日本支部声明 : 直ちに取調べ全面可視化の実現を | ニュース | AMNESTY INTERNATIONAL JAPANアムネスティ・インターナショナル日本は、鳩山連立政権が今国会中に取調べ可視化法案を提出しないという方針を示したことについて、懸念を表明する。 報道によると、鳩山首相は2010年1月20日、取調べ可視化法案について、今は提出を考えていないと答え、その理由として「（民主党幹事長の資金管理団体の土地購入をめぐる）事件が起きたからといって、反作用的に行動すると、検察に対する批判と受け止められる可能性がある」と述べた。さらに、中井洽国家公安委員長は、私的研究会である「捜査手法、取調べの高度化を図るための研究会」を発足させ、約2年をかけて検討する方針であると伝えられている。同研究会の第1回会合は、今月5日に開催される予定である。 そもそも全面可視化に関する法案は、民主党および社民党が野党だった時期に国会に提出し、2009年の通常国会では参議院で可決され、衆議院で審議未了のまま廃案となった経緯がある。
