若年女性、８９６自治体で人口半減 ２０４０年までに：朝日新聞デジタル有識者らでつくる民間研究機関「日本創成会議」（座長・増田寛也元総務相）は８日、２０４０年までに全国の計８９６自治体で、２０～３９歳の女性が半減するとした独自の試算をまとめ、発表した。東北の県庁所在地も含まれ、このままでは人口減少が止まらず行政機能の維持が困難になるという。 男女別の自治体間の移動状況、子どもの数などをもとに国立社会保障・人口問題研究所（社人研）が昨年３月にまとめた人口推計データから、同会議が試算した。社人研は地方から大都市への人口流出は２０年までに落ち着くと推計したが、同会議は大都市で医療・介護分野の求人が増えるため、現状のまま年間６万～８万人規模の流出が続くと仮定した。 その結果、１２年に子どもを産んだ女性の９割以上を占める２０～３９歳の「若年女性」の人口は、全国１８００自治体（福島県のみ県単位、２０政令指定都市のうち１２市は区単位）のうち、１０～４０年には８９６（４９・
