東芝半導体：海外流出防止へ日本連合呼び掛け 経産省 | 毎日新聞東芝による半導体新会社の売却を巡り、経済産業省などが複数の日本企業に連合を組んで出資するよう呼び掛けていることが８日分かった。半導体技術の海外流出を防ぐには、一定の株式を取得して経営上の権限を確保する必要があると判断。１社当たり１００億円前後を集めた上で政府系ファンドなども活用する考えだが、思惑通りに進むかは不透明だ。 東芝が３月２９日に締め切った１次入札には米国や台湾などの海外企業１０社程度が応札したが、日本企業は参加しなかった。経産省は軍事転用が懸念される半導体技術が中国や台湾へ流出することを警戒。経済界に働きかけ、東芝と半導体などで取引のある企業を対象に共同出資を求め始めた。
