「それでいきましょう」 東京・内幸町の帝国ホテル。民進党代表の前原誠司の提案に、東京都知事の小池百合子が同意した。傍らには、連合会長の神津里季生（りきお）や、小池に近いネットメディア会社代表の上杉隆もいた。 ９月２６日深夜のことだ。 前日の２５日には、首相の安倍晋三が記者会見し、２８日召集の臨時国会冒頭で衆院を解散すると表明。小池も会見し、新党「希望の党」を立ち上げて、自ら代表に就くと発表していた。 解散まで４８時間を切るなか、新党との合流協議を急ぐ前原が上杉の携帯電話を鳴らし、急きょ設定された秘密会談。前原は民進の１００億円超の資金や党職員の提供を申し出たが、小池は断った。そして、注文をつけた。 「全員（の合流）は困る。私は、憲法と安全保障は絶対に譲れません」 憲法改正と安保政策は、小池の保守政治家としての生命線だ。「護憲の方はご遠慮願いたい」と言う小池に、前原は応じた。「それは当たり前

元フジテレビアナウンサーで維新新顔の長谷川豊氏が千葉１区で落選の見込み。長谷川氏は比例南関東ブロックにも重複立候補している。

中国と同じ時間帯にある台湾の標準時を１時間早めて、日本や韓国と一緒にする案が、台湾当局の検討課題として取り上げられることになった。経済政策などを所管する「国家発展委員会」のサイトに寄せられた提言に、多数の賛同が集まったため。同委は２カ月以内に見解を示す予定だ。 同委員会が開設した政策提言サイトに、標準時を変更するべきだと投稿されたのは今月１６日。「中国への従属から象徴的に脱出できる」などとするこの提言に、賛否の声が次々と書き込まれた。同委員会は、賛同者５千人を超える提案について正式に検討することを約束しているが、１９日までにこの数を突破した。 台湾と日本には１時間の時差があり、日本の正午は台湾の午前１１時。台湾は日本の植民地時代末期に日本列島と同じ時間帯に編入されたが、第２次大戦後、中国の国民党政権の統治が始まると、中国と同じ今の時間帯になった。 台湾で昨年発足した蔡英文（ツァイインウェン

１８日午後８時１５分ごろ、岡山県津山市坪井上の中国自動車道上り線で、事故で路肩に避難していた親子２人が、横転事故を起こした後続のトレーラーにはねられ死亡した。県警は、親子２人が乗った軽乗用車が路上に落ちていたタイヤ（直径約１メートル）に乗り上げ、さらにトレーラーもこのタイヤに乗り上げて横転したとみている。 県警によると、亡くなったのは、歯科技工士の中村美香さん（４９）＝広島市安芸区と、長女で大学生の亜美さん（２１）＝岡山市北区。また、トレーラーを運転していた男性（４７）＝岡山県真庭市＝が軽傷を負った。 県警によると、午後８時１０分ごろ、亜美さんから「タイヤにぶつかって路肩に避難している」と１１０番通報があったが、通話中に電話が途切れたという。トレーラーの男性は県警の調べに対し、「タイヤをよけようとしたが、制御不能になって横転した」という内容の話をしているという。 県警は、軽乗用車が追い越し

新党「希望の党」の小池百合子代表（東京都知事）は６日午前、衆院選の公約を発表した。都内のホテルで記者会見した小池氏は「希望の党として希求するのは党の利益ではない。国民のため、税の恩恵をすべての国民に届ける仕組みを強化する。国政を透明化し、日本に、未来に、希望を生む」とあいさつした。 公約は「消費税増税凍結」「議員定数・議員報酬の削減」「ポスト・アベノミクスの経済政策」「ダイバーシティー社会の実現」など九つの柱で構成。さらに「『希望への道』しるべ」として、「原発ゼロ」や「待機児童ゼロ」「花粉症ゼロ」など「１２のゼロ」を目指すとした。 憲法改正については、「憲法９条をふくめ憲法改正論議をすすめます。国民の知る権利、地方自治の分権を明記します」とした。 小池氏は記者会見で消費税の増税について、「好景気の実感がないまま、個人消費はまだまだ改善していない。消費税だけでなく社会保障にも不安がある。そう

民進党の枝野幸男代表代行は、新党「希望の党」（代表・小池百合子東京都知事）に合流しない民進の前衆院議員らを中心に新党を結成する方針を固めた。結党に必要な５人以上が加わる見通しで、党名は「立憲民主党」を軸に調整。２日午後にも総務省に届け出て、枝野氏らが結党を宣言する方向だ。 枝野氏は２日午前、民進最大の支持団体である連合の神津里季生（こうづりきお）会長と会談。新党結成の方針を説明し、支援を求めた模様だ。連合は会談に先立つ役員会で、民進合流組の一部を排除する方針の希望は政党として支援せず、民進出身者を個別支援する調整に入った。 枝野氏ら民進リベラル系が希望と一線を画して新党を結成することで、１０日公示の衆院選は「自民・公明」、「民進合流組を含む希望」、「枝野氏らの新党とそれに連携する共産などリベラル勢力」――という三つどもえの構図となる。 枝野氏は１日、民進の前原誠司代表と党本部で会談し、希望

希望の党代表の小池百合子・東京都知事は２７日夜、ＢＳフジの番組に出演し、同党参加の条件について「基本的には憲法（改正）への対応。それは安全保障にも関わる」と述べ、改憲と安全保障に対する姿勢を重視する考えを示した。「一人一人の考え方を確認する」とも話し、個別に選別する意向を明かした。 小池氏は、安全保障政策について、「いざという時、党内で右だ左だというのは正しくない」「リアルな安全保障が必要。北朝鮮の危機が迫る中でどうするのか。同じ方向性を持っていないと、党としての対応が揺れてはまずい」などと指摘。希望の党と連携する方向の民進党議員の安全保障政策について、「（これまでは）議論のための議論と、野党としての対案というニュアンスが多かったと思う。それを超えてリアルな形での対応ができる安全保障政策を共有したい」と語った。 出演後、民進党内の旧社会党出身議員との合流について記者団に質問され、「そういう

１２日正午過ぎ、沖縄県読谷村にある洞窟「チビチリガマ」が荒らされている、と警察に通報があった。嘉手納署が現場の状況を調べている。 読谷村役場によると、ガマ入り口の説明版が引き抜かれ、内部では瓶やつぼが割られて散乱していたという。 母の両親やきょうだい計５人が犠牲となった遺族会会長の与那覇徳雄さん（６３）によると、ガマの入り口の看板が引き抜かれ、小さな骨や生活に使っていたビンなどを集めていたガマ内部では、ビンが割れ、入れ歯が動かされていた。遺族会は、ガマは犠牲者の墓でもあるとして立ち入りを禁止していた。「人のお墓に……。ショックと怒り」と憤った。さらに「なぜこんなことが起こったのか。許してはならない。遺族はまた苦しむ。だが、また立ち上がって平和を発信したい。こんなものには負けない」と話した。 チビチリガマは、沖縄戦の際、避難していた約１４０人のうち８０人以上が集団自決した場所。ガマの入り口前

宅配便最大手ヤマトホールディングス（ＨＤ）は、全社的な勤務実態調査で判明した残業代の未払い分を、１８日に対象者に一斉に支給したことを明らかにした。調査を始めてから約５カ月。対象者からは、支給額や軽減されない業務量に不満の声も出ている。 未払い分は総額約２３０億円。支給対象は、傘下の事業会社ヤマト運輸のセールスドライバー（ＳＤ）を中心に約５万９千人にのぼる。先行して支給した支店やシステムの不具合などが出ている一部を除き、大半は１８日に支給したという。対象者との面談などでそれぞれ確定させた未払い額を、そのまま支払ったとしている。 北日本の営業所で働く男性ＳＤには５０万円超が振り込まれた。残業時間から計算して自ら申請した未払い額がそのまま認められたという。「同僚も含めて納得する金額が支払われた。とりあえず一歩前進だと捉えている」 一方、関西地方のＳＤは「実際支払われるべき金額とはほど遠い数字。相

南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に派遣されていた陸上自衛隊の部隊が作成した日報が、「廃棄した」とされた後も陸自内で保管されていた問題で、陸自内の文書の存在について対応を協議した省内の幹部会議に、稲田朋美防衛相が出席していたことが分かった。複数の政府関係者が明らかにした。 政府関係者によると、組織的な隠蔽（いんぺい）があったかを調べている防衛相直轄の防衛監察本部に対し、陸自はこうした経緯を報告しているという。同本部は関係者から聴取するなど事実関係の確認を進めている。 政府関係者によると、この会議は２月中旬に開かれ、稲田氏のほか、黒江哲郎事務次官や陸自幹部らが出席。情報公開請求に「廃棄した」としていた昨年７月の日報が陸自内に電子データとして保管されていたことが判明したため、その事実を公表するかが協議された。 会議では、陸自に残っていた電子データについて「隊員個人が収集したデータであり、陸

ヤフーの通販サイト「ヤフーショッピング」が、商品検索結果の一つ「売れている順」の最も上の場所に検索結果とほぼ同じデザインの広告を載せていたことに対し、消費者庁が「広告の表記としては不十分」と指摘したことがわかった。広告なのに「最も売れている商品」と誤認しかねないことを問題視したとみられる。景品表示法に触れるおそれがあり、ヤフーはこの広告を「売れている順」に掲載するのを中止した。 ヤフーショッピングの検索結果をめぐっては、商品の販売価格や出店者のサービスなどの総合評価が高い順に表示する「おすすめ順」のページで、出店者が広告料を多く払う商品を上位にくるように優遇しながら「広告」と表示していないことが判明し、専門家から「消費者の判断を誤らせる」との指摘を受けた。 今回、消費者庁が問題視した「売れている順」は、ある商品を検索した際、販売数が多い業者から順に表示される検索結果だ。ヤフーは６月末まで、

自民党の竹下亘国会対策委員長は４日、国会内で民進党の山井和則国対委員長と会談し、加計（かけ）学園問題などで野党が求めている国会の閉会中審査について、安倍晋三首相が出席しない文部科学、内閣両委員会の合同審査を来週前半に行うことを提案した。前川喜平・前文部科学事務次官の参考人招致を受け入れる考えも伝えたが、山井氏は首相が出席しない閉会中審査は受け入れられないと拒否した。 竹下氏は提案で、首相が出席しない文部科学、内閣両委員会の合同審査とした理由を「まずは事実を明らかにする意味」と説明。山井氏は「安倍首相が説明責任を果たすのが大前提だ」として首相の出席を求めたが、竹下氏は「その必要性はない」と拒んだ。 会談に先立ち、民進、共産など野党４党の幹事長、書記局長は国会内で会談。安倍首相が出席する予算委員会の閉会中審査のほか、臨時国会の早期召集▽前川前次官や首相の妻昭恵氏の証人喚問▽都議選の応援演説で「

日本の文化や商品の海外発信を目指す官民ファンド「クールジャパン機構」（東京都）で、複数の女性社員が男性役員２人からのセクハラ被害を訴え、労働組合をつくって機構側との協議を求めていることが３日わかった。役員の一人は経済産業省から出向した官僚だという。 労働組合の代理人弁護士によると、現在投資部門の責任者を務める専務は昨年７月、都内のカラオケ店に「懇親会」と称して女性社員４人を呼び出し、「ワインディナー」「手作りプレゼント」などと手書きしたくじを引かせた。３日後、専務は秘書を通じ、社員に対して引いたくじの内容を実行するよう日程調整を要求。社員が機構のセクハラ相談窓口に申し出たため、実際には実行されなかったという。 くじを引かされた４人のうち２人は、２０１５年夏にも当時の専務執行役員から歓迎会の２次会で太ももを触られたり、肩に手を回されたりした、と主張している。この役員は現在は機構を離れ、復興庁

１０歳を祝う学校行事「２分の１成人式」が広がっていることを５月、生活面の記事で紹介しました。さまざまな家庭事情に配慮されていないことにも触れた記事に、子ども、保護者それぞれの立場からつらかった体験談や、意見が多く届きました＝図参照。そこで考えたいと思います。２分の１成人式はだれのためにあるのでしょうか。 感謝の言葉　浮かばず　「いまでも思い出すのは、抱き合って泣いたり、ほほえみ合ったりする親子の中で、一人ぽつんと、どうすればいいのか分からずにいたあの瞬間です」。都内の高校に通う女性（１８）は、２分の１成人式をそう振り返ります。 ◇ 幼い時から、すぐに手を上げる父親でした。裸にされてたたかれたり、投げられたり。決まって母親がいない時で、助けを求めることもできません。母親は機嫌が悪いと「産まなきゃよかった」「早く出て行け」と言いました。親は「恐怖の対象」でしかありませんでした。 式のために感謝

相続未登記などで所有者が分からなくなっている可能性がある土地の総面積が、九州より広い約４１０万ヘクタールに達するとの推計結果を、有識者でつくる所有者不明土地問題研究会（座長・増田寛也元総務相）が２６日公表した。こうした土地の増加は、森林の荒廃や土地取引の停滞などにつながるとして、研究会は年内に対策案を政府に提言する。 研究会は、名義人の死亡後も相続登記されなかったり、住所が変わって名義人と連絡がつかなくなったりしている土地を「所有者不明土地」と定義。国土交通省の地籍調査や人口動態などを加味して推計したところ、所有者不明土地の総面積は、九州の面積（３６８万ヘクタール）を上回った。 土地の筆数でみた所有者不明率は２０・３％となり、土地の種類別では宅地が１４％、農地が１８・５％、林地は２５・７％だった。全国約１０万筆を対象に、最後の登記から５０年以上が経過し、所有者が不明になっている可能性がある

自民党の河村建夫元官房長官は２２日、自民党衆院議員の豊田真由子氏＝埼玉４区、当選２回＝が男性秘書に暴行したり、暴言を浴びせたりしたと「週刊新潮」が報じたことを受け、離党届を提出したことについて「あれはたまたま彼女が女性だから、あんな男の代議士なんかいっぱいいる。あんなもんじゃすまない」と述べた。豊田氏の言動を容認するようにも受け取られる発言だ。首相官邸で記者団に語った。

大好きだった、そして仲良しだった野際陽子さんへ ＮＨＫに入ったのが、およそ６０年前。あなたはアナウンサー、私は放送劇団。その頃からもう気が合っていて、一緒にフランス語を習ったり、同じお洋服屋さんで、お洋服を作ってもらったり。 私は、あなたの感覚が、好きだったし、何より正直だった清らかなあなたが好きでした。 長いことＦＡＸでやりとりしましたね、流れるように美しい字のあなたのＦＡＸは、カタカタと静かに送られてきました。大きくてガタガタの字の私のＦＡＸは、あなたと対照的に、恐らく、ドタドタとお宅に到着したことでしょう。 いつになったら、あなたが「やすらぎの郷」に沢山出ていらっしゃるかと、楽しみにしていました。あなたが病気で、それどころではない、なんて知らなかったのよ。一緒に芝居をやりましょうとか、よく話しあいましたね。 野際さん、胸がいっぱいで、悲しく、なんと言ったらいいのか、わかりません。転勤

犯罪を計画段階から処罰する「共謀罪」の趣旨を含む組織的犯罪処罰法の改正をめぐり、自民、公明両党は１９日午後の衆院法務委員会で、日本維新の会と共同で提出した修正案の採決を強行し、３党の賛成多数で可決した。審議の継続を求めてきた民進、共産両党が質疑の打ち切りに抗議して委員会室は騒然とした。与党は２３日の衆院本会議で採決し、参院に送る方針だ。 「共謀罪」法案は、組織的犯罪集団が重大な犯罪を計画し、資金の調達や犯行現場の下見などといった準備行為を行った場合に処罰する内容。自民、公明、維新の３党は、取り調べの可視化（録音・録画）やＧＰＳ（全地球測位システム）捜査の制度化について検討することを盛り込んだ修正案に合意し、国会に提出した。 これに対して、民進、共産、自由、社民の野党４党は「一般人が対象になり得る」「警察などの捜査権限が拡大し、公権力による監視が強まる」として修正案に反対。１７日には、答弁が

自民党の二階俊博幹事長は２６日、東京都内での講演で、東日本大震災をめぐる失言で辞任した今村雅弘・前復興相を念頭に「人の頭をたたいて、血を出したっていう話じゃない。言葉の誤解があった場合、いちいち首を取るまで張り切っていかなくてもいいんじゃないか」と語った。自らの派閥に所属する今村氏の発言を、擁護したとも受け取られかねない発言だ。 東日本大震災をめぐり「東北で良かった」などとした今村氏の発言は２５日夜、報道陣が入った二階派のパーティーで出た。二階氏は「政治家の話をマスコミが余すところなく記録をとって、一行悪いところがあったら『すぐ首を取れ』と。何ちゅうことか。それの方（マスコミ）の首、取った方がいいぐらい。そんな人は初めから排除して、入れないようにしなきゃダメ」と述べ、報道陣の取り上げ方の問題だとの見方を示した。

「訂正云々（うんぬん）」を「訂正でんでん」と誤読？――。安倍晋三首相が２４日の参院代表質問で、民進党の蓮舫代表の質問に対し、「訂正でんでんというご指摘はまったく当たりません」と答えたことが、インターネット上で話題となっている。 ２４日の代表質問では、首相が施政方針演説で「ただ批判に明け暮れたり、言論の府である国会の中でプラカードを掲げても何も生まれない」と述べたことに対し、蓮舫氏が「まるで我々がずっと批判に明け暮れているとの言い方は訂正してください」と問いただした。 これに対して、首相は「民進党の皆さんだとは一言も言っていないわけで、自らに思い当たる節がなければ、ただ聞いていただければ良いんだろうと思うわけで、訂正でんでんという指摘は全く当たらない」と答えた。 一連のやりとりについて、ネット上では「首相が云云（うんぬん）を伝伝（でんでん）と誤読？」「訂正でんでん」などの書き込みが相次いだ。