朝日新聞デジタル：グーグル日本法人を個人情報保護で注意 総務・経産省 - ビジネス・経済印刷 関連トピックスグーグル インターネット検索最大手のグーグルが３月から適用を予定している新しい個人情報保護方針（プライバシーポリシー）に対し、総務省と経済産業省は２９日、法令順守などについて注意を促す文書を同社の日本法人に出した。 新方針をめぐっては、フランス規制当局が２８日に延期を要請するなど適用直前まで波紋が続いている。 両省が出した２９日付の文書は、「個人情報保護法の順守」「通信の秘密の保護」「利用者から出てくる懸念などへの追加的な説明や措置をとる」という３点が「重要である」とだけ伝える異例の内容だった。国民に与える影響は大きいとみて対応策を検討してきたが、現段階で法律違反などは見あたらないとして、強制的に何らかの対応を迫ることはせず、文書での注意喚起にとどめた。 購読されている方は、続きをご覧いただけます関連記事グーグル個人情報方針に待った ＥＵ「調査の必要ある」(2/6
