日銀による“株”購入が累計で20兆円突破
日銀は現在、企業の株式を組み込んで作った投資信託を年間6兆円のペースで買い入れていますが、ついにその購入総額が20兆円を超えました。 日銀の発表によりますと、20日時点で日銀が購入したETF（上場投資信託）の総額は20兆1854億円となり、初めて20兆円の大台に乗せました。中央銀行が国債などに比べてリスクの高い株式を購入するのは異例中の異例ですが、日銀は株価が下落することによる不安心理の増加を抑えるため、年間6兆円のペースで投資信託の購入を続けています。ただ、残高が20兆円ともなると、将来、仮に年5000億円ずつ売りさばいても40年かかることから、今後もハイペースで購入を続けることには批判的な声も多く出ています。
「なくなった」資料…実はあった！厚労省で野党確認
野党議員が厚生労働省を訪れ、当初、「なくなった」とされながら、その後に見つかった労働時間の調査票の原本を確認しました。 自由党・森ゆうこ参院議員：「ロッカー探したけどなかったという話自体が嘘！嘘ですよ、これ見れば」 厚生労働省職員：「手元にないということで大臣には報告をしていたと。改めて倉庫を確認したら出てきたと」 厚労省の地下倉庫で見つかった労働時間に関する調査票の原本は段ボール32箱分で、野党議員は「枚数から考えてもすぐに見つかるはずで、時間稼ぎをしていたのでは」と追及しました。しかし、厚労省側は「手元に資料がない」と倉庫で見つけた時期などは明らかにしませんでした。野党側は与党に対し、働き方改革関連法案の今国会での提出を見送るよう求めています。
五輪に向けて職員全員でラジオ体操 小池知事が提唱
東京都の小池知事は、3年後に迫ったオリンピック・パラリンピックの機運を盛り上げるため、職員全員でラジオ体操を行うと発表しました。 小池知事：「職場で毎日午後2時55分になったら、どこにいても体操を始めるというフラッシュモブのような形でやる方向です」 この取り組みは「みんなでラジオ体操プロジェクト」と名付けられ、2020年東京大会の機運醸成と都民・国民の健康増進を目的に小池知事が提唱しました。期間はオリンピック開会式の3年前にあたる今月24日からパラリンピックの閉会式にあたる9月6日までの間で、この取り組みは2020年まで毎年、行われるということです。小池知事は「ラジオ体操は日本人のDNAに刻まれたスポーツ。都民と国民の心を一つにしてほしい」と述べ、都内の企業や他の自治体にも参加を呼び掛けています。
【報ステ】地球外生命を発見か…NASAが重大発表
NASA＝アメリカ航空宇宙局が日本時間14日午前3時に重大な発表をするという。東京大学地球惑星科学専攻の関根康人准教授は「生命の可能性に迫る発見」と予想している。舞台は土星の月『エンケラドス』。氷で覆われたエンケラドスの地下には海があり、海底には『熱水環境』と呼ばれる温泉のようなものが存在することが明らかになっている。かつて地球で生命が誕生した時の環境が整っているという。関根准教授は「地球外に生き物が見つかった時に、地球の生き物はある種一つの家族だと再認識されるのではないか。それぞれ人種や国によって文化も違うが、一つの家族という認識を得ることができれば、これから地球上で人類がどう生きていくか、科学を超えた意味で示唆を与えられるのではないか」と話す。
口封じ？女工作員2人も死亡か 金正男氏“暗殺”
北朝鮮の金正恩委員長の兄・金正男（キム・ジョンナム）氏が13日、マレーシアで死亡したと地元メディアが伝えました。この事件で、正男氏を殺害し、現場から逃亡した工作員とみられる女2人も死亡しているという情報があることが新たに分かりました。 （政治部・河本健太記者報告） 正男氏の暗殺という衝撃的な事件の真相は、闇から闇へと葬り去られる可能性が出てきました。そして、政府は15日朝、情報分析担当者を集めて緊急会議を行いました。 菅官房長官：「分析をした結果を発言することは控えたい。（情報収集会議を）関係省庁の局長、NSC（国家安全保障会議）の局長等を含めて開催をしている」 韓国メディアが報じている正男氏の殺害事件ですが、渦中の北朝鮮の工作員とみられる女2人について新たな情報が入ってきました。複数の日本政府関係者によりますと、この工作員とみられる女2人はすでに2人とも死亡しているという情報があ
マラソン大会で誘導ミス 完走児童は1人だけ
1人だけ正しいコースを走りました。マラソン大会で誘導ミスがあり、参加した263人中262人が失格となりました。 ミスが起きたのは、5日に岡山県笠岡市で開かれたマラソン大会です。笠岡市によりますと、3キロコースの小学3年生から6年生の部には263人が参加。誘導ミスによって262人が誤ったコースを走りました。本来、3キロだったコースは2キロ足らずになり、1位の児童は6分51秒でゴールしました。最後を走っていた児童の後ろには係員が付いていたため、たった1人だけ正しいコースで走りきりました。他の児童は全員失格となり、笠岡市は唯一、完走した児童を優勝者として表彰することを決めました。
秋篠宮妃・紀子さまと悠仁さまらが乗った車が事故
中央自動車道で秋篠宮妃・紀子さまや悠仁さまら6人の乗った車が追突する事故がありました。 20日午前7時半すぎ、神奈川県相模原市の中央自動車道下り線で「乗用車の衝突事故があった」と通報がありました。警視庁によりますと、渋滞中の車列に乗用車が追突したということです。この乗用車には相模湖方面に向かっていた秋篠宮妃・紀子さまや悠仁さまら6人が乗っていたということです。プライベートで山登りに行く途中で、紀子さまや悠仁さまにけがはありませんでした。乗用車を運転していた宮内庁の職員の男性は、「渋滞に気付くのが遅れた」と話しています。
南シナ海仲裁受け 中国軍幹部「最後の手段は軍」
中国人民解放軍の幹部が南シナ海の仲裁判決後、初めて公の場でコメントし、軍隊の役割について「主権を守るための最後の手段だ」と強調しました。 孫建国人民解放軍副総参謀長：「軍隊は幻想を捨て、主権と権益を守るため、最後の手段として決定的な役割を果たさねばならない」 孫副参謀長は、中国は当事国との対話による解決を目指すとしたうえで、「万一の場合に備えて、軍隊が最後の手段として決定的役割を果たすため能力を高めるべきだ」と強調しました。また、アメリカを念頭に「ある国がフィリピンを利用して火に油を注ぎ、中国に国際法を守らない国の汚名を着せている」と強く反発しました。中国軍は、仲裁判決の直前にも南シナ海で大規模な軍事演習を実施するなど、実効支配を進める姿勢を崩していません。
彼女できない腹いせ…少年ら10人がバイクで“暴走”
彼女ができない腹いせに蛇行運転や信号無視などバイクでの暴走行為を繰り返したとして、18歳の少年ら10人が摘発されました。 埼玉県川口市の少年ら10人は2月、東京・板橋区から埼玉県にかけて、バイクで蛇行運転や信号無視を繰り返した疑いなどが持たれています。警視庁によりますと、少年らは、リーダー格の少年（18）がバレンタインデーまでに彼女ができなったことを理由に仲間を集め、腹いせに暴走行為を繰り返していました。取り調べに対していずれも容疑を認め、「東京のパトカーは埼玉には来ないと思った」などと供述しています。警視庁は、少年らが2年間で10回以上、暴走行為をしていたとみて調べています。
名古屋が「魅力に欠ける街」1位 市民にショック…
名古屋市にショックが広がっています。全国の主要8都市のなかで、最も魅力に欠ける街に選ばれてしまいました。これを受けて、市は対策会議を開きました。
ウェールズにも独立の動き 英連合王国、解体の危機
EU（ヨーロッパ連合）からの離脱を決めたイギリスでは、北部のスコットランドのほか、西部のウェールズも独立を目指すと表明するなど「連合王国」解体の危機に直面しています。 ウェールズ民族党のウッド党首は27日、国民投票でEU離脱派が勝利したことを受けて「EUに残るためにウェールズも独立を目指す」とイギリスのテレビ局「ITV」とのインタビューで明らかにしました。ウェールズは国民投票でEU離脱派が過半数を占めましたが、「ウェールズの人々はEUのメンバーでありたいと思っている」として今後、党内で話し合いを進める方針です。スコットランドや北アイルランドは「EU残留」のためにイギリスからの独立に向けた動きを強めていて、4つの地域で成り立つ連合王国が解体する恐れが出てきました。
捜査のきっかけは「爆買い」 東京五輪招致疑惑
東京オリンピック招致を巡る送金問題で、国際陸上連盟元会長の息子が、招致決定時期にパリで高級時計など高額な買い物をしたことがフランス検察の捜査のきっかけだったことが分かりました。 フランスの検察関係者によりますと、国際陸連元会長でIOC（国際オリンピック委員会）元委員、ラミン・ディアク氏の息子・パパマッサタ氏は2013年9月ごろ、パリで高級時計など2000万円近い買い物をしたということです。検察当局は、買い物に使われた金の流れを調べた結果、東京の招致委員会側が振り込んだ約2億円が代理店などを介してパパマッサタ氏に渡ったとみられることを確認したとしています。また、この高級時計などは東京招致に協力した複数のIOCメンバーに渡されたとみて捜査しているということです。
三菱自動車“不正”車生産の従業員 賃金カットへ
三菱自動車は、燃費データの不正が発覚した軽自動車について、生産工場の従業員の賃金をカットする交渉をしていることが分かりました。 三菱は、すべての軽自動車を岡山県の水島製作所で生産していましたが、先月の不正発覚以来、生産を停止し、従業員を自宅に待機させています。このため、経営側は軽自動車の生産に関わる従業員の賃金をカットする方針を労働組合側に伝えたということです。対象は、水島製作所の全従業員3600人のうち約1300人です。具体的な給与の減額幅などは現在、交渉中ということです。
「民進党」支持率 合流前を下回る ANN世論調査
民進党について、ANN世論調査の初めての支持率は15.6％と、前回調査の民主党と維新の党の支持率を足した数を下回りました。 民主党と維新の党が合流して27日に結党した民進党の支持率は15.6％と、46.3％の自民党に大きく水をあけられました。先月の調査では、民主党が14.6％、維新の党が1.3％でしたが、新党になっても支持が伸びませんでした。また、民進党に期待するかどうかを尋ねたところ、「期待しない」と答えた人が57％に上りました。一方、最近の安倍内閣の閣僚や自民党議員の発言や態度については「気の緩みやおごっている様子が目立つと思う」と答えた人が84％に上りました。安倍政権が進めている子育て支援策については、4分の3以上が「十分だと思わない」と回答しました。 ▶報道STATION・ANN世論調査
日銀黒田総裁 「ATM手数料引き上げの可能性も」
日銀が導入した「マイナス金利」の影響が広まるなか、黒田総裁は、銀行のATMの利用手数料について「引き上げの可能性はある」との考えを示しました。 共産党・小池晃議員：「（銀行のATM）手数料の負担が増える可能性がありますよね？」 日銀・黒田総裁：「可能性として、そういうことが銀行の経営判断であり得ると思いますが、マイナス金利との関連ではございません」 参議院の委員会で答弁した日銀の黒田総裁は、銀行のATMなどの手数料を決めるのはあくまで銀行の経営判断だとしつつも、引き上げの可能性はあると述べました。ただし、マイナス金利導入とは関係ないとしました。また、「個人向けの預金金利がマイナスになると現金で持っている方が有利になる」として、マイナス金利が個人向け預金に適用される可能性を否定しました。
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