電話会社間での通話接続で支払われる接続料について、先日NTTドコモがソフトバンクに対し「ソフトバンクモバイルの接続料の額の根拠が不明で不当である」として総務省の電気通信事業紛争委員会に情報開示のあっせんを申請していたが、それに対しソフトバンクモバイルは「ドコモこそ不当」として反論し、さらに支払った接続料の一部の返還を求めるあっせんまで申請する事態となっている。 この紛争の説明はケータイWatchが詳しいが、2007年以降ドコモとソフトバンクは接続料について互いに合意していなかった。2010年には総務省が接続料の算定方法を「ネットワークコスト+適正な利潤」÷「総通話時間」とするガイドラインを公表。両者ともにこれに基づいて接続料を公表した。ただし、このガイドラインは25%以上の端末シェアを持つ「二種指定事業者」のみに課されるもので、シェアが25%未満のソフトバンクは対象外である。そのため、ドコ