新年最初のプライムニュースには、1月第1週の放送には官房長官時代から8年連続の出演となる菅義偉首相が緊急生出演。感染拡大に歯止めがかからない中、「限定的・集中的に行う」とする緊急事態宣言の発出をはじめ、新型コロナ対応について伺った。 【画像】菅首相会見における緊急事態宣言についてのポイント 首都圏にも政府として8時までの時短を依頼していたが…竹内友佳キャスター: 菅総理は新年会見で、これまで慎重だった緊急事態宣言の再発出に向け検討に入ったことを明らかにしました。この検討に入った背景は。今回1都3県の知事からの要請が判断に影響を与えたのでしょうか。 菅義偉 首相: 感染状況は、首都圏において過去最多の水準がずっと続いている。全国的に見ても約半分が東京・神奈川・埼玉・千葉。例えば大阪や北海道は、飲食店の営業時間短縮などの対応をしてきており、下向きになってきている。一方で首都圏はまだ上向きになっ

緊急事態宣言再発令により飲食業界が再び窮地に　菅義偉首相は５日の自民党役員会で、首都圏１都３県に２度目の「緊急事態宣言」の再発令を７日に決定する方針を表明した。感染リスクの高い飲食店などを対象として限定的に対策を講じる方針で、期間は１ヶ月程度を軸に調整すると報じられている（参考記事：時事通信社　2021年1月5日）。 菅首相は４日の会見でも「経路不明の感染原因の多くは、飲食によるものと専門家が指摘をしております」と発言。感染原因の多くが飲食店によるもので、今回は飲食店への対策を重点的に行うことを示唆していた。 昨年４月に東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の７都府県を対象にして発出された「緊急事態宣言」はその後全国に拡大。仕事は極力テレワークにシフトすることと、不要不急の外出を極力控えるように要請し、私たちのライフスタイルは大きく変わっていった。 緊急事態宣言措置については、それぞれ

見逃したテレビ番組をネット視聴する際、「違法アップロードされた動画ではなく、TVerで見て」と、1月2日に放送された番組「喜怒哀ラフ」（毎日放送）の公式Twitterが訴えている。TVerでの再生数に応じて「出演者に然るべき出演料が支払われる」だけでなく「第2弾があるかの大切な指標になる」ためだ。 テレビ番組が直接違法配信に言及し、TVer視聴の効果を具体的に公表するケースは珍しく、このツイートは注目を浴びている。 TVerは、日本テレビやTBSテレビなど在京民放5局が中心となって運営する見逃し配信サービス。ドラマやバラエティなど民放が放送したさまざまな番組を、放送後一定期間視聴できる。 喜怒哀ラフは、一般の人の困りごとを人気芸人がコントで演じた番組で、オードリーがMCを務めた。 同番組の公式Twitterは、TVerでの配信スタート直後から、「違法アップロードされた動画が何万回再生されて

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【シリコンバレー=白石武志】米グーグルと親会社アルファベットの従業員ら200人超が同社初の労働組合を結成したことが4日、明らかになった。当初の組合員数は連結従業員数の0.2%にすぎず、従業員らを代表して賃金交渉を担う権限は持たない。人工知能（AI）の使い道などについて経営陣が倫理的に行動するよう求めていくという。「これは我々が働きたい会社ではない」ーー。同社初の労組で執行委員長に就いたパルル・