鳩山由紀夫元首相の民主党離党の時期が交錯している。党費支払い済みの「6月末説」と、党の事務手続きに伴う「5月末説」があり、党幹部は「5月末」を主張。鳩山氏の6月下旬の沖縄県・尖閣諸島の領有権をめぐる発言に党内外から批判が出たことから、発言時点で党と無関係だったことを強調する思惑が背景にありそうだ。 鳩山氏は6月上旬、地元北海道室蘭支部幹部に離党の意向を伝達。支部は、鳩山氏が6月分の党費を既に納めていたため「6月中は党員資格がある」との認識だった。 これに対し民主党本部は、鳩山氏が5月末までに7月分以降の党費を納めなかったため「事務手続き上、5月末で離党扱い」としており、党費を支払い済みの6月は宙に浮いた形になっている。 6月26日の党両院議員総会では、所属議員から鳩山氏に厳正な処分を求める意見が出されたが、細野豪志幹事長は「5月末で民主党籍がなくなっており、処分できない」と説明していた。