米銀最大手のJPモルガン・チェースは「Decentraland(ディセントラランド)」に仮想店舗を開設し、メタバースに進出した初の銀行となったと発表した。 また仮想店舗「Onyx(オニキス)」(Onyxは、同行のイーサリアムベースのサービスの名称)とともに、企業のメタバース活用についてのレポートも発表。「メタバースに対する顧客の関心は大きい」とJPモルガンの暗号資産・メタバースの責任者、クリスティーン・モイ(Christine Moy)氏は述べた。 「我々は、クライアントが雑多な情報に惑わされず、現時点のリアリティ、そしてテクノロジー、商業インフラ、プライバシー/アイデンティティ、仕事環境において次に何を構築する必要があるかを把握できるようにホワイトペーパーをまとめた。メタバースにおける我々の生活の可能性を最大限に引き出すことが目的」(モイ氏) メタノミクスを評価 NFT(ノンファンジブル
「報連相」(報告・連絡・相談)の徹底は長らく、部下の成長を促す上でベストな方法だとされてきた。だが、伝説のバラエティー番組「電波少年」シリーズを生み出したテレビプロデューサー・土屋敏男氏はこの説に大反対。報連相が必要ない自由な番組作りがヒットにつながったと語っている。一体どういうことか。ダイヤモンド・オンラインがお届けしている、土屋氏と経営学者・入山章栄氏の対談動画(全5回)から、その理由を書き起こした記事を特別公開する。(ダイヤモンド編集部 濱口翔太郎) >> 人気経営学者が各界の第一人者と対談!特集『入山章栄×超一流対談』(全9回)の動画はこちらから ● 「報連相」のしすぎは逆効果 部下の企画力を奪う要因に 「こんな商品、売れるわけがない」「こんな企画、やっていいと思っているのか」――。新規事業や新商品の企画会議で、部下のアイデアに怒りを覚えたことがある管理職は少なくないだろう。 「俺
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