米国はエジプトをどう見ていたか、なぜ失政したのか: 極東ブログ
エジプトの暴動を反米のスジで読みたい人がいても別段かまわないが、あまりに予想通りの筋書きを目にすると萎えてくるものだ。背景を少し補足しておいたほうがよいのかもしれない。 今回のエジプトの暴動は時系列的にはチュニジアの暴動の飛び火と見るしかないが、エジプトでいずれ問題が起きることは予見されていた。問題はすでに昨年の時点にあったからだ。 この手の問題に敏感なワシントンポストは昨年11月5日の社説「Egypt's Mr. Mubarak moves to lawless repression」（参照）でエジプトの問題をこう描写していた。 Now, with a parliamentary election approaching, the regime's political repression has grown more rather than less severe. Hundreds
米国から見た中国の存在 中国は「第2のスプートニク」か？ JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2011年1月22日号） 米国の一部の政治家が「スプートニクの瞬間」の再来を待ち望む理由と、それに意味がない理由。 1月18日にホワイトハウスで米中首脳による夕食会が開かれるかなり前から、バラク・オバマ米大統領のスタッフは、これほど少人数での会談を兼ねた夕食会が行われること自体が、両国の関係に新たな親密さが生まれていることの表れだと発言していた。 普通であれば晩餐会には大勢の取り巻きがいるものだが、この日の夕食会の出席者はたった6人で、オバマ大統領と胡錦濤国家主席が補佐役を2人ずつ同席させただけだった（米国側はヒラリー・クリントン国務長官とトム・ドニロン国家安全保障担当大統領補佐官）。 ホワイトハウスによれば、これは両国の関係が実務的になった証しなのだという。実際、オバマ大統領は就任から2年間で胡主席と7回も直接顔を合わせて会談しており、温家宝首相とも3回の会談を持って
asahi.com（朝日新聞社）：「優良な不法移民に永住権」 オバマ氏肝いり法案に暗雲 - 国際
大学のキャンパスに立つペドロ・ラミレスさん＝堀内写す 【ロサンゼルス＝堀内隆】オバマ米大統領と民主党が進める新移民法案の行く手に暗雲が立ちこめている。「優良な不法移民」に永住権を与える同法案は８日に下院で可決されたが、共和党の反対で上院での可決の見通しは立っていない。中間選挙の結果を反映した来年１月からの議会では、下院の過半数を共和党に奪われる。年内に可決できなければ、オバマ政権下で移民制度改革が実現する可能性はかなり低くなる。 正式名称の頭文字を取って「ＤＲＥＡＭ（夢）法」と呼ばれる。対象は１６歳までに米国に入り、高卒か同等の学歴を持つ不法移民で、幼少時に親に連れられて入国したなど本人に不法滞在の責任を問えない場合だ。最低２年間、大学に通うか米軍に入隊し、かつ罪を犯さないなど「素行善良」であれば永住権を申請することができる。 下院本会議で８日に可決され、９日に上院で採決されるはず
米、イスラエルへの入植凍結説得を断念
東エルサレム（East Jerusalem）の入植地ハル・ホマ（Har Homa）で進められる新規住宅建設プロジェクト（2010年12月2日撮影、資料写真）。(c)AFP/JACK GUEZ 【12月8日 AFP】米政府は7日、イスラエル政府に対し、ヨルダン川西岸（West Bank）におけるユダヤ人入植活動の再凍結を説得するのを断念したことを明らかにした。 イスラエルとパレスチナの中東和平直接交渉は9月、米国の仲介により、ワシントンD.C.（Washington D.C.）で再開された。だが、同月27日に入植凍結が期限切れを迎え、入植活動の停止を交渉の条件としていたパレスチナが交渉復帰を拒むに至り、交渉は行き詰まっている。 フィリップ・クローリー（Philip Crowley）米国務次官補は同日、ニューヨーク（New York）で会見し、「意義のある継続的な和平交渉の再開に向け、入植活動
大失態演じた中国外交、米中対立どこまで 独立色強める人民解放軍～「中国株式会社」の研究～その70 | JBpress (ジェイビープレス)
7月23日、ハノイで開かれたASEAN地域フォーラム（ARF）でクリントン国務長官が、南シナ海領有に関する中国側の主張を完膚なきまで論破したからだ。 先週の欧米・東南アジアの新聞は、「米対中政策の転換」「ベトナムの大勝利」などと大騒ぎだった。ところが、例によって日本のマスコミは、一部を除き、ARFでも北朝鮮関連報道にしか関心を示さない。実に情けない話ではないか。 今回は「また海の話か」と叱られるのを覚悟で、南シナ海の話を書かせていただく。今やこの問題は米中海軍のレベルを超え、米中両国間の戦略的対立に発展しつつある可能性があるからだ。まずは事実関係のおさらいから始めよう。 国務長官の爆弾発言 クリントン米国務長官は7月23日、ARF会合後の記者会見で、米側の発言内容につき概ね次のとおり述べた。ちょっと長いが、内容は極めて重要なので、そのポイントを要約してみたい。 （1）他国と同様、南シナ海に
普天間移設、および軍事は政治の道具だということの意味（追記あり） - リアリズムと防衛を学ぶ
私はこのブログで普天間移設問題について語ることを避けてきました。なぜならこの問題は大きすぎて、私の手には負えないからです。といっても「普天間基地を移設しよう、移設先はどこが便利か」それだけで済めば、話はとても簡単なのです。しかし、それは軍事の論理です。 普天間は軍事だけの問題ではない なぜ普天間基地を移設するのか？ 引越し先の選びかた 普天間基地の機能 じゃあ台湾に移設するのはどうなの？ もしも沖縄以外に移動したら？ 軍事の論理と、政治の仕事 軍事問題を政治的に論じるときの３つの誤り 追記 関連 参考 お勧め文献 普天間は軍事だけの問題ではない 沖縄県内移設、まして本島以外への移設となれば、この問題は軍事の論理だけで語れる範囲をはるか飛び越えてしまいます。普天間は普天間だけの問題ではないのです。これについては以下の記事が参考になります。 http://d.hatena.ne.jp/sion
ついに逮捕者を出した「日米の親権争い」、ヒラリーはどう出てくる？
このブログで以前にお話した日米での親権争いですが、遂に今週は逮捕者を出すという事態となりました。まず改めて背景をお話しておきましょう。世界中で国際結婚が増加する中、国際間の結婚が不幸にも破綻した場合に、親権を決め、親権のない方の親の面会権を保障し、養育費の支払いに強制力を働かせなくてはなりません。その場合に、子供の人権を守るために国境を越えて関係国が協力して、離婚調停の結果を履行させるために「ハーグ条約」というものがあり、多くの国がこれを批准しています。 ところが日本はこの条約を批准していません。理由は明白で、日本の民法では両親が離婚した際に、（１）子供が双方の親を行き来する共同親権制度がない、（２）親権のない方の親の面会権が保障されていない、（３）養育費の支払いについて「差し押さえ」などの法的な強制力がない、という制度となっており、ハーグ条約の前提を全く満たしていないからです。これに加え
はてなブログ | 無料ブログを作成しよう
トルコ水紀行 －前編 イスタンブール－ みなさんこんばんは、地図子です！8月は久しぶりに毎月更新にしようと思います。今までずっと名古屋について書いてきましたが、ワープして・・・ トルコについて書きたいと思います。 2024年6月に念願のトルコに行ってきました。いつからトルコに行きたかったかわから…
日本で報道されない「大統領令」の驚くべき中身 | その他・必見連載
1月11日、オバマ大統領はある「大統領令」に署名した。内容は「知事評議会の設立（EO13528）」というもので、タイトルだけを見ると地味である。 文＝堀田佳男 毎日さまざまなニュースが各方面から発信されるが、大手メディアが拾わないものがある。ニュースの重要度が低いというわけではない。大手メディアが喫緊のニュースに時間とエネルギーをとられることで、抜け落ちるのだ。 1月11日、オバマ大統領はある「大統領令（Executive Order）」に署名した。私が日本の主要メディアを見聞きする限り、この大統領令を扱った報道機関はない。 ちなみに、大統領令というのは大統領の一存で国内外のコト・モノを動かせる特権的な行政権のことだ。民主主義の国であっても議会の立法過程や承認を経ずに、文字通り鶴の一声で決められる。 大統領令の内容によっては議会や市民団体からの反発を招くこともある。だが多くの場合、大統領
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
「無知」が選挙争点になっているアメリカ 誰が金を払っているのか(1/2ページ)｜ニュースな英語 - goo辞書
YouTube、対Viacom著作権侵害訴訟に勝訴～セーフハーバールールに該当