新型コロナウイルスの感染が拡大するなか、テレワークに活用してもらおうと埼玉県狭山市のキャンプ場が環境を新たに整え、リニューアルオープンすることになりました。 狭山市の「智光山公園キャンプ場」は、広さ1ヘクタール余りのキャンプ場です。 新型コロナの感染拡大に伴い、密集を避けて過ごすことができるキャンプ場に注目が集まるなか、国の臨時交付金を活用して改装を進め、来月1日のリニューアルオープンを前に15日、報道関係者に公開しました。 余暇を楽しみながらテレワークで働く「ワーケーション」に対応し、キャンプ場には無料で利用できるWiーFiが整備されたほか、電源付きのオートキャンプやソロキャンプの区画、それに女性専用のパウダールームも新たに設けられました。 公園を管理している狭山市みどり公園課の當麻洋一課長は「自然の中でテレワークしてもらうことはもちろん、家族で過ごしたり1人でのんびり過ごしたりして多く
北斗市は、新型コロナウイルスの感染防止や人口減少への対策などに重点を置いた一般会計の総額が過去最大の222億円あまりとなる新年度予算案を発表しました。 北斗市の新年度予算案は池田達雄市長が14日記者会見して発表しました。 予算案では新型コロナウイルスのワクチン接種にかかる費用7800万円あまりを盛り込んだほか、飲食店などが感染防止の対策を行う際の費用を最大30万円助成する事業などに3500万円あまりを計上しています。 このほか、休暇を楽しみながら働くワーケーションの推進など移住や定住を促す事業に1400万円あまりを盛り込んだほか、災害時に情報を円滑に伝えるため、防災ラジオの中継施設を整備する事業に1億3000万円あまりを計上しています。 池田市長は「感染症対策や子育て支援など幅広く目を向けて今回の予算を組んでいる。道南はまだ感染が拡大している状況なので支援などきちんと対応していきたい」と話
新型コロナ対策としてテレワークの積極的な活用が求められる中、テレワークをしている人の割合が、緊急事態宣言の解除のあと低下し、感染拡大以来、最も低くなったとする民間の調査結果がまとまりました。 日本生産性本部は、企業や団体に勤める人たちのコロナ禍での働き方をほぼ3か月ごとにアンケート形式で調べていて、今回の調査は、20歳以上の1100人を対象に先月中旬、インターネットで行いました。 それによりますと、週に1日以上、自宅などでテレワークをしている人の割合は18.5%で、前回・去年10月の調査から4.2ポイント低下し、おととし5月の調査開始以来、最も低くなりました。 低下の度合いを企業の規模ごとに見ると、従業員の数が1000人を超える企業と100人を超え1000人以下の企業では、7ポイント余りとなった一方、100人以下の企業は3ポイントほどで、比較的導入が進む大企業や中堅企業での低下幅が大きくな
新型コロナ対策としてテレワークの積極的な活用が求められる中、テレワークをしている人の割合が、緊急事態宣言の解除のあと低下し、感染拡大以来、最も低くなったとする民間の調査結果がまとまりました。 日本生産性本部は、企業や団体に勤める人たちのコロナ禍での働き方を、ほぼ3か月ごとにアンケート形式で調べていて、今回の調査は、20歳以上の1100人を対象に先月中旬インターネットで行いました。 それによりますと、週に1日以上、自宅などでテレワークをしている人の割合は18.5%で、前回・去年10月の調査から4.2ポイント低下し、おととし5月の調査開始以来、最も低くなりました。 低下の度合いを企業の規模ごとに見ると、従業員の数が1000人を超える企業と100人を超え1000人以下の企業では、7ポイント余りとなった一方、100人以下の企業は3ポイントほどで、比較的導入が進む大企業や中堅企業での低下幅が大きくな
埼玉県皆野町に、観光地で休暇を楽しみながらテレワークで働く「ワーケーション」のための施設が新たにつくられ、5日、親子で体験する催しが開かれました。 この催しは、皆野町に先月完成した新たな施設で、マスクの着用や消毒など感染対策をとったうえで行われ、親子連れなどが参加しました。 施設には、テレワークを行うスペースのほか、カフェも設けられ、鉄道模型を見て楽しむこともできます。 また別のスペースには、3Dプリンターやレーザー技術を使った工作機械など、ものづくりに必要な機材が備えられています。 参加した親子は、それぞれ持ち寄ったノートパソコンを使って、鉄道模型の一部のパーツのデザインづくりに挑戦し、スタッフが3Dプリンターを使ってそのデザインを具体化していきました。 子どもたちは、できあがったパーツをはめこんだ鉄道模型を実際に走らせて、楽しそうに見ていました。 参加した子どもは「いろいろな道具があっ
休暇を楽しみながらテレワークで働くワーケーションの需要を取り込もうと、曽爾村では、キャンプ場やコテージをお得に利用できるキャンペーンが始まりました。 曽爾村でワーケーションを 曽爾村は、出資団体を通じてキャンプやコテージを運営していますが、平日の利用は伸び悩んでいるということです。 このため、コロナ禍で注目されているワーケーションの需要を取り込もうと、施設にWi−Fiの設備を整備したうえで、お得に利用できるキャンペーンを始めました。 具体的には、平日にコテージに連泊した場合、2泊目以降は利用料金が5000円引きとなるということで、キャンペーンは来月末まで行われます。 施設を管理する団体の小林文男 事務局長は、「新型コロナの感染拡大でテレワークという働き方が広がっていることもあり、コテージでゆっくり楽しみつつ仕事をするという方たちにぜひ利用してほしい」と話していました。
新型コロナウイルス対策として、熊本市は市内の宿泊施設が提供するテレワークプランを利用した人に対し、利用料を助成する事業を行っています。 これは感染が急拡大するなか、テレワークの利用を促進するため、熊本市が先月24日から始めました。 熊本市内の宿泊施設が提供しているテレワークプランを利用する県内在住者が対象で、2000円から4000円未満のプランの利用で1500円を、4000円以上のプランで3000円をそれぞれ助成します。 電話やインターネットで宿泊施設にプランの利用を予約すれば、支払い時に助成分が自動的に割り引かれるということです。 期限は3月19日のチェックアウト分までとなっています。 熊本市観光政策課は「職場の感染防止対策だけでなく新型コロナで打撃を受ける宿泊業者を支援することにもつながると考えている。集中して仕事もできると思うのでぜひ利用してほしい」としています。
新型コロナをきっかけに企業でテレワークが定着する一方、同僚や取引先との交流の機会が減っているとして、社内にコミュニケーションを取りやすい場を新たにつくるなど、オフィス改革の動きが広がっています。 このうちNECは、テレワークが長期化する中、社員へのアンケートなどで、心身の不調やコミュニケーション不足を訴える声が寄せられたということです。 このため会社では、食堂や会議室など交流スペースの改装を進めていて、本社の食堂ではリラックスしながら同僚や取引先と話せるようソファーを設けたほか、新たにパン職人を雇うなどして食事のメニューも充実させました。 会社では、出社率を3割程度に抑える一方、本社や主な拠点では交流スペースを従来の8倍に拡大する計画です。 NECカルチャー変革本部の森田健本部長は「今後もテレワークと出社のハイブリッドが続くが、コミュニケーションをとれる場所はきちんと確保したい」と話してい
去年1年間に全国で着工された住宅の戸数は、前の年を5%上回って5年ぶりに増加しました。新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけにテレワークなどで家で過ごす人が増え、堅調な住宅需要につながったとみられます。 国土交通省によりますと、去年1年間に全国で着工された住宅の戸数は85万6484戸で前の年より5.0%増加しました。 住宅の着工戸数が前の年を上回るのは5年ぶりで、新型コロナウイルスをきっかけにテレワークが広がるなど家で過ごす時間が長くなったことで、より快適に過ごしたいと住宅の需要が高まったことが背景にあります。 内訳をみると、注文住宅を示す「持ち家」は広い家への住み替えの需要が高まったこともあり28万5575戸と前の年より9.4%増加しました。 また、アパートなどの賃貸住宅を示す「貸家」は、32万1376戸で前の年より4.8%増えたほか、マンションや建て売り住宅を示す「分譲住宅」も24万3
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