Google Cloud、運用監視のメトリクスデータを自在に操作できる「Monitoring Query Language」（MQL）正式リリース Google Cloudは、運用監視のマネージドサービスであるGoogle Cloud Monitoringの時系列データに対して操作が可能な問い合わせ言語「Monitoring Query Language」（MQL）の正式リリースを発表しました。 これまでGoogle Cloud Monitoringでは収集した運用監視データに対してダッシュボードのメニューから設定を行うことで、グラフなどデータの視覚化やアラームの設定、フィルタリングなどを行っていました。 Monitoring Query Languageを用いることで、これらをすべてコードとして組み立て、表現できるようになり、より柔軟性の高い運用監視が可能になります。 ダッシュボードにQ

全国の警察が昨年3～12月に変死などとして扱った遺体のうち、24都道府県の122人が新型コロナウイルスに感染していたことが6日、警察庁への取材で分かった。12月は56人に急増していたという。自宅や施設で体調が急変したケースが目立った。 24都道府県の内訳は東京36人、大阪25人、兵庫11人、神奈川9人、埼玉7人、愛知と福岡4人、山形と群馬と沖縄は3人、北海道と石川と京都が2人、青森、宮城、千葉、静岡、三重、滋賀、奈良、和歌山、広島、佐賀、熊本が各1人。 警察庁によると、昨年3月に初めて感染遺体を扱い5～11月は10人以下だった。12月は56人に急増した。

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昨年12月31日、Appleが中国のApp Storeから3万9000本のゲームアプリを削除した（ロイター）。サブカテゴリーにてゲームを選択していたアプリも含めて、合計4万6000本以上のアプリが中国のApp Storeから一斉に姿を消した。 今回の一斉削除は、実はAppleから前もって告知されていた。Appleは2020年2月ごろすでにメールおよびApple Connect経由でデベロッパーにむけて、中国市場にゲームアプリをリリースする場合、政府から承認されたゲームライセンスこと「版号」およびその証明資料が必要であると伝えていた。当時の通達としては2020年6月30日（のちに7月31日まで延長）が最終期限とされていたが、デベロッパーの反対があった、もしくはアップル側の対応が追いついていなかったのか、年末の12月31日にまで延長された。 ※ 当時の情報を伝えた中国デベロッパーのツイート 過

感染拡大が続く新型コロナウイルス対策として、政府は緊急事態宣言を出すことを検討しています。これについて京都大学の西浦博教授が、新たにシミュレーションを行った結果、東京都の感染者数を十分に減少させるには、昨年の緊急事態宣言と同等のレベルの効果を想定しても2月末までかかるとみられることが分かりました。 去年4月に初めて緊急事態宣言が出された際には、数理モデルを使った感染症の分析が専門で京都大学の西浦博教授のシミュレーション結果を根拠に、人と人との接触を極力8割減らすことが呼びかけられました。 今回、再び緊急事態宣言が検討されていることについて、西浦教授が改めて東京都の今後の感染者数の推移をシミュレーションしました。 シミュレーションは、感染者1人が何人に感染させるかを示す「実効再生産数」と呼ばれる数値を使って行われました。 それによりますと現在の感染状況から、東京都の実効再生産数はおよそ1.1