ブラジルの古豪ボタフォゴのMF本田圭佑（34）が18日、リオデジャネイロからツイッターで「自殺」について、次のようにつぶやいた。 「死ぬなよってこれまでは自殺する人を責めてきた。今も死ぬなよって気持ちは変わらんけど、それ以上に20年以上も若者の自殺者の数が世界で1番多い日本が、社会が、そして変えるための行動をしない僕らが何よりも罪深いよな？」「可哀想とかご冥福をお祈りしますもいらんねん。もっと大事な行動が抜けてんねん。って自問」とした。 本田はたびたび「自殺」について、考えを述べるつぶやきを投稿してきた。 この日、日本では、俳優の三浦春馬さんが30歳で死去した。一連のツイートが三浦さんを意識したものかどうかは分からないが、強く訴えかけるようなツイートだった。

中国の香港国家安全維持法をめぐり、来週、香港市民の保護を目指す超党派の国会議員連盟が発足することになりました。 中谷氏と山尾氏は香港国家安全維持法を導入した中国に強い姿勢で臨むべきだとして、海外の国会議員も参加する議員連盟の日本代表も務めています。 超党派の議員連盟は香港市民の自由や権利の保護を目指して、ビザなしで日本に滞在できる期間の延長や就労ビザの発給条件の緩和などを検討し、政府に働きかけることにしています。 また、香港市民の人権が侵害される事案が起きた際に政府や国会が調査し、関与した人物に資産凍結などの制裁を可能にするための議員立法の制定を目指す考えです。 中谷氏は「香港の人々を救済し、中国による人権侵害をやめさせるために党派を超えて取り組みたい」と話しています。

感染防止のための防護具を着用して勤務するフロリダ州マイアミのスーパーの店員/Joe Raedle/Getty Images （ＣＮＮ） 米国勢調査局は１８日までに、新型コロナウイルスの感染拡大で各世帯にいる成人の半数が就労に伴う所得を失ったことが判明したと報告した。今月２～７日に実施した週単位の最新調査で判明した。 州別に見た場合、観光業が主要産業となっているハワイ州での比率は６１．６％で、カジノ業界が閉鎖されたネバダ州では５９．７％。ニューヨーク、カリフォルニア両州ではそれぞれ５８．２％と５７．５％だった。 半面、一部の州では打撃がより少なく、首都ワシントンがあるコロンビア特別区では３４．６％、ノースダコタ州が３６．１％、アイダホ州３９．４％などだった。 米国内では今年４月、約２０５０万人が失職し、失業者数が増えるペースの速さなどは過去最悪の規模となった。先月の失業率は１１．１％で、第２

ニューヨークタイムズがデジタルニュース部門の拠点を香港から韓国・ソウルに移すことを発表した。中国政府が、香港における言論の自由など人権を著しく弾圧する「国家安全法」を施行したことを受けたもの。 ニューヨークタイムズの香港支局は、何十年ものあいだ、アジアにおける英語ニュースの発信拠点となっていたのに加え、24時間年中無休のデジタル運用において、グローバル本社であるニューヨーク、ロンドンとともに重要な役割を担っていた。 しかし、国家安全法には「外国メディアの管理強化」も明記されており、中国本土並みにメディア規制が厳しくなるのではないかとの見方が強まり、ニューヨークタイムズは〈香港国家安全法が、ジャーナリズムにどのような影響を与えるか不透明〉として、拠点を分散させる必要があると判断したという。 当然の措置だと思うが、問題は、ニューヨークタイムズが、香港の代わりに、日本の東京でなく韓国・ソウルを選