井上靜に関するblog（網誌）です。下記の著書を購入して支援を頂けたら助かります。下記の他は別人や海賊版なので買わないでください。Googleが誤情報を混ぜているので信じないで下さい。アマゾンのコメント欄に嘘の書評が書いてあるのは過日倒産した出版社の宣伝です。この種の輩に対抗する意味でも何卒よろしくお願いいたします。品切れのさいはご容赦ください。 by ruhiginoue

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丸木位里（1901~1995）・丸木俊（1912~2000）夫妻による『原爆の図』を常設展示している丸木美術館を訪れたのは91年か92年だった。 このとき、発電機による自家発電によって電気をまかなっていた。1989年に東京電力福島第二発電所の損傷事故があったから、原発に抗議する意味で原発分の電気料金は払わないと東京電力に通知し、電気料金の一部を支払わなかった。これを東京電力が料金未払いとして送電を停止したのだった。 もともと報道によって知ってはいたが、行って実際に見ると、ただ聞いた話とは感じが違い色々と思うことがあった。 もちろん『原爆の図』も、行って実際に鑑賞したら（どんな名画もそうだが）やはり迫る力が印刷や写真とは違う。 この『原爆の図』は80年代の前半、社会科の教科書に一部の写真を掲載しようとしたら検定でケチがつき、そのわけとは「悲惨すぎる」からということ。 あの当時は、表面だけ捉え

今春卒業した大学生の就職率が４月１日では９８・０％で、前年同期より０・４ポイント増えて調査を始めた１９９７年卒以来、過去最高となったと厚生労働省と文部科学省が先の１８日に発表した。 この上昇は７年連続で、過去最高は３年連続の更新となり、これについて厚労省は、景気回復や人手不足で企業の採用意欲が高まった影響だとみている。 これは数年前から言われているおり、リーマンショックなどがあって最悪に近い状態から、世界的に経済が立ち直りの時期に入り回復しているのだが、日本の場合はやはり前から言われてきたように団塊の世代が引退しているおかげで負担が軽くなり就職もしやすいのだ。 この団塊の世代とは数が多いうえ粗製乱造だから社会にとって正直いってお荷物であった。自分でも経験があるから理解できるけれど、この世代の人たちと接したことがある人は、よく性格の悪い人がいて不愉快だったと言う。 このあいだもまた、人口が減

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ロシアとクリミア半島をつなく橋が開通し、その式典で初通行するトラック隊のうち一台にプーチン大統領が乗って自ら運転して渡ってみせた。 ところが、この映像を見た人たちが、シートベルトをしていないのではないかと騒ぎ出した。この見た限りでは隠れた状態なのでどちらともいえない。 また、トラックの運転免許を持っているのかという疑問も出たが、これについてロシア大統領府の報道菅は、20年前に取得していると説明したそうだ。 もともとプーチン大統領は自動車の運転はしている。ジェット戦闘機の操縦までできるが、これはかつてKGBに勤務していたからだ。よくアメリカのCIAやFBIのライバルとみなされたので、諜報機関とか秘密警察とか言われたが、実際は軍の組織の一つだった。日本では陸上自衛隊が大型免許を取得できると勧誘していて、実際に退官したあと運送業になって大型トラック運転している人たちがよくいる。 その原因は、単に

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あの橋下徹弁護士が、Twitterで「最高裁が断定」と記述したことについて、そのような「断定」はなく、おそそらく補足意見があったことを指しているのだろうと指摘されていた。 この最高裁については、判例なのか意見なのかで違うということは、よく言われている。 このため、橋下徹弁護士から批判された弁護士は、「学生がよくやる間違いだ」と嫌味をtweetし、これが「まとめ」のサイトに載ると、やはり橋下徹弁護士と敵対する弁護士がtweetしていた。「まとめ」なんかを弁護士が利用してtweetすることにはあきれるが、Twitterで安易な発信をしたから橋下徹弁護士も揚げ足取りされたということだ。 しかし、弁護士として橋下氏のお粗末は指摘できても、趣旨としては重要で参考になるものだったから、揚げ足取りしたり、まして「まとめ」のサイトを大喜びで「論破された」と受け売りしたりの弁護士もセコイ。 ところで、Twi

最近では、紙の書籍でも冒頭一字下げしていないものが出てきた。 これがネットだと冒頭一字下げしていない文章の方が多い。その影響かもしれない。スマホでは、一文字下げができず、空白をコピペしないといけない。 だいたいネットでは横書きであるから、書籍も横書きなら文字下げしてなくてもすでに見慣れている。ところが書籍の縦書きでも一文字下げしなくなっている。 かつて朝日新聞の「論壇」に、日本語も横書きにという投稿があった。 この数年後（もしかして十年くらい経ったかもしれない）の90年代後半には、裁判の書面など公的文書が横書き統一となり、はるかに便利になった。 もともと、裁判に出す書面を毛筆で書いてくる人がいた。お上に直訴状を出す感覚だったらしい。高齢の男性が裁判所の受付で難色を示されている場面に遭遇したことがある。それがワープロの普及もあって横書きA4となった。達筆すぎる書面がこうして排除された。 ただ

大手銀行が、大幅な人員削減と店舗縮小に着手し始め、三菱UFJ銀行は、現在の窓口のある店舗515店舗を3年後には430店ほどに、5年後には約半分の250店舗に、支店の人員も3,000人前後縮小する予定で、三井フィナンシャルグルーブやみずほフィナンシャルグループも、規模は異なるが、店舗の見直しや支店人員の見直しに着手しているらしい。 もう銀行としては、客に窓口に来ないで、振込、振替、残高照会などはインターネットバンキングにして欲しいらしい。もともと不採算であったが公共性を鑑みてやっていたことだから、来なくてもできることはやめてしまいたいわけだ。 これは客としても、便利で安上がりである。インターネットバンキングなら、朝一番で振込をしなくてはならない時に、わざわざ早起きしなくても、夜中にネットの操作をしておけば、自動的に朝一番で振り込まれる。 しかも、振込手数料に大きな差がある。こんなに差ををつけ

このあいだ気になったことだが、結婚前の旧姓で仕事に出てはいけないとか、在日外国人の通称はいけないとか、変なことを言う人たちがいるけれど、それはあくまで戸籍名と違うのであって、偽名とは違う。 これはすでに最高裁が判示していた。あの団藤重光判事らによるもの。戸籍とはあくまで身分関係を公証するもの。つまり親子・兄弟・姉妹・配偶者・姻族などのことだ。 ようするに遺産相続や財産分与のためである。だから、その他は戸籍と異なる姓名の使用は禁止されていない。 この最高裁の判示にしたがって、身分と無関係の場では旧姓や通称を本名としてよいはずだ。このことを何人かの弁護士に話してみたが、欺くための偽名でなければ違法とはならないということで一致している。 これは現に政治家が、レーニン、スターリンと同じく不破哲三は筆名である。横山ノック、コロンビアトップ、森田健作、などは芸名。三原じゅん子などは旧姓だ。 これらを通

大量の懲戒請求に対して訴訟にするという弁護士たちに、乗る同業者もいれば批判する同業者もいる。 その批判する弁護士が法律的な見地から指摘していたので、大意だが紹介する。 懲戒請求に対して訴訟提起することを否定するつもりはないが、総額３００万円程度の請求額が適正金額と考えられるので、それをはるかに超える総額３億円くらいの訴訟提起や、これを前提とする和解提案（特に本件は弁護士が付いていない素人が相手）は問題だ。 あの橋下徹氏による煽動により、各弁護士に約６００件も懲戒請求されたことについて、不法行為が最高裁で否定されたものの控訴審の高裁は不法行為を肯定して損害賠償請求を認めたが、その際に弁護士がそれぞれ受けた精神的苦痛に対する慰謝料として認められたのは８０万円だった。 この不法行為というものは、損害賠償の二重取りを許さないので、複数の行為者による損害が共通していて、それについての賠償を既に受けて

今、光州事件を扱った韓国映画が話題だが、かつては軍の蛮行を描くなど不可能だったのが次第に可能となった時期、だから、そんなに古くはないが、もう昔の作品となった韓国映画に、主人公が故郷へ帰るさい、朝鮮戦争当時に起きた軍による住民虐殺を回想する場面があった。 その故郷とは離島のため、情報が届かないから戦争の情勢が不明で、島民たちは不安を感じていた。そこへ北朝鮮軍が上陸して、戦争は北が勝ったから従えと言う。これに積極的に応じた一部の島民のこびへつらう様子は憎たらしいので、みんな反感を抱くが、軍に従っている者に文句を言うと後が怖いので黙っている。しかし主人公の教師は我慢できずに抗議してしまう。 ところが、その北朝鮮軍とは変装した韓国軍だった。芝居をして住民を試し、北朝鮮に積極的に従う者を見つけ、見せしめに公開銃殺すると言い出したから、従っていた島民は仰天し、命乞いをする。 この無様な様子を見て、他の

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ささきりょう弁護士（Twitterの平仮名で仕事上では佐々木亮）が、自分の関与していないことで、誤解した人たちから懲戒請求されたと言っていた。この誤解した人たちとは、ネット上の風説を未確認で鵜呑みにした人が多いようだ。 このマヌケな人たちのため大量の懲戒請求が東京弁護士会に寄せられ、ただ無関係だと反論すればすむものだが数が多いため手間がかかり迷惑したと、そう同弁護士は主張して、懲戒請求した人たちを訴えると言っている。 これに対して、弁護士だから特に認められている自治の場で起きたことなのに、マヌケとはいえ無知が原因の一般市民を弁護士が攻撃するという行為に疑問や批判の声が上がっていることは、すでに述べた。 また、そもそも弁護士会が懲戒制度に対して適切な広報をしているかも問題である。かつて、あの橋下徹弁護士がテレビで視聴者に誤解をさせる発言をして後に謝罪していたが、こういうことがあったのだから、

大量の懲戒請求で、焚き付けた者より先ず煽られた無知な個人を訴えることは、弁護士自治の見地から問題が多いという指摘が色々と出ている。 あの橋下徹弁護士も、大量の懲戒請求という方法をポピュラーにした張本人であることは別にして、本件では、弁護士会の対応をまず問題にすべきなのに、素人の請求者に訴えると脅して和解を迫り金を取るのは弁護士の品位を汚すと批判している。 この橋下徹弁護士には、他の人たちと連名だが懲戒請求したことがあり、このため彼は処分を受けているが、それとは別問題である。この部分に限っては賛成である。 ここで東京弁護士会はいちおう被害者であるが、損害を不合理に拡大させてはならない義務（損害軽減義務）があるはずだ。 そもそも、まったく同じ内容の懲戒請求が来たら、弁護士会から請求者たちに連絡し、併合すると告知して、これを了承するか、あるいは拒否して取り下げるか、先ず確認して一件にまとめ、その

カメラのオリンパスが、デジタルカメラや交換レンズを生産する中国・深センの工場の操業を停止したと7日に発表した。新聞によると、スマートフォンの普及によるデジタルカメラ市場の縮小で稼働率が低下していたことが原因だという。 この工場に関し、地元税関当局への贈賄の疑いが一部で報道されていたが、これに会社側は「法令違反は認められなかった」としていた。 また、工場の今後の活用方法は未定だが、とりあえず従業員約１７００人は解雇される見通し。オリンパスは、中国とベトナムでデジタルカメラを生産しており、１７年３月期の出荷台数は計８３万台だった。今後はベトナムに集約する方針。 もともとオリンパスは、銀塩フィルム縮小デジタル拡大の路線を早くから進めていた。デジタルのほうが有利であると宣伝もしていた。特に望遠の精度が高いとし、これは画角の大きさの違いだから違うという反論もあった。 そんなオリンパスだが、これからは

こいつらに共通しているのは、その考え方をどう評価するかという以前に、それを実践するとなると必ず失敗することだ。しかも禍根を残してばかりであることも同じである。 これは一度や二度ではなく反復しているのだから、その考え方が間違っていることを現実が証明しているか、その実践する能力が伴っていないか、これらのどちらかまたは両方ということだ。 そして、こんどこそ成功させると意気込んでみても、過去の失敗を反省せずまさにバカの一つ覚えであるから、結局は無駄な努力となる。というより努力の水準ではない。 ようするに、小沢一郎と戸塚宏は指導者の器ではないのだ。 その自覚が当人に無いから、自分が社会に害毒を垂れ流していると気づかないのはもちろんのこと、無能な自分が無様で惨めとも感じない。自分は正しいどころか自分こそ正しいと思い込んでいて、更に同じことをしようとする。そして懲りずにまた、というわけである。 どちらも

無責任な煽動にネトウヨが乗せられて懲戒請求したが逆に訴えられた事件があり、これと同様に組織的とか動員されたとか、そうした集団で懲戒請求がいくつも発生していて、デタラメな法的知識に基づいていることもしばしばだという。 そもそも、弁護士の懲戒請求だって要は内容であり、なのに数で決まるというデタラメをテレビに出て放言したうえ懲戒請求を呼びかけたのが橋下徹弁護士であった。ネットでの風説とは違い弁護士として公共の電波を使ってのことだから、これを信じてしまう人たちが相当にいても当たり前である。 実際に、これに煽動された人たちが大量にいた。 ところが、実は橋下徹弁護士は、皆をけしかけるだけで自分では請求していなくて逃げていた。この事実を知らない情弱な人たちがけっこういるということではないだろうか。 この懲戒請求の現実は、ひどい事実があっても、弁護士会と日弁連はまず懲戒しないのだ。身内をかばってばかりで、