、ツイッターは13歳未満の利用が禁じられているため、7歳の利用者と判定されて利用

政府は今月の月例経済報告で、「景気は緩やかに回復している」という判断を維持しました。これによって今の景気回復の期間が６年２か月に達し、戦後最長となった可能性が高まりました。 それによりますと、個人消費を「持ち直している」としたほか、企業の設備投資も「増加している」という見方を据え置き、景気全体についても「緩やかに回復している」というこれまでの判断を維持しました。 景気の回復や後退の時期は、正式には内閣府の有識者による研究会が十分な統計データがそろった段階で判定します。 ただ、政府が今月も景気回復が続いているという見解を示したことで、平成24年12月から始まった今の景気回復は６年２か月に達し、平成14年２月から平成20年２月まで続いた景気回復を抜いて戦後最長となった可能性が高まりました。 一方で、今回の月例経済報告では、「輸出」について、中国向けの半導体製造装置や電子部品などを中心に「このと

東京証券取引所の１部に上場しているＩＴ企業の「ＧＭＯインターネット」は先月、サイトの売買を仲介するサービスの顧客情報、１万４６００件余りがインターネット上に流出していたことがわかりました。会社では外部からの不正なアクセスで情報が流出した可能性が高いと見ています。 掲載された顧客の情報は１万４６００件余りで、顧客の企業や個人の名前のほか、住所や電話番号、生年月日などが含まれ、現在、ネット上に拡散したデータを削除する手続きを進めているということです。 会社が外部の専門機関に調査を依頼したところ、顧客情報を管理する会社のシステムに外部から不正なアクセスがあり、情報が流出した可能性が高いということです。 これについて、ＧＭＯインターネットは「お客様にご心配とご迷惑をおかけして深くおわびします。原因の究明と再発防止に努めます」と話しています。

アメリカのトランプ政権は、心と体の性が一致しない「トランスジェンダー」の生徒に、自分が望む性別のトイレなどを使用させるよう、公立学校に求めた前政権の指針を破棄し、性的マイノリティーの人の権利をめぐって、今後、議論を呼びそうです。 これに対し、テキサス州など保守的な州は指針の取り消しを求めて提訴していて、対応を検討していたトランプ政権は２２日、この指針を破棄すると発表しました。 発表では「指針をめぐっては法的に十分な検討が行われていない」としたうえで、トランスジェンダーの生徒に自分が望む性別のトイレや更衣室を使用させるかどうかは、「連邦政府が決めるのではなく、それぞれの州や学区が検討すべきだ」としています。 一方、アメリカの人権団体は「トランスジェンダーの人たちは差別やいじめに苦しんでいる。政府の支えが必要だ」として、指針を維持するようトランプ政権に求めていただけに、性的マイノリティーの人の

絶滅のおそれがあるニホンウナギをめぐり、対策を検討する専門家などの会合が東京で開かれ、国際機関から絶滅危惧種に指定されたあとも小売店や飲食店で大量に提供されている現状では、資源の保護への市民の理解が広がらず、消費の在り方を見直すことが必要だといった指摘が出されました。 こうした中、対策を検討する国内外の専門家の会議が東京で開かれ、中央大学の海部健三准教授が、去年国内で水揚げされたニホンウナギの稚魚の６割が統計上報告されていないと見られるなど、資源が適切に管理されていない現状を指摘しました。 また、東京大学の青山潤教授は、絶滅危惧種に指定されたあとも小売店や飲食店で大量に提供されている現状では、消費者が混乱し、資源の保護に向けた市民の理解が広がらないため、消費の在り方を見直すことが必要だと指摘しました。 ２９日の会合には国際自然保護連合でウナギの評価を担当するイギリスの研究者も参加し、再来年

排ガス規制を逃れるため、ディーゼル車に不正なソフトウエアを搭載していたことが発覚したドイツのフォルクスワーゲンは、不正なソフトがほかの車種にも搭載され、このうち実際にそのソフトが稼働する車両は、全世界でおよそ１１００万台にのぼることを明らかにしました。 フォルクスワーゲンは２２日に声明を発表し、不正なソフトウエアは、これまでに分かっている車種以外にも搭載され、このうち不正なソフトが実際に稼働する特定のエンジンを積んだ車両は、全世界でおよそ１１００万台にのぼることを明らかにしました。 フォルクスワーゲンは信頼回復に向け、ソフトウエアを搭載している車両の改修などの費用として、およそ６５億ユーロ（日本円でおよそ８７００億円）を計上するとしています。 今回の不正の発覚を受けて、ドイツの運輸当局が詳細な再検査に乗り出す方針を示しているほか、アメリカの司法省も刑事事件として捜査を始めたと伝えられるなど

佐賀県武雄市の小学校で、小学１年生にコンピューターのプログラミングを教える独自の授業が２０日から始まりました。 この取り組みは、武雄市が、子どもたちの自発的に物事に取り組む力を養おうと、大手ゲーム会社の「ディー・エヌ・エー」などと共同で進めているものです。 授業は、２０日から山内西小学校の１年生の児童を対象に始まり、タブレット端末を使って行われ、子どもたちは画面に表示された絵や文章を組み合わせるなどの操作を体験しました。 こうした操作もプログラミングに含まれるということで、子どもたちは、「おもしろい」などと声を上げながら操作に集中していました。 授業に参加した男の子は、「キャラクターが動いてくれたので楽しかったです。ゲームとかが作れるようになりたいです」と話していました。 ２０日は、武雄市の樋渡啓祐市長も見学し、「子どもたちから『今度は自分で作ってみたい』ということばが出てきたのがよかった

谷垣法務大臣は、長野県軽井沢町で開かれたみずからが顧問を務めるグループの研修会で、来年１０月に予定されている消費税率の１０％への引き上げを、予定どおり実施すべきだという考えを強調しました。 この中で谷垣法務大臣は、ことし４月に消費税率が８％に引き上げられたことに関連して、「４月から６月のＧＤＰ＝国内総生産の数字が悪いなどと伝えられたが、大体想定内だ」と述べました。 そのうえで谷垣大臣は、来年１０月に予定されている消費税率の１０％への引き上げについて、「１０％に上げられない状況に置かれると、『アベノミクスが成功しなかった』とみられる可能性がないわけではない。なんとしてでも来年、消費税率を引き上げる形を作り、決断をしていくことが大事だ」と述べ、予定どおり１０％への引き上げを実施すべきだという考えを強調しました。 また谷垣大臣は、安倍総理大臣が来月３日に行うことにしている内閣改造を念頭に、「来月