![リクナビ問題でリクルートキャリアの「Pマーク」取消し - 弁護士ドットコムニュース](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/1b14e865cc310c746c10765b334dbb1de9462726/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fstorage.bengo4.com%2Fnews%2Fimages%2F10613.png%3F1573733543)
2018年12月21日、米国通商代表部(USTR)は、「日米貿易協定交渉の目的の要約」(以下、「交渉の目的」)と題された文書 を公表した。 さかのぼること約3カ月、同年9月に日米首脳会談が開催された。ここで米国トランプ大統領と安倍首相は、日米貿易協定の交渉を開始することに合意。その後、米国はパブリックコメントの実施や、それに基づく公聴会など国内的な準備を進めてきた。これらの結果をまとめたものが、今回USTRが公表した「交渉の目的」である。 「交渉の目的」は、全17ページからなり、22の分野・項目が挙げられている。日米共同声明後に、日本政府は「この交渉は物品交渉に限るもので、名称はTAGという」と強弁してきたが、改めて、少なくとも米国側にはそのような認識はないことが明らかになった。22分野・項目のほとんどはTPP協定と重なるものであり、また米国がNAFTA再交渉時に掲げた「交渉の目的」ともほ
2019年9月25日、ニューヨークでの国連総会のサイドラインで、日米首脳は日米貿易協定の最終合意に達し、日米共同声明*に署名した。当初、両国政府はここで協定文の署名を目指していたが、法的精査が間に合わず共同声明の署名にとどまった。政府は協定文署名を「10月上旬あたり」と説明するが、臨時国会が始まった10月4日時点でも日程は不明のままで、政府による「協定の概要」**という説明資料は公開されたものの、肝心な協定文本体については、国会議員はもちろん国民の誰一人として読むことができない。 <* 「日米共同声明」(2019年9月25日)> <**「日米貿易協定、日米デジタル貿易協定の概要」(2019年9月26日公表)> それでも、政府の「概要」や報道によって、すでに日米貿易協定は安倍首相のいう「ウィンウィンの協定」ではなく、日本が一方的に米国に譲歩したという多くの指摘がなされている。政府・財界からは
すずき・のぶひろ 1958年三重県生まれ。東京大学農学部卒業。農学博士。農林水産省、九州大学教授を経て、2006年より東京大学教授。専門は農業経済学。日韓、日チリ、日モンゴル、日中韓、日コロンビアFTA産官学共同研究会委員などを歴任。『岩盤規制の大義』(農文協)、『悪夢の食卓 TPP批准・農協解体がもたらす未来』(KADOKAWA)、『亡国の漁業権開放 資源・地域・国境の崩壊』(筑波書房ブックレット・暮らしのなかの食と農)など著書多数。 ◇------------------◇ これ以上国民の命と暮らしを生贄にしてよいか 日米貿易協定(FTA)の第一弾が決まった。まさに「失うだけの日米FTA」だったことが明らかになっている。まず貿易自由化をめぐる現在地を確認したい。 12カ国によるTPPは、「国論を二分」といわれる反対運動の成果が米国であらわれ、8割近い米国民の反対世論が大統領選の全候補に
「多くの出所者を支援するためにも、まずは料理のおいしさで店をはやらせたい」と話す中村弁護士(左)=小川正成撮影 刑務所からの出所者を雇用して社会復帰を後押ししようと、札幌市内の弁護士が15日、札幌・ススキノで居酒屋「おかえり」をオープンさせる。長年刑事事件に関わった経験から「再犯を防ぐには仕事の楽しみを知ってもらうのが一番」と10年来の構想を実現。誰もが分け隔てなく楽しめる店を目指し「こだわりの酒と料理で、出所者と一般客の垣根を取り除きたい」と張り切っている。 「一日ずつ懸命に働き、恩を返したい」。過去に傷害罪で4年半服役した経験を持つ店長の男性(39)は、1人で切り盛りするカウンターの中で静かに語った。店内では本名を名乗り、過去についても隠さず接客。経営する中村浩士弁護士(44)が「向上心にあふれ頼もしい。私の右腕です」と紹介すると、照れくさそうに笑った。 中村弁護士は2005年まで5年
外務省の広報さんのザ・ガーディアンの投書読んだけど、びっくりした。 紙面で反論するというアクション自体は良い事だと思う。 でもね、主張するときはその理由や大事なことを先に書かないとわかってもらえないよ。日本語とはロジックが全然違う。文法より大事なんだ。 theguardian.com/world/2019/nov… ロジックの芯がきちんとしてたら、わかりやすいし読者も共感しやすくなる。でもなぜセカンドパラグラフで安倍政権が謝ったことをいきなり書く?なぜ一番伝えたい内容を最後に書く?反論は結構だが、じゃあどうすればいいのかとかは全く触れず相手を批判してばかり。外務省の広報さんでこのレベル。 日本の外務省もケネディスクールのPh.Dを持った外交のスペシャリストを年俸1億円で雇い集めてたりして、外交広報の最強チームを省内に創るといいと思う。大学生のエッセイよりひどい内容で投書されるよりよっぽどマ
今年の札幌は暑かった。象徴的だったのが7月29日から3日連続での熱帯夜。観測が始まった1961年以降では、2日連続以上の熱帯夜は初めて。それどころか、札幌で熱帯夜が記録されたのは、過去59年間でたったの2日しかない。道外の人たちがイメージするほど、ここ数年の札幌の夏は涼しくない。 オリンピック開催時期は、観光の一番のかき入れ時 11月7日、札幌では初雪が観測された。平年より10日遅い冬の訪れだった。この日、みぞれまじりの雪が降る中、東京2020組織委員会の森喜朗会長が北海道入り。秋元克広札幌市長、鈴木直道北海道知事と会談。東京五輪のマラソン、競歩開催への協力を要請した。 「東京五輪のマラソン、競歩が札幌に」――その第一報に多くの道民、札幌市民は驚愕した。 札幌ドームでサッカーの予選は開催されるものの、それまでは東京五輪がどこか他人事だった感は否めなかった。 在京の情報番組で「札幌は歓迎ムー
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タイトルのようなエントリを社内に向けて書いたので、手直しして社外に放流するものである。 社内で情報共有フローやガイドライン整備などを進めている。ルールは少ないに越したことはないので「ルール作り」にはしたくなくて、考え方やガイドラインみたいなところに留めて、文化や共通言語を醸成していきたいとも考えている。 これは、今後組織が大きくなる上で、「スピードを落とさないため」に必要だと考えている。新しく入ってきた人が立ち上がりを早くパフォーマンスを発揮してもらえるようにしたい。 オンボーディングの整備は大事で、それもやっていかないといけない。でも今のフェーズではどうしても未整備の部分も多い。そういう荒地を楽しんで走破できる自走力があって、自分で決めて整備もできて、組織と一緒に成長してくれる人を採用していきたい。なので「自走しやすい環境」を整えたい。そのために必要だと考えている点が以下の3点です。 デ
ひとつ前のブログで、児童手当についての話題をとりあげました。 www.shiratamaotama.com 簡単にまとめると下記のようになります。 日経新聞による報道 ・児童手当を「大人の小遣いに充てる」「使わずに残っている」人は年収600万~1000万円未満で39%、1000万円以上では49% ・これをふまえ、財務省は高所得者への児童手当廃止を含めた見直しを要請する 私が調べたこと ・児童手当の使途についての国の調査は、H24厚労省「児童手当の使途等に係る調査報告書」しかなさそう ・この調査報告書では、世帯年収1,000万円以上で児童手当を「大人のおこづかい」にしている割合は0.9%しかない。「使わずに残っている」17.1%と足しても18%であり、日経新聞の報道とは数字がかけ離れている 前回のブログを書いた後で、さらに発見したこと そして2019年10月9日の財政制度等審議会資料(財務省
◆米韓FTA改正の内容 思い出してほしいが、2012年に発効された米韓FTA(自由貿易協定)の交渉結果のうち、日本に大きなショックを与えたのは「毒素条約」(注1)であった。当時、さまざまな議論を呼んだが、結論を言えば、FTA協定書に書かれた内容はともかく、さまざまな含意を含んだ曖昧な中身を相手国に突きつけることで、長期的利益を得ることが可能となる事実上不平等条約であった。しかし、今のトランプ政権は目に見える短期的利益に拘っているように見受けられる。また、トランプ大統領の言動から見えるのは、米韓FTA破棄といった極めて予測不可能でかつ不確実性の高い政策の進め方である。敵に「こいつなら、どんなことでもやりかねない」と信じ込ませ、交渉のテーブルに引きずり出す戦略のことであるが、すでに米韓FTA破棄をたてに再交渉を取り付けたことから戦略的に成功している。 これに対し、韓国はどのような戦略を持って闘
駄菓子のヤングドーナツが「どうやって誕生したのか」「なぜこんなに安いのか」と前々から気になっていたので、製造元の宮田製菓に直接聞きに行ってきた。 わずか40円という駄菓子の中には苦労や手間暇が込められていた。この記事中でも何度も言うことになるのだけれど、40円は安すぎる…! 今回は話しを聞きに行くだけでなく工場見学までさせてもらえたので、ヤングドーナツの歴史を骨の髄まで味わってほしい。 大学中退→ニート→ママチャリ日本一周→webプログラマという経歴で、趣味でブログをやっていたら「おもしろ記事大賞」で賞をいただき、デイリーポータルZで記事を書かせてもらえるようになりました。嫌いな食べ物はプラスチック。(動画インタビュー) 前の記事:Googleマップで名前だけ見て気になる場所を見つける→調べずに行ってみる→ほぼ予想外で笑える > 個人サイト ジャーニーとモアイとめがね ヤングドーナツが無限
黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 萩生田文部科学相は13日、学校法人「幸福の科学学園」が21年度に開学を目指す幸福の科学大を含む、大学や短大など15校の認可について、大学設置・学校法人審議会に諮問した。 幸福の科学学園は以前にも設置を目指したが、設置審は14年10月、「霊言」と呼ばれる大川隆法総裁の著作が教育で重要な位置を占め、その科学的合理性を立証できていないことなどを理由に、不認可としていた。 申請の際、不正行為があったとして、文科省は同法人の大学などの設置を5年間認可しないともしていた。 同法人は4学部と大学院の設置を申請。千葉県長生村と東京都江東区にキャンパスを置くとしている。
強制ではないということですが、果たしてボランティアといえるのでしょうか。 来年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、東京都は、ボランティア体験を希望する中学生と高校生を募集していますが、実際は具体的な人数が学校ごとに割りふられ、学校によっては半ば強制的に参加を求められていることがわかりました。専門家は「ボランティアに大事なのは、自発性だ」と批判しています。 東京オリンピック・パラリンピックの期間中は「大会ボランティア」や、「都市ボランティア」として、合わせて10万人を超えるボランティアが活動します。 こうした中、東京都は町なかで観光案内などをするボランティア体験として、都内の中学2年生から高校3年生を、およそ6000人募集する計画を立てています。 これについて都の教育委員会は、あくまで任意の参加と説明していますが、実際は中学校の場合、5人の生徒と引率する教員1人が割りふられていて、学
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