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第1回 いよいよ明かされるMS製アンチウイルス製品の全容 高橋 桂子 NRIラーニングネットワーク株式会社 ラーニングソリューション部 (Microsoft MVP for Windows Server System - ISA Server) 2006/12/13 クライアント層を守る ●製品 Microsoft Forefront Client Security(FCS) ●製品の概要 FCSはクライアント/サーバでのウイルス、スパイウェア対策ソフトウェアです。マイクロソフトが無償で公開しており、Windows Vista に標準搭載される予定の スパイウェア検出/削除ツールであるWindows Defenderと、同じく無償公開されているウイルス検出/削除ツールであるMicrosoft Windows 悪意のあるソフトウェアの削除ツール(MSRT:Malicious Software
ISP大手のネットラピュタは12月11日から、同社が運営するオンラインショップ評価サービス「S-1」に、新機能としてサイト運営者身分証明「S-1Verify」を加えた。国内でドロップシッピング事業を展開する4サイトと提携して、S-1Verifyの提供を開始した。 S-1Verifyは、ネットラピュタ内のS-1事務局がドロップシッピングやアフィリエイト、ネットショップなどを運営する個人運営者を対象に、サイト運営者の実在を確認し、その身分を証明するサービス。このサービスを利用することで、サイト運営者はエンドユーザーに対して、サイトの信頼性をアピールできる。またエンドユーザーにとっては、サイトを利用する際の“安心の目安”として活用できる。 ネットショップやアフィリエイター、ドロップシッパーなどは、ウェブで名前や住所などを入力して仮申し込みとし、その後で運転免許証や住民票、パスポートのコピーに、事
100個のパスワードを覚える必要はない。100個のパスワードを生み出す1個のルールがあればいい。(Lifehacker) 【この記事は、2006年7月5日付で米ブログメディア「Lifehacker」に掲載された記事を翻訳したものです。】 安全で記憶しやすいパスワードを設定すれば、自分は簡単に思い出せて、他人には推測されにくい。 →ほかのLifeHack(ライフハック)関連の記事はこちら 最近は、至るところでパスワードの登録を求められる。何十ものサイトでログインの際に入力を求められるパスワード。ATMで必要なキャッシュカード暗証番号。ワイヤレスネットワークにログインするためのパスワード。皆さんは、どのように新しいパスワードを設定しているのだろう? いや、もっと重要なこととして、どのように記憶しているだろうか。 「すべてに同じパスワード」はダメ すべてに同じ1つのパスワードを使うやり方の問題点
「Web 2.0」は、ウェブサイトで実現できることの限界を拡張する新技術として、導入が急速に進んでいる。しかし、機能を追加しようと急ぐあまり、セキュリティが後回しにされていると、専門家は指摘する。 Web 2.0の流行には、高額な参加費のカンファレンス、大量に生まれる新興企業、革新的な企業(「MySpace」を保有していたIntermix Mediaや「Writely」を開発したUpstartleなど)の巨額買収といった特徴から、1990年のインターネットブームを思い起こさせるところがある。そして、また別の面でこうした既視感をいっそう強く抱いている専門家たちもいる。デスクトップソフトウェアが登場して間もない頃と同じように、開発の推進力となっているのはすべて機能に関することで、セキュリティの確保はおろそかにされていると、専門家たちは話す。 ウェブセキュリティ企業のSPI Dynamicsでリ
米CipherTrustが,電子メール・ソフトウエアなどに組み込んで使用する迷惑メール対策プラグイン「TrustedSource Toolbar」を米国時間3月13日に発表した。CipherTrust社のWebサイトから無償でダウンロードできる。 TrustedSource Toolbarは,同社の電子メール評価エンジン「TrustedSource」の情報を参考にして,スパムやフィッシングなどの迷惑メールと,信頼できる送信者からの電子メールを判別するツールバー。受信した電子メールを検査し,評価結果をグラフィックスで表示する。 ユーザーがスパムまたはフィッシング・メールを見つけた場合は,簡単な操作で同社に報告できる。ユーザーからの情報は評価用データベースに反映し,ほかのユーザーが電子メールを検査する際に利用する。 利用可能な電子メール・ソフトウエアは,Microsoft OutlookとLo
Symantecは米国時間2月28日、ネットセキュリティの状況について消費者に無料で情報を提供するサービス「Symantec Internet Threat Meter」を提供開始した。 Symantecのウェブサイトから利用可能なこのサービスでは、電子メールやウェブ閲覧、インスタントメッセージング、ファイル共有といった特定のオンライン活動に対するリスクのレベルに関する最新情報を提供する。 「ウェブ上では他にも脅威インジケータが存在する。しかし、消費者のために噛み砕いた言葉で、実用的なアドバイスを与えるものが欠けていた。これは天気予報のようなもので、ユーザーに対して降雨量がいくらかではなく、傘をもつように教えるということである」とSymantec Security Responseのディレクターを務めるDave Coleは述べている。 他のネット脅威メーターとしては、Internet Se
主にその日遊んだことのメモ、まとめなどの外部記憶。おそらくこれからもずっと準備中。 for mobile : http://alectrope.ddo.jp/mt4i/ ※ 注意。このツールを使用して他人のPC のパスワードを解析する行為は不正アクセス禁止法、あるいはその他の法律(コメント欄参照) で処罰の対象となると思われますので、絶対にそのような用途に使用してはいけません。この記事はそのような行為から自分のPC を守る事を目的としています。 Tech-Security » Ophcrack 2.1 - LiveCD (Linux) & 2.1 Install (Win) http://blog.tech-security.com/?p=15 「Ophcrack 2.1 - LiveCD - にわか鯖管の苦悩日記 _| ̄|● (2006-02-14)」 より。 Windows のパ
ディー・エヌ・エー(DeNA)は11月1日、オークション/ショッピングサイト「ビッダーズ」に出店する店舗(有料法人会員)向けに、個人情報保護の認証規格である「TRUSTe」の取得を支援するサービス「TRUSTeモールショッププログラム」を提供開始した。 TRUSTeは、第三者機関が審査して認証する個人情報保護認証規格。個人情報を扱うウェブサイトの、ユーザーに対する信用度および信頼度を向上させることが目的である。DeNAは日本技術者連盟TRUSTe認証機構と提携し、ビッダーズ店舗の個人情報管理体制を強化する活動の一環として同サービスを提供する。 TRUSTe認証を独自に受けるには、通常、年間約7万2000から180万円と審査およびコンサルティング料などが必要だが、同サービスでは税込年額2万1000円で認証を受けることが可能だ。 TRUSTe認証取得を希望する店舗は、個人情報の取り扱いや管理体
一切答えられない当事者 楽天市場に出店している輸入雑貨販売のAMC(運営はセンターロード)を利用した顧客の個人情報が流出した事件で、楽天は警察やセンターロードと協力して流出した原因や経路などを調査しているが、7月26日現在でもまだその詳細は明らかになっていない(関連記事)。流出した情報が不正に利用された事実も現時点では確認されていない。 今回の事件でもっとも気になるのは、どのようにして情報が流出したかという点で、楽天から流出したのか、店舗から流出したのかということも焦点となる。 楽天によると「アクセスログを調査したが、いまのところ(7月25日現在)不正アクセスなどの痕跡は見つかっていないので、楽天の社内システムから流出したとは考えにくい」(広報)としている。 また、センターロードへも今回の情報流出についての経緯や原因の可能性、顧客情報の管理方法などについて取材を試みたが、「警察の捜査上の都
今年4月から個人情報保護法が全面的に施行になったものの、情報が漏えいしたというケースは絶えない。企業の情報セキュリティへの関心はとても高いが、結果がまだ十分に出ていないところが多いようだ。いま情報セキュリティのプロフェッショナルになれば引く手あまたか?(Tech総研/リクルートの記事を再編集して掲載) ■セキュリティ市場は2007年に1兆円市場に成長 2005年4月1日に施行された、「個人情報の保護に関する法律」(個人情報保護法)。加えて相次ぐ情報漏えいや不正アクセスによるサイト閉鎖などによって、企業も個人もセキュリティへの関心が高まっている。 それを反映して、セキュリティ市場も拡大の一途をたどっている。富士キメラ総研の調査によると、2003年のセキュリティサービスの市場規模は4981億円(実績)。それが2007年には1兆1095億円になると予測している。セキュリティサービスとはセキュリテ
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