JINS MEMEの経験生かす DX事業創出の方法論確立
メガネ型ウエアラブル端末「JINS MEME」の立役者が新天地に踏み出した。DX（デジタル変革）を支援する企業に移籍し、事業創出に自身の経験を生かす。前職で培ったノウハウなどを体系化したDX方法論の確立も目指す。 「JINS MEMEなど新規事業を立ち上げた経験を生かして、DX（デジタル変革）に取り組む企業を支援する」。これがSun Asterisk（サン アスタリスク、Sun*）の井上一鷹の挑戦テーマだ。 井上はDXの担い手として名を知られた存在。前職では、眼鏡店JINSを展開するジンズでDXの一環として新規事業の立ち上げを担ってきた。JINS MEMEはその代表例だ。目の動きを捉えるセンサーを組み込み、利用者の仕事への集中度などを計測できるようにしたメガネと専用アプリなどからなる。井上が開発プロジェクトを主導し、2015年11月に発売にこぎ着けた。 その後、働き方改革の波を捉えた新規事
テレワーク時代に輝く 対話加速テクニック
「在宅勤務している同僚の様子がつかめないので、どのタイミングで連絡すればいいか分からない」――。「オンライン会議はどうしても長引きがち」――。テレワーク環境下ではこうした課題に直面することが少なくない。そこでぜひ取り組みたいのが、テレワークにおけるコミュニケーションの効率をアップさせ、業務の生産性を高める施策だ。テレワーク先進企業が実践する現場の工夫を紹介する。 「オフィスに出社していたときは、周囲にいる社員に気軽に声をかけたり、聞きたいことをすぐに聞けたりできた。しかし、オンラインになると気持ちの中にバリアーができてしまい、難しくなる」――。2022年春にはテレワークに取り組んで2年になるコンカー（東京・中央）の金澤千亜紀管理部バイスプレジデントCOO（最高執行責任者）はこう指摘する。コミュニケーション不足に端を発する生産性低下を防ぐため、同社が心がけたのがコミュニケーションに関するマナ
メタバースの本質は究極のパーソナル化、自分専用の世界から浸透
米Meta Platforms（メタ・プラットフォームズ、旧Facebook）の社名変更から約4カ月、「メタバース」という言葉を目にしない日はないぐらい注目が集まっている。以前からVR（Virtual Reality）やAR（Augmented Reality）分野を追い続けてきた記者にとっても、まさかここまでとはと感じるほどだ。 取材などでメタバースとは何か、という問いかけをすると、「新たな社会システム・経済圏である」という回答をよく聞く。確かに、これまで物理的な実世界で作られていた社会が、将来的にデジタルなメタバース空間にも構築されるようになるのは間違いないだろう。 物理法則などに縛られる実世界では実現できなかった取り組みを、メタバース空間でならかなえられる場合もある。社会制度や流通経済の仕組みが整えば、人間が暮らしていく上で新たな選択肢の1つとして利用されるようになるかもしれない。
ANA、「空飛ぶクルマ」でトヨタ出資米社と提携 地上交通と連携
「空飛ぶクルマ」とも呼ばれるeVTOL機は、都市部の渋滞を避けられる手軽な移動手段として期待が高まっている。なかでも空飛ぶクルマ実現の動きを加速させているのが大阪府と大阪市だ。25年の大阪・関西万博では、ドイツVolocopter（ボロコプター）など世界各国のスタートアップ企業が飛行を予定する。 ANAとJobyも例に漏れず、大阪万博に向けた動きを視野に入れているもようだ。「大阪駅から関西国際空港までの50kmという距離はクルマであれば1時間かかる。空飛ぶクルマであれば15分以内で移動可能だ」とJobyは利点を示す。 Jobyの開発品はバッテリー駆動で、5人まで搭乗できる。最大航続距離は150マイル（241km）で、最高速度は200マイル／時（321km/h）。トヨタが設計や素材、電動化の技術開発に関わっており、トヨタ生産方式（TPS）のノウハウを共有しつつ協業を進める。 航空業界では、日
そんなDXはやめちまえ、「過去の悪夢」を繰り返す日本企業のあきれた実態
IT後進国に落ちぶれた日本の未来は、企業や行政のDX（デジタルトランスフォーメーション）が成功するかどうかで決まる。だから、現在のDXブームがあまりに軽薄とはいえ、水をぶっかけて回るのはよそう――。つい最近まで、そんなふうに考えていたのだが、ちょっと我慢が限界に達した。というか、このままでは大変な事態となる。そろそろ「DX中止勧告」を出すべきときのようだ。 そう思うようになったのは、「草の根DX」などというふざけた取り組みのまん延が無視できなくなったからだ。前回の「極言暴論」の最後でも少し触れたが、ローコード開発などによって「現場のお役立ちデジタルツール」をつくる行為が、多くの企業にとって「我が社のDX」ということらしい。もう噴飯ものである。なぜそんなまがい物をDXと思うのか。勘違いが恐ろしい。 関連記事 「利用部門のわがまま」と書いたことは謝罪する、だが草の根DXは断じてダメだ 断じてD
ベライゾンが5Gユースケース開拓へ、米2大学の研究機関とタッグ
米Verizon（ベライゾン）は2022年2月3日（現地時間）、同社の高速5Gサービス「5G Ultra Wideband」とモバイルエッジコンピューティングを使った自律型ドローン飛行実験の様子を公開した。実験は、自律型ドローンやロボット、人工衛星などの研究を手がける米カリフォルニア工科大学（Caltech）の「CAST」（Center for Autonomous Systems and Technologies）で実施されている。ドローンとネットワークエッジ間の低負荷な通信とAIでのほぼリアルタイムな天候データ解析により、さまざまな自然条件下で瞬時にフライト調整を行う実験が進められている。 関連ニュースリリース1： Verizon 5G Ultra Wideband and edge compute enable smart drones to navigate weather CAS
「赤子の手を握る感覚」、ソニーのロボットハンドを体験した
「まるで小さい子供と握手しているみたい」 思わず、こんな感想が口からこぼれた。記者が握っているのは、人間の手ではない。ソニーグループ（ソニーG）が開発する「繊細な人の手を再現する」（同社）というロボットハンド技術（マニピュレーター）だ。 「握手もできますよ。握っていただけませんか」。ロボットハンドの説明を受ける中でいただいた提案である。「こんな機会はなかなかない」と、記者はとっさに飛びついた（動画1）。 そっと差し伸べた手をロボットハンドの「手」が包んだ。かすかな力だが、上下左右に動かしても追従して離れない。ロボットというよりも、赤子の手を握っているような感覚だった。 センサーで滑り落ちる予兆をキャッチ ソニーGが開発するロボットハンドは、未知の物体であっても必要最小限の力で握れる点が特徴だ。同社によると、つかんだ物体が滑り落ちる前に起きる「初期滑り」と呼ばれる現象に着目したという。対象物
骨伝導で周囲を「見る」新感覚デバイス、視覚障害者の救世主となるか
経済産業省が2022年1月14日に開催した「ジャパン・ヘルスケアビジネスコンテスト（JHeC）2022」。ビジネスコンテスト部門で最優秀賞を受賞したのが、「SYN+（シンプラス）」を開発するRaise the Flag.だ。同社の中村猛CEO（最高経営責任者）は受賞コメントで「『昔は目が不自由だったら困ったんだよね』と言えるような社会を作りたい」と将来のビジョンを語った。 その実現のために2017年5月の創業以来開発を進めているのがSYN+だ。視線の先にある物体との距離を振動パターンに変換して使用者に伝えるという独特なアプローチで、視覚障害者のQOL（生活の質）向上を目指している。現在は原理試作の段階で、2022年末にベータ版をリリースし、早ければ2023年末に実用化する予定だという。
量子アニーリングと量子コンピューターは同じ？
量子アニーリングは、東京工業大学の門脇正史（現・デンソー）氏と西森秀稔教授（現・同大学特任教授）が1998年に発表した技術で、カナダのD-Wave Systemsが積極的に製品化に取り組んでいます。同社は既に数世代の製品を出荷しており、2020年に登場した最新版は量子ビットの数が5000にも達しました1）。この数字だけを見ると、米グーグルなどの量子コンピューターと比べて相当先を行く技術に見えます。 ただし、量子アニーリングでは量子コンピューターの利点を十分に実現できません。まず用途がごく限られています。量子アニーリングが対象とするのは最適化の問題だけです。それだけではありません。量子コンピューターによる最適化と異なり、量子アニーリングを使った場合に従来型のコンピューターと比べて本当に高速になるのか、まだ理論的にはっきりわかっていないのです2）。 その意味で、量子アニーリングも、まだまだ発展
専門知識がなくてもアプリを簡単に開発できる、「Power Platform」とは
米マイクロソフトが提供するサービス群で、業務の改善や生産性の向上につながるアプリなどを、ノーコードやローコードで簡単に開発できるのが特徴。開発のための専門的な人材が必要なく、コストも削減できる。 米マイクロソフトが提供する「Power Apps」「Power Automate」「Power BI」「Power Virtual Agents」の4サービスの総称。高度な専門知識がなくても簡単に業務の生産性向上につながるアプリやシステムなどが作れるのが特徴だ。 これまで業務アプリなどの開発は、外部に委託するかシステム部のような専門部署に頼るしかなかった。しかし、Power Platformの各サービスはグラフィカルなインタフェースを使い、少ないプログラミング作業で作れる。こうした最小限のソースコードで開発できる環境は「ノーコード」「ローコード」と呼ばれる。専門の人材が必要なく導入しやすいことから
Windows標準IMEから乗り換えるべきか、無料で使える「Google日本語入力」の実力
Windowsの日本語入力ソフトでは、標準で備わっている「Microsoft IME」のほかに、ジャストシステムの「ATOK for Windows」や米Google（グーグル）の「Google日本語入力」など、サードパーティーのソフトも利用できる。特にGoogle日本語入力は無料で使えることに加えて、macOS・Linuxなどでも利用できるマルチプラットフォームが魅力だ。 Microsoft IMEからGoogle日本語入力に乗り換えるべきか。両者を比較した。 検索サイトの機能を応用したソフト Google日本語入力は、検索サイトのGoogleに備わる「もしかして」機能の技術を応用したといわれている。もしかして機能は、利用者が打ち込んだ内容から入力したい単語を予測してサジェストする機能だ。 変換辞書はグーグルがWebから収集した情報を基に作成。また、検索候補はWeb上での単語の使い方をラ
ベゾス氏ヨットのため橋解体 オランダで検討、批判呼ぶ
【2月5日 AFP】オランダの港湾都市ロッテルダム（Rotterdam）で、米小売り・IT大手アマゾン・ドットコム（Amazon.com）創業者で大富豪のジェフ・ベゾス（Jeff Bezos）氏（57）のために建造された巨大ヨットを通行させるため、歴史ある橋を一時的に解体する計画が検討されていることが明らかになり、批判を呼んでいる。同市の市長は3日、地元メディアに対し、市は解体許可の申請を受けておらず、計画をめぐる決定はまだ下されていないと語った。 ジェフ・ベゾス氏の巨大ヨット通行のため、一時解体が取り沙汰されているオランダ・ロッテルダムのコニングスハーフェン橋（2022年2月4日撮影）。(c)Remko de Waal / ANP / AFP 3本のマストを持つ巨大ヨットは、ロッテルダム近郊のアルブラッセルダム（Alblasserdam）で4億3000万ユーロ（約570億円）をかけて建造
コロナ下で増える強制出社 離職や採用難に拍車の恐れ
テレワークができる社員を強制的に出社させる企業が増えている。経営層や上司がコロナ前の出社前提の勤務を良いものと考えているためだ。このまま強制出社を続けると、社員の離職や採用難に見舞われる恐れがある。 テレワークで担当業務をこなせる社員に対して出社勤務を強いる、いわゆる「強制出社」をする企業が、2021年9月に緊急事態宣言が解除されて以降、増えている。「第6波」の中で政府はテレワークを呼びかけるが、こうした企業は今も社員に出社を求めている。 「宣言解除後に多くの企業で、久しぶりにメンバーがリアルにそろい、経営・マネジメント層が出社の良さを改めて実感している。この結果、不要な出社が増えている」。テレワークの動向に詳しいパーソル総合研究所（パーソル総研）の小林祐児上席主任研究員はこう話す。 テレワーク解除の動きはデータでも分かる。パーソル総研が外部データを活用して、東京の職場における平日の訪問者
ホンダ、交換式電池パックで攻勢 インドで有料シェア事業も展開へ
ホンダは2021年10月、法人向け電動ビジネスバイクの新型車を日本で発売した。総電力量を増やした新型の交換式電池パックを搭載し、1充電当たりの走行距離を従来の1.2倍に延ばした。また、新型電池パックのシェアリング事業を、22年前半にインドで始める。同国の電動三輪タクシー「リキシャ（Rickshaw）」を対象にしたもので、同事業を手掛ける現地法人を21年内に設立する計画だ。 ホンダの新型電動ビジネスバイク「GYRO CANOPY e：（ジャイロキャノピー イー）」（以下、新型車）は、大型の雨風よけスクリーンと屋根を装備した3輪（前輪1個、後輪2個）タイプの車両である（図1）。同社社長の三部敏宏氏は21年4月の就任会見で、交換式電池パックを活用した二輪車の電動化を進めると述べ、「法人向けの電動ビジネスバイクについては、21年内に今回の新型車を投入する」としていた。当初の計画通りの投入となった。
《日経Robotics》CESでSamsungやLGが最新ロボットを出展、メタバースと組み合わせた提案も
米国ラスベガスで2022年1月に開かれた世界最大級の家電IT見本市「CES 2022」では米国の次に出展企業が多かった韓国。1973年に当時の金星（現LG Electronics社）が白黒テレビを展示したのが韓国企業による初めてのCES参加。約50年後の2022年は史上最多の502社が参加した。CES Innovation Awardsの632件のうち139件を韓国企業が受賞し、受賞最多国にもなった。 ただし、良いニュースばかりではなかった。CES 2022に参加した韓国企業の社員らが米国で新型コロナウイルス（COVID-19）陽性となり通常の航空便に搭乗できなくなる事態も発生した。社員らをチャーター機で帰国させたSamsung Electronics社は「韓国技術の優秀性を広く知らせるため（参加の）決断をしたが、感染者が出てしまい申し訳ない」と韓国メディア経由で謝罪までしたほど、COVI
レガシーの棚卸しと活用法 全容把握に向けた3つの難所
レガシーをクラウドに移行するには、物理サーバーやミドルウエアの対応が必要だ。メインフレームの移行では、既存のサービスやツールを適用できないケースに注意しよう。システムが部分最適化されている場合、どこからクラウドへ移行するかを検討する。 DX（デジタルトランスフォーメーション）に向けてレガシーシステムを解体するには、現在のレガシーシステムがどうなっているかを把握することが第一歩だ。仕様書や設計書がない、もしくはそれらが最新化されておらず「本番環境で動いているシステムだけが手がかり」では把握が難しい。 今回は、レガシーシステムの全容を把握する際のポイントを解説する。そこから見えてきたDX化に必要になる人材像やスキルも合わせて解説する。 ほとんどの業務がレガシー上で稼働 DXの推進において、現在動いているシステムやデータをすべて捨て、最新の技術を使ったパッケージやカスタム開発でリビルドし、全シス
りそなHD新会社FinBASE、NTTデータ・日本IBMと金融デジタルプラットフォーム提供
りそなホールディングス（HD）は2022年2月7日、新会社「FinBASE（フィンベース）」を設立すると発表した。FinTech企業らが自社の機能やサービスを地域金融機関などに提供するための金融デジタルプラットフォームを提供する。新会社の資本金は1億円。りそなHDが80％、NTTデータが10％、日本IBMが10％それぞれ出資する。 FinBASEが地域金融機関やFinTech企業などの参加者開拓や市場調査などを担う。まずはりそなグループとNTTデータ、日本IBMが各社の持つサービスを基に金融デジタルプラットフォームで提供するサービスの企画や開発・運用を担う。将来はFinBASEが独自の機能やサービスの企画から開発、運用まで担うことも検討しているという。
動き始めたSOMPO「全社員DX人材化研修」、受講者の企画がPoCに進むケースも
「全社員をDX（デジタルトランスフォーメーション）人材に」――。そんな掛け声の下、SOMPOグループが約6万人いるグループ社員全員のリスキリング（学び直し）を加速している。 DX人材の類型別に研修を体系化し、2021年度上期（4～9月）では延べ約7000人が受講した。研修で出た企画が実際にPoC（概念実証）まで進むケースも出てきた。 6万人を3種類のデジタル人材に分類 SOMPOグループは「グループ全社員が社内課題にデジタルで対応するデジタル人材である」と位置づけ、目指すべき3種類の人材像を定義した。これに沿って2021年度から2023年度までの中期経営計画において「デジタルワークシフト」と呼ぶ人材育成を進めている。 1つ目のデジタル人材である「DX専門人材」は、SOMPOホールディングス（HD）のデジタル戦略部や事業会社のデジタル部門／新規事業部門に所属する、データサイエンティストやエン
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DXの課題は人材・スキル不足が5割 外部人材雇用もジョブ型導入進まず
《日経Robotics》歯科のインプラント手術を行うロボット、FDA認可受け実用化した米Neocis社に聞く
