「立件方向にねじ曲げ」警視庁内部文書に記載 起訴取り消しで地検が指摘 | 毎日新聞
軍事転用可能な装置を不正輸出したとして外為法違反に問われた化学機械製造会社「大川原化工機（おおかわらかこうき）」（横浜市）の社長らの起訴が取り消された問題で、東京地検が2021年7月、警視庁公安部に起訴取り消しの方針を伝えた際のやり取りを記録した警察の内部文書を毎日新聞が入手した。地検は、公安部が法令解釈を「意図的に、立件方向にねじ曲げた」と裁判官に捉えられるリスクがあると指摘し、公判を維持できないと通告していた。 この問題を巡っては、違法な逮捕・起訴があったとして同社が国家賠償訴訟を東京地裁に起こし、捜査に携わった現職の警視庁警部補が23年6月の証人尋問で、事件を「捏造（ねつぞう）」と証言する極めて異例の事態となっている。文書からは、地検が公安部の捜査を恣意（しい）的と疑って起訴判断を見直したことがうかがえる。
国立科学博物館のクラファン1億円達成 わずか9時間半で | 毎日新聞
クラウドファンディングの開始から9時間半で、目標の1億円を突破した＝2023年8月7日午後5時21分、大野友嘉子撮影 わずか9時間半で1億円達成――。光熱費高騰や物価高から資金難に陥り、国立科学博物館が7日午前8時に開始したクラウドファンディングは、午後5時20分に目標額の1億円が集まった。寄付は引き続き募っている。 博物館は7日午前に記者会見し、協力を呼びかけた。SNS（ネット交流サービス）などで注目され、クラウドファンディングのホームページにアクセスが集中し、一時つながりにくい状態となった。 博物館の公式X（ツイッター）には、「国が支援すべきだ」などと投稿が相次ぐ一方で、博物館ならではの返礼品に支援を申し出る声が相次いだ。
「恋愛への口出しはおかしい」 神政連をはねつけた自民県議 | 毎日新聞
神道政治連盟埼玉県本部の公約書のコピー。「各自治体におけるパートナーシップ制の制定等の動向を注視する」や「民法で定める法律婚を大事にしてその意義啓発に努めます」などと書かれている 自民党では、ジェンダー平等や性的マイノリティーの権利擁護に反対する神道政治連盟など「宗教右派」の主張を共有する保守系議員が少なくない。一方で「他人の恋愛に口出しすることがまずもっておかしい」として、団体の働きかけを、はねつけた議員もいる。【田中裕之】 転機は当事者の声 埼玉県議会では2022年7月、「性の多様性を尊重した社会づくり条例」が成立した。「何人も性的指向または性自認を理由とする不当な差別的取り扱いをしてはならない」と明記。県に性の多様性を尊重した施策を義務づけ、県民や事業者に協力を求める。 自民党会派の議員提案で、会派はプロジェクトチームを設けて、当事者や支援団体のヒアリングを重ねた。一部は反発し、採決
全国初のLGBTQ権利規定、市長が削除 旧統一教会が条例に反対 | 毎日新聞
性的少数者の人権を擁護する宮崎県都城市の条例案に反対するチラシ。裏面には作成者として旧統一教会の男性信者の名前が書かれている 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）は教祖・文鮮明（ムン・ソンミョン）氏の同性愛者に対する差別的発言などを日本語に翻訳した「宇宙の根本」を2002年8月に出版し、この頃から性的少数者の権利擁護に反対する活動を加速させた。宮崎県都城市で03年に成立した条例に全国で初めて明記された性的少数者の人権規定は3年後に削除。当時、信者らの反対運動があり、市長は現在自民党の安倍派所属の参院議員、長峯誠氏だった。【田中裕之】 「反ジェンダーフリー」と重なる動き 出版のタイミングは、国内の保守派を中心とした「反ジェンダーフリー」の動きと重なる。 当時、男女共同参画社会基本法が1999年6月に施行されてから3年あまり。性別にとらわれないジェンダーフリー政策を推進する動きが各自治体で盛んに
旧統一教会教祖「中曽根の野郎」 安倍晋太郎氏担ぐ思惑裏切られ | 毎日新聞
中曽根康弘元首相（左）の白寿を祝う会に出席し、あいさつを終えて頭を下げる当時の安倍晋三首相＝東京都内のホテルで2017年5月15日午後4時21分、竹内紀臣撮影 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の創始者・文鮮明（ムン・ソンミョン）氏の発言録全615巻（約20万ページ）において、日本の歴代首相で最も多く言及があったのは自民党の中曽根康弘氏だった。韓国語で記された発言録には、文氏が中曽根氏を政界工作に利用しようとした一方で、安倍晋太郎元外相の処遇を巡る中曽根氏への「恨み節」が刻まれていた。【田中裕之、野口麗子、ソウル坂口裕彦、渋江千春】 衆参同日選「60億円以上使った」 発言録173巻226ページの記述によると、文氏は1988年2月18日の説教で「一昨年（86年）の選挙当時に日本のカネで60億円以上使った」と振り返り、次のように語った。 「お金を使わないといけない。これからは尋常ならざる時だ。
ヒットアプリ「ダブル計算機」って？開発者は定年後の63歳男性 | 毎日新聞
一つの画面に二つの電卓が並ぶいっぷう変わったアプリが、米アップルのスマートフォン「iPhone（アイフォーン）」と、タブレット端末「iPad（アイパッド）」で公開され、人気を呼んでいる。その名は「ダブル計算機」。開発したのは、兵庫県の63歳の男性だ。リリース後しばらくはダウンロード数が伸び悩んだが、ある改良を加えたことで数が大幅に増えた。その一工夫とは――。【後藤豪】 まず、機能を確認しておこう。画面中央に表示される「→」や「←」の矢印キーをタップすると、計算結果をもう一方の電卓に移すことができる。たとえば、片方の電卓で「89×15＝1335」を計算し、矢印キーをタップすることで計算結果の「1335」がもう一方の計算機に表示される（写真1）。そこから計算を続けられる。入力した計算式が表示されたままなので、ミスに気づきやすい。 また、それぞれの計算機で別々の計算をすることも可能だ（写真2）。
河井夫妻大規模買収事件 現金受領側の全100人不起訴へ 東京地検 | 毎日新聞
2019年7月の参院選広島選挙区を巡る大規模買収事件で、元法相で元衆院議員の河井克行被告（58）＝1審で実刑判決、控訴中＝と、妻の案里元参院議員（47）＝1審で有罪確定＝から現金を受け取ったとされる地方議員ら100人について、東京地検特捜部は全員を不起訴処分とする方向で調整を始めた。公職選挙法違反（被買収）容疑で刑事告発されていたが、無理やり現金を渡されるなどしており、刑事責任を問うほど悪質性は高くないと判断した模様だ。上級庁と協議して最終決定する。 克行元議員の1審判決によると、19年3～8月、地方議員や首長ら44人、後援会関係者50人、選挙スタッフ6人が案里元議員の票をとりまとめる趣旨で現金を受け取った。最高額は、亀井静香・元金融担当相の元公設秘書の300万円で、次いで元広島県議会議長の奥原信也県議（78）の200万円。1人当たり10万～20万円が多く、最も少ない人で5万円だった。
モデルナワクチン、6月末までの供給6割減 減少分は9月末までに | 毎日新聞
河野太郎行政改革担当相は6日、新型コロナウイルスのモデルナ社製ワクチンについて、日本への6月末まで（第2四半期）の供給量が当初計画の4000万回分から1370万回分へ約6割減っていたと明らかにした。河野氏は「モデルナに対する世界的需要が非常に厳しい中で、モデルナ社と協議の上で決めた」と説明した。計…
コロナ重症化促す「感染増強抗体」発見 阪大、ワクチン開発に一石 | 毎日新聞
新型コロナウイルス感染症の重症化を促す可能性がある「感染増強抗体」を発見したと、大阪大の荒瀬尚教授（免疫学）らの研究チームが24日、発表した。ウイルス感染やワクチン投与により、感染を防ぐ「中和抗体」が体内にできることが知られているが、今回発見された抗体はそれとは逆に感染性を高める。感染者ごとに重症化リスクを判別できる可能性があるほか、ワクチン開発にも一石を投じそうだ。研究成果は今後、米科学誌「セル」で発表される予定。 一部のウイルスでは、感染しやすくする抗体が作られ、重症化につながる現象「ADE」（抗体依存性免疫増強）が起こることが知られている。こうした抗体はSARS（重症急性呼吸器症候群）などでは見つかっていたが、新型コロナではわかっていなかった。
サントリー学芸賞、中嶋泉・阪大准教授 「男たち」の美術史に一石 | 毎日新聞
「今後は70年代、80年代と女性の美術家の歴史を一つの物語にしたい」と語る中嶋泉さん＝2021年2月9日午後2時34分、清水有香撮影 2020年度のサントリー学芸賞を受賞した「アンチ・アクション」（ブリュッケ）は、1950～60年代の日本美術史をジェンダーの観点から読み直した画期的な本だ。「戦後の美術史は『男たち』による男性中心の物語であり、そのことがほとんど振り返られることがないのは問題」と著者の中嶋泉・大阪大准教授。ジェンダー化された物語の「主流」からこぼれ落ちた前衛女性画家に光を当て、その創作や背景を分析した上で作品に新たな解釈を加えた。【清水有香】 「アクション」に抵抗した3人 「アンチ・アクション」は著者独自の概念だ。激しい身ぶりによる男性的な抽象表現「アクション・ペインティング」に対して、本書が扱う同時代の女性画家、草間彌生（やよい）、田中敦子、福島秀子に共通する抵抗の姿勢を指
トヨタ社長「自動車のビジネスモデル崩壊」 政府の「脱ガソリン」に苦言 | 毎日新聞
菅義偉首相が打ち出した2050年に温室効果ガス排出を「実質ゼロ」にする目標に向け、産業界の「重鎮」が苦言を呈した。 日本自動車工業会（自工会）の豊田章男会長（トヨタ自動車社長）は17日、オンラインで取材に応じ、政府が30年代に新車のガソリン車販売をなくすことを検討していることについて「自動車業界のビジネスモデルが崩壊してしまう」と懸念を示した。日本は火力発電の割合が大きいため、自動車の電動化だけでは二酸化炭素（CO2）の排出削減につながらないとの認識を強調し、電気自動車（EV）への急激な移行に反対する意向を示した。 原発比率が高く、火力発電が日本と比べて少ないフランスを例に挙げ、「国のエネルギー政策の大変革なしに達成は難しい」「このままでは日本で車をつくれなくなる」などと発言。EVが製造や発電段階でCO2を多く排出することに触れ、「（そのことを）理解した上で、政治家の方はガソリン車なしと言
非正規にテレワーク認めない企業・役所 「情報漏えいの恐れ」と言うが 国は違法と指摘 | 毎日新聞
新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、テレワーク（在宅勤務）が推奨される中、企業や役所で非正規の社員や職員のみテレワークが許されないケースがある。4月1日から正規、非正規雇用の待遇差をなくす「同一労働同一賃金」の導入も始まっており、厚生労働省は非正規というだけでテレワークをさせないことは違法だと指摘している。【藤沢美由紀/統合デジタル取材センター】
「反社会的勢力、定義するのは困難」答弁書閣議決定 「桜を見る会」巡る質問主意書に | 毎日新聞
閣議に臨む安倍晋三首相（中央）と閣僚たち＝首相官邸で2019年12月10日午前10時3分、大西岳彦撮影 政府は10日、「反社会的勢力」の定義について「その時々の社会情勢に応じて変化し得るものであり、限定的・統一的な定義は困難だ」とする答弁書を閣議決定した。政府による「反社会的勢力」の過去の使用例と意味については「政府の国会答弁、説明資料などでの使用のすべての実例や意味について、網羅的な確認は困難」とした。 立憲民主党の初鹿明博衆院議員の質問主意書に答えた。
ｉＰＳ細胞：３００疾患で作製 指定難病の半数カバー | 毎日新聞
有効な治療法が確立されていない病気に効く薬の開発などに役立てようと、国内でこれまでに約３００種類の患者由来のｉＰＳ細胞（人工多能性幹細胞）が作製されたことが、理化学研究所バイオリソースセンター（ＢＲＣ、茨城県つくば市）への取材で分かった。国が難病に指定している疾患の５割以上をカバーしている。京都大の山中伸弥教授がヒトのｉＰＳ細胞の作製を発表してから今月で１０年。治療薬の候補となる物質の特定につながる成果も上がり始めており、ｉＰＳ細胞を用いた創薬研究が今後、加速しそうだ。【池田知広】
ＬＧＢＴ：ｔｈｅｙの三人称単数ＯＫ 性的少数者に配慮 | 毎日新聞
米ＡＰ通信が新ルール 「ｈｅ」「ｓｈｅ」が嫌な人に 「ｈｅ」（彼）とも「ｓｈｅ」（彼女）とも呼ばれたくない人を指す時に「ｔｈｅｙ」を三人称単数で使うことを認める－－。米国のＡＰ通信が、配信記事の英文表記にこんな新ルールを加えた。性別で分けられたくない、自分は男でも女でもない、と感じる性的少数者（ＬＧＢＴなど）に配慮した対応だが、この単数ｔｈｅｙ、日本語でどう訳す？【中村かさね】 ＡＰ通信は自社の英文表記の基準をまとめたスタイルブックを毎年発行し、多くの作家やジャーナリストが利用する。新ルールは今月末に発行される２０１７年度版に追加される。
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