市議会決議案について、エドウィン・Ｍ・リー市長が受け入れを認める署名をした文書を持つ市議会事務局の職員。一番下に市長の署名がある＝２２日、米サンフランシスコ市のシティホール 自民党は、米サンフランシスコ市長が慰安婦像と碑文の寄贈受け入れ決議文書に署名したことを受けて、「日本の名誉と信頼を回復するための特命委員会」（委員長・中曽根弘文元外相）を来週に開催することを決めた。

ノーベル賞を３年連続で受賞するなど輝かしい成果を誇る日本の科学研究。だが高水準の論文は減少しており、英科学誌ネイチャーは「日本は失速し、エリートの地位が脅かされている」と警告する調査結果を公表した。背景には予算の伸び悩みや若手研究者の不安定な雇用などの問題があると専門家は指摘している。 ４年間で８％減先月発表されたネイチャー誌の特集「ネイチャー・インデックス２０１７　ジャパン」は日本の科学界に厳しい現実を突き付けた。 同誌や米サイエンスなど世界の主要な６８の科学誌に掲載された２０１６年の論文数を分析した結果、日本は４年間で８・３％減少。中国が４７・７％、英国が１７・３％それぞれ増加したのに対し、大きく後退した。 より広範囲の科学誌に掲載された１５年の論文数では、世界全体は１０年間で約８０％増加し、中国や米国が高い伸びを示した。日本は１４％増にとどまり、全体に占める割合は７・４％から４・７％

土地売買における海外資本の受け入れは、適正な法規制とセットであるべきではないか＝東京都千代田区の国土交通省 国土交通省が、日本国内で外国人が不動産を購入したりアパートを借りたりするなど、不動産取引（売買、管理、賃貸）をする場合、手続きを円滑化する実務マニュアルを作成している。今年度内の実用化を目指しているという。 訪日外国人や外国人留学生の増加で、外国人による国内不動産の取引が増加していることを受け、さらに取引が順調に行われるようにと、マニュアルを作成して不動産インバウンドへの対応を底上げするのが狙いらしい。 マニュアルには、不動産取引の手続きや税制などでの日本と海外の違いの解説や本人確認の手法、物件の引き渡し方法、不動産管理－など外国人向けに不動産取引のポイントが盛り込まれている。また、不動産取引の手順や、外国人に説明する際に使える２カ国語のフローチャート、多言語パンフレットへのリンク集

韓国の主要紙、中央日報（日本語電子版）が「中国の口汚い」環球時報をどう見るべきか」と題する記事を掲載した。米軍の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」の配備決定で中韓関係が悪化するなか、メディアによる空中戦も激しくなりそうだ。 〈チャイナインサイト〉とタイトルをつけた３回シリーズで、中国の国際紙、環球時報を詳しく分析した。シリーズ１回目では、「韓中摩擦がふくらむたびに目を引く中国の新聞がある。人民日報の姉妹紙『環球時報』が主人公だ」とし、ＴＨＡＡＤ配備の発表以来、「脅迫的な報道が出てきた」と書く。２回目では「環球時報の報道はなぜこのように口汚いのか」として、「記事は市場で読者の興味を引くことができるよう徹底して商業性に土台を置いて作られる」と解説。「大衆に迎合するため荒々しい口語体中心の表現」が多くなったと説明した。３回目では「環球時報は中国の公式な立場を伝える通