5日の朝日新聞に、朝日新聞社とベネッセ教育総合研究所が共同で実施する「学校教育に対する保護者の意識調査」の結果が掲載された。前４日にまとまった結果だそうだ。 これによると、全国の公立小中学校の保護者７４００人に聞いたところ、教育格差について「当然だ」「やむをえない」と答えた人は６２・３％となり、４回の調査で初めて６割を超えたそうだ。 この朝日新聞の見出しは、子供を持つ人たちに教育格差を容認する風潮が高まっているというものになっていた。 これは、あってはならないはずの現実という意味でない。問題があると思うかとの設問もあったうえで、問題ありというのとは反対に、当然などの見解があるということだから、容認するという趣旨となりうるだろう。 では、なぜそうなるのだろうか。 この朝日新聞らの意識調査記事によると、富裕で教育に金をかけられる親ほど、貧乏人の子供が教育を受けられないことに対して冷淡な傾向であ