住宅・都市農村建設部(省)がこのほど通達した「第14次五カ年計画建設業発展計画」は、「2025年にはプレハブ建築が新築の建築物に占める割合を30%以上とする。また、新築建築物の施工現場で排出される建設廃棄物を1万平方メートルあたり300トン以下に抑え、廃棄物の処理・再利用市場のメカニズムをほぼ構築し、グリーン建設モデルプロジェクトの建設を進める」と打ち出した。人民日報海外版が伝えた。 ここ数年、建設業は国民経済の基幹産業としての役割がますます強まっている。第13次五カ年計画期間中、中国の建設業の改革発展は大きな成果を上げ、全国の建設業の付加価値額の年平均増加率は5.1%になり、国内総生産(GDP)に占める割合は6.9%以上を保った。20年の全国建設業の総生産額は26兆3900億元(1元は約18.1円)に達し、付加価値額は7兆2千億元に上り、対GDP比は7.1%、住宅施工面積は149億470