【年末年始】生活に困ったときの相談先リスト（2023～2024年）（大西連） - エキスパート - Yahoo!ニュース
年末年始は、「閉庁」といって多くの公的機関が休業に入ります。 今年（2023年～2024年）の年末年始の閉庁は12月29日～1月3日までの6日間となります。その結果、生活に困った時の公的な相談先が、この期間、事実上なくなってしまう自治体があります。 生活保護の申請等はFAXや夜間休日窓口等でも可能です。しかし、一時的な金銭の給付や宿泊場所等の公的な支援は、市役所等の夜間休日窓口等での対応となり、自治体によって対応は大きく異なります。 11月24日には、厚労省から、都道府県、政令市、中核市に「年末年始における生活困窮者支援等に関する協力依頼について」という事務連絡が発出されました。 この文書の内容としては、厚労省から各自治体に対して、年末年始の対応として、生活保護の申請を受け付けることはもとより、閉庁期間中も生活困窮者への支援を適切に実施するように、と依頼するものです。 実際にここ数年の年末
藤沢製本は「製本」をやめます──60年続けた本業を撤退した話（1）｜藤沢製本
京都での創業から、今年で60年。“強くて、美しくて、使いやすい”本作りを出版社と一緒に追い求めてきた『株式会社藤沢製本』は、2023年11月末をもって、工場の製本ラインをすべて停止しました。 紙の出版物の市場が年々縮小していくなか、6年ほど前に経営危機を迎えた藤沢製本。そこから「従来の受注・生産体制を見直す」「拠点を滋賀に集約する」など、できる限りの業務改革を行ったつもりでしたが、本業で未来が開けるほどの状況には至らず、製本屋でありながら祖業でもあり本業でもある「本作りから撤退する」という結論を出すことになりました。 今までお世話になった方、たくさん相談に乗ってくださったみなさまに、まずは感謝をお伝えします。その上でこのnoteでは、製本事業を退く経緯や感じていた構造的な問題、ここ数年で見つめ直してきた「藤沢製本としてのアイデンティティ」のありか、私たちが今後何を引き継いでいくかなどを、数
辺野古代執行訴訟 沖縄県知事の意見陳述（全文） - 琉球新報デジタル
2023年（行ケ）第5号 地方自治法245条の8第3項の規定に基づく埋立地用途変更・設計概要変更承認命令請求事件 原告 国土交通大臣 斉藤鉄夫 被告 沖縄県知事 玉城康裕 意見陳述要旨 23年10月30日 福岡高等裁判所那覇支部民事部 御中 被告 沖縄県知事 玉城康裕 沖縄県知事の玉城康裕でございます。本日は、意見陳述の機会をいただき、ありがとうございます。 いま、沖縄防衛局は、多種多様なサンゴや、ジュゴンなど絶滅危惧種262種を含む5300種以上の海域生物が生息し、世界自然遺産登録地である知床や小笠原諸島等と比べて何ら遜色のない生物多様性を有する名護市辺野古・大浦湾を、多くの沖縄県民の意思に反して埋め立て、弾薬搭載エリアや係船機能付き護岸、2本の滑走路の新設など普天間飛行場に比べて機能が拡大強化された新たな軍事基地を建設しようとしています。 この間、沖縄防衛局は、軟弱地盤の存在が明らかに
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