欧州連合(EU)はメタバースとその規制管理に必要なアクションを分析していると、欧州委員会のベステアー委員が8日、語った。規制措置の最適な方針を決めるためには、当局はメタバースを十分に理解する必要があるという。 「メタバースはすでに存在している。だから当然、我々は規制当局の役割、立法府の役割の分析を始めている」とベステアー委員はオンラインイベントで述べたとロイターが伝えた。 「我々が行うことはすべて、事実に基づき、入手できる情報に基づくものでなければならない。どのようなアクションが適切かを決める前に、メタバースを理解しなければならない」とべステアー委員は述べた。 |翻訳:coindesk JAPAN|編集:増田隆幸|画像:EUのビル(Shutterstock)|原文:EU Weighs Potential Metaverse Regulation: Report
三菱UFJ信託銀行が、ステーブルコインの発行・管理ができる基盤「Progmat Coin」の開発を進める。Progmat Coin基盤を利用した、日本円に連動する独自のステーブルコインの発行も同時に行う。 関係者への取材によると、Progmat Coinは、ブロックチェーン上で取引されるデジタル証券(不動産・企業が保有する資産・社債などを裏付けるセキュリティトークン)や、世界的に人気が高まるNFT、暗号資産(仮想通貨)を即時決済できる基盤となる。 国内の仲介業者やスーパーアプリなどが共同で運用でき、他のブロックチェーンとの相互運用性を持つオープンなプラットフォームを構築する。また、各国の中央銀行が研究開発を進めている中央銀行デジタル通貨(CBDC)や、民間企業が発行するデジタル通貨とも、簡単に交換できるようにする。 暗号資産ではないステーブルコイン Progmat Coinは、法的には暗号
(ブルームバーグ): NTTの澤田純社長は7日、リモートワークを行う社員の居住地制限を撤廃し、地方に住みながら本社業務が可能になる制度の2022年度の導入に向け、整備を進めることを明らかにした。 澤田社長はオンラインで行われた決算説明会で、リモートワーク実施率が7割に達したことを明らかにし、遠隔地からの出社にかかる費用を負担する考えだと述べた。地域に居住しながら本社業務に従事するテレワーク前提の働き方を導入する。 澤田社長は、実施時期について「ウェルビーイング(健康経営)の一環だ」とした上で、社員が「18万人いるので時間がかかる」と説明。遠隔地からの出社費用に関しては、新幹線を使う場合は何回まで負担するかなど仕組みを設計中という。NTT広報室によると、現在は一定時間内の通勤しか交通費を支給していない。
DXを進める切り札として、クラウド活用を推進する専門チーム「CCoE(Cloud Center of Excellence)」を設置する企業が増えている。縦割り、人材不足、セキュリティ……クラウド活用におけるさまざまな障壁に、CCoEはどう立ち向かえばいいのか。大日本印刷は、いち早くCCoEを立ち上げ、成果を上げた企業の一つだ。(ノンフィクションライター 酒井真弓) ※本稿は、酒井真弓著『DXを成功に導くクラウド活用推進ガイド CCoEベストプラクティス』の一部を再編集したものです。 ● 出版不況を受け、新たな収益モデルを探す印刷業界 出版不況はサプライチェーン全体に影響する。経済産業省によると、国内の印刷市場はこの10年で1兆9039億円の縮小。印刷業界では、新たな収益モデルを探る動きが活発化している。 最大手の一つ、大日本印刷(DNP)は、紙媒体や出版関連の売上高が減少する一方、業務代
アメリカの人気トーク番組『ザ・トゥナイト・ショー・スターリング・ジミー・ファロン』のクリップが先週、ソーシャルメディアで拡散された。 社交界の有名人から暗号資産(仮想通貨)プロモーターへと変身したゲストのパリス・ヒルトンが、買ったばかりの帽子とサングラスを身につけたBored ApeのNFTを披露する場面だ。 「本当にクールなの」と、カンペでも読んでいるかのようにゆっくりと話すパリス・ヒルトン。「帽子も、色合いも」と、彼女は続ける。 情熱に欠け、あからさまに宣伝のように見えるこの動画は、メディアのコメンテーターの怒りを買った。デジタルメディアのViceは「率直に言って、幻覚でも見えてきそうだ」と評し、ニューヨーク・マガジンは、悪名高きマルチ商法企業になぞらえて、「暗号資産界のハーバライフ的宣伝」と呼んだ。 左派雑誌「Jacobin」では、『NFTははっきり言ってデタラメだ(NFTS Are
スタートアップの海外展開を巨大マネーが後押ししていると、日本経済新聞が報じている。報道によると、日本経済新聞社などがまとめた2021年の調達額ランキングでは米国などの市場を開拓する企業が上位に入った。資金調達の大型化が進み、100億円超を集めた企業は4社となったという。分野別では宇宙や巨大な仮想空間「メタバース」関連などに期待が集まったとしている。宇宙関連企業などが注目されそうだ。 <6701>NEC{衛星システムなど宇宙ソリューション提供} <7739>キヤノン電子{超小型衛星軸に2030年宇宙関連売上1000億円目指す} <8002>丸紅{衛星打ち上げのインターステラテクノロジズに出資} <2667>イメージワン{レーダー衛星の画像データ販売} <4667>アイサンテクノロジー{衛星信号による自動運転など研究開発} <4274>細谷火工{人工衛星向け低毒性燃料などを研究開発} ※この記
ブロックチェーン・スタートアップへのベンチャーキャピタル(VC)投資は2021年、252億ドル(約2兆9000億円)に達し、2020年の31億ドルから8倍以上に増加したことが、CBインサイツのレポート「2021 State of Blockchain」で明らかになった。 2021年第4四半期(10-12月期)のVC投資は90億ドルを超え、第3四半期(7-9月期)は70億ドル超から増加した。 ブロックチェーン・スタートアップへのVC投資は、世界のVC投資の4%を占め、2020年の1%から上昇。暗号資産、NFT、Web 3.0のスタートアップが成長していることを考えると、2022年、この数値はさらに上昇するとCBインサイツは推測している。 NFTスタートアップへのVC投資は、2020年のわずか3700万ドルから、2021年には48億ドルに急増。またDeFiスタートアップへのVC投資件数は240
暗号資産(仮想通貨)の世界では、毎日のように新しい詐欺が登場しているようだが、この業界の成長はとどまるところを知らない。 NFT(ノン・ファンジブル・トークン)の人気は、少なくとも今のところ、作成者たちがNFTの価格を吊り上げ、人々が食いついてきたところでその資金を持ち逃げする「ラグプル(rug pulls)」などの詐欺のニュースを目立たなくしているようだ。 例えば、NFTプロジェクト「Frosties」で大規模なラグプルが発生した。2000人以上が、アイスクリームのキャラクターのデジタルコレクション品に130万ドルを支払ったが、匿名の作成者はソーシャルメディアぺージを閉鎖し、姿をくらましてしまった。 およそ8,900個のNFTコレクションはまだ存在しているが、デジタル資産の強さは、そのリーダーの強さに比例する。Frostiesコミュニティを率いる人がいなくなった今、これらのアートは単なる
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