【徹底解説・インボイスの実態】零細事業者ほど大打撃 凍結・延期の政治決定を 京都大学大学院教授 藤井聡氏
今年10月から新たな税制のインボイス制度が導入されようとしている。国民にどのように関係するのか「徹底解説・インボイスの実態」として藤井聡・京都大学大学院工学研究科教授に寄稿してもらった。藤井氏はインボイスによって大きな経済被害が起こるとして「大至急、凍結・延期を政治決定すべきだ」という。 京都大学大学院教授 藤井聡氏 一言でいうと過激な「消費増税」だ 岸田文雄内閣は今、今年10月に消費税についての「インボイス」制度を導入すべく、準備を進めている。 インボイスと言えば、一般の国民にしてみれば、聞き慣れない、何のことだか分からない制度であるから、特に賛成も反対もないという方が大半であろう。が、一言でいって、年間の売上高1000万円以下の農業事業者を含めたあらゆる業種の零細事業者を特にターゲットとした、過激な「消費増税」だ。したがってこれが導入されれば、零細事業者の多くが大打撃を受け、倒産・廃業
【ＴＡＧの正体】米韓ＦＴＡは韓国農業と経済全体に何をもたらしたか
◆米韓ＦＴＡ改正の内容 思い出してほしいが、2012年に発効された米韓ＦＴＡ（自由貿易協定）の交渉結果のうち、日本に大きなショックを与えたのは「毒素条約」（注1）であった。当時、さまざまな議論を呼んだが、結論を言えば、ＦＴＡ協定書に書かれた内容はともかく、さまざまな含意を含んだ曖昧な中身を相手国に突きつけることで、長期的利益を得ることが可能となる事実上不平等条約であった。しかし、今のトランプ政権は目に見える短期的利益に拘っているように見受けられる。また、トランプ大統領の言動から見えるのは、米韓ＦＴＡ破棄といった極めて予測不可能でかつ不確実性の高い政策の進め方である。敵に「こいつなら、どんなことでもやりかねない」と信じ込ませ、交渉のテーブルに引きずり出す戦略のことであるが、すでに米韓ＦＴＡ破棄をたてに再交渉を取り付けたことから戦略的に成功している。 これに対し、韓国はどのような戦略を持って闘
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