◆首相の消費税発言は「精度低い」センタリング? 社民党政審会長が批判 2010.7.1 17:46 国民新党の下地幹郎幹事長は1日の記者会見で、菅直人首相が消費税増税の場合、年収200万〜400万円の人を対象に還付制度を検討すると発言したことについて「何事も決まっていない段階で、選挙演説で数字をあげることはやってはならない」と批判した。 国民新党は消費税増税には反対の立場で、下地氏は「連立与党に矛盾があるのでは、とみられることは選挙戦で決して好材料にはなっていない」とも述べ、消費税をめぐる与党の足並みの乱れを懸念した。 同様に増税反対の社民党の阿部知子政審会長も同日の会見で「精度の低い思いつき的な発言だ」と批判し、「(首相は)庶民の所得水準を知らないんじゃないか。年収400万円は真ん中あたりで、そこから取らなかったら消費税の意味もない」と述べ、首相発言の矛盾を指摘した。 ◆【週末読む、観る