「PISA」と呼ばれるこの国際学力調査は、OECD=経済協力開発機構が行っているもので、世界の15歳の子どもを対象に数学や科学の活用能力、それに読解力の3つの分野の学力について3年に1度調査しています。 今回は新型コロナの影響で予定より1年延期され、去年、4年ぶりに実施されました。 世界81の国と地域からおよそ69万人が参加し、このうち日本からは183校およそ6000人の高校1年生が参加しました。 その結果、前回の2018年と比べ3分野すべてで平均得点が上昇し、81の国と地域における順位は、課題とされてきた「読解力」が前回の15位から3位に上昇し、「数学的リテラシー」は6位から5位に、「科学的リテラシー」は5位から2位となり、いずれも世界トップレベルとなりました。 1位は3分野いずれもシンガポールでした。 一方、OECDに加盟し調査に参加した37か国の平均得点は、前回と比べ数学の分野でこれ

アメリカの雑誌「タイム」は、岸田総理大臣を表紙にした次の号の内容をウェブサイトで公開し「岸田総理大臣は自国を真の軍事大国にしたいと望んでいる」などと伝えました。 タイム誌は岸田総理大臣の写真を掲載した5月22日・29日号の表紙と、特集記事を9日付けのウェブサイトに公開しました。 表紙では「岸田総理大臣は何十年も続く平和主義を放棄し、自国を真の軍事大国にしたいと望んでいる」と紹介しています。 特集記事は4月下旬に公邸で行われたインタビューを元に書かれ「岸田総理大臣は、影響力を増す中国を食い止めたいアメリカの後押しを受け、経済規模で世界3位の国を相応の軍事的なプレゼンスを持つ大国に戻し始めた」などと分析しています。 一方で、最大の貿易相手国である中国にどれくらい圧力をかけられるかは不透明だとしたほか、防衛力の強化が岸田総理大臣が核兵器のない世界を目指すとしてきたことと矛盾するという見方もあると

アメリカの雑誌「タイム」は、岸田総理大臣にインタビューした特集記事を9日、ウェブサイトで公開しましたが「日本を軍事大国に変える」とする記述をその後、変更しました。 タイム誌は「さまざまな理由でウェブ版のタイトルや記事は更新することがある」と説明しています。 タイム誌は、先月下旬に岸田総理大臣にインタビューを行い、その内容を特集記事として9日、ウェブサイトに公開しました。 当初、ウェブ版の特集記事の中のタイトルは「岸田総理大臣は、平和主義だった日本を軍事大国に変える」としていましたが、その後「岸田総理大臣は、平和主義だった日本に国際舞台でより積極的な役割を持たせようとしている」と変更しました。 一方、出版される雑誌の表紙には「岸田総理大臣は何十年も続く平和主義を放棄し、自国を真の軍事大国にしたいと望んでいる」と書かれていて、この記述は変更されていません。 これについてタイム誌は、NHKの取材

法務省が運営する複数のホームページが8日夜から断続的に閲覧できなくなっています。政治的な主張を掲げ、サイバー攻撃を仕掛けることで知られるハッカー集団「アノニマス」が日本の難民政策への抗議でサイバー攻撃を行ったと主張していて、法務省が関連を調べています。 法務省によりますと、閲覧障害が出たのは、法務省の代表のホームページのほか検察庁や出入国在留管理庁、それに公安調査庁などのホームページです。 障害は、8日夜11時前に発生し、現在まで断続的にホームページが閲覧できなくなったり、接続が不安定で閲覧しにくい状態になったりしています。 一方、「アノニマス」を名乗るハッカー集団の一つが9日未明、SNS上で日本の難民政策に対する抗議のために法務省のサイトにサイバー攻撃を行ったと主張する投稿を行っています。 法務省によりますと、障害の原因はホームページに対するアクセス数の急増だということで、ハッカー集団に

日本郵便は深夜に行ってきた郵便物の仕分け作業を2月末までに順次、日中の時間帯に移していて、これにより投かんの翌日に届く普通郵便のサービスは、原則、なくなります。 日本郵便は、はがきや手紙などの普通郵便について、これまで深夜から早朝にかけて行ってきた仕分け作業を、2月末までに全国の郵便局で順次、日中の時間帯に移します。 これにより、これまで投かんの翌日に届くことがあった、同じ都道府県内や近隣の県などに送る場合でも、今後は、投かんの翌日に届くサービスは原則、なくなります。 会社によりますと配達にかかる日数は、深夜の仕分け作業の取りやめと、去年10月から行っている土曜日の配達休止により、従来より1日から最大で3日、長くなるということです。 一方、速達や書留、それにゆうパックなどの宅配便はこれまでどおりで、影響はないということです。 日本郵便では、仕分けや配達業務の一連の改革を通じ、人手不足の解消

国民の所得に占める税金や社会保険料などの負担の割合を示す「国民負担率」は、今年度・令和3年度は前の年度をわずかに上回って48％と、これまでで最大となる見込みです。所得が増えたものの、税金の増加がそれを上回ったことで負担率が上昇しました。 「国民負担率」は、個人や企業の所得などをあわせた国民所得に占める税金や社会保険料の負担の割合で、公的負担の重さを国際的に比較する指標のひとつです。 財務省によりますと、今年度・令和3年度の国民負担率は、前の年度から0.1ポイント上がって48.0％となり、これまでで最大となる見込みです。 企業業績が回復したことで所得が増えたものの、法人税などがそれを上回る伸びとなったことから、負担率がわずかに上昇しました。 一方、国の財政赤字を加えた「潜在的な国民負担率」は、2.1ポイント減少し60.7％となる見込みです。 3回の補正予算を組んだ前の年度と比べて、今年度は財

通信アプリ大手、LINEの出澤剛社長は十分な説明のないまま、利用者の個人情報などを中国からアクセスできる状態にしていたり韓国で管理していたりした問題について、23日夜、記者会見を開き「非常に多くのユーザーからの信頼を裏切ることとなったことを重く受け止めている」と陳謝しました。そのうえで、中国からの個人情報へのアクセスを完全に遮断し、政府や自治体向けの公式アカウントなどについてデータの保管やアクセスを国内だけに制限する方針を示しました。 このなかでLINEの出澤社長は今回の問題について「皆様にご迷惑とご心配をおかけしており心からおわびを申し上げます。非常の多くのユーザーの皆様からの信頼を裏切ることとなったことを非常に重く受け止めています」と陳謝しました。 そのうえで、中国のすべての拠点からの個人情報へのアクセスを完全に遮断したことや、韓国のデータセンターに保管されている画像や動画を国内に移す

「なし崩し」という慣用句を本来の「少しずつ返していく」でなく、「なかったことにする」という意味で使っている人が６割を超えることが文化庁の調査でわかりました。 このなかで、「なし崩し」という慣用句について、意味を尋ねたところ、本来の借金などを「少しずつ返していく」という意味で使っている人は19.5％にとどまった一方、「なかったことにする」という意味で使っている人は65.6％に上りました。 また、「檄をとばす」を本来の「自分の主張や考えを広く人々に知らせて同意を求める」という意味で使う人は22.1％で、「元気のない者に刺激を与えて活気を与える」という意味で使う人は67.4％に上りました。 さらに、「やおら」という慣用句を本来の「ゆっくりと」という意味で使う人は39.8％だったのに対し、「急に、いきなり」という意味で使う人は30.9％と、こちらも３割を超えていました。 文化庁は「言葉は時代ととも