日本維新の会:規約案、代表に強い権限 党員に投票権なし－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
橋下徹・大阪市長が代表に就く新党「日本維新の会」が策定中の党規約案で、国政選挙の候補者の公認・推薦を党代表に一任する方針であることが分かった。代表選出に関して一般党員の投票権に関する規定がないことも判明。代表に強い権限がある一方、党員の権利が限定的となる可能性がある。維新は内部調整を進め、規約の策定を急いでいる。 維新は、比例代表の名簿登載順位についても、党代表に一任する方針。候補者の公認・推薦について民主は、代表や幹事長ら党幹部による常任幹事会で過半数の賛同を条件に認めると党規約で規定。自民は、総裁ら約３０人による選挙対策本部で、全会一致を原則として決めている。維新の規定は、代表に大きな権限を与える仕組みとなっている。 代表選については、所属国会議員や地方議員、首長らに投票権を与える方針を固めているが、党員に関しては「全く未定」（幹部）という。ただ、細かな規定は別途規則で定めるという。
次期衆院選:風だけで勝てるのか 悩む維新塾生－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
初の街頭演説に臨む維新政治塾の塾生たち。立候補には資金など現実的な問題も立ちはだかる＝大阪市中央区で２０１２年９月１５日、竹内紀臣撮影 橋下徹大阪市長率いる大阪維新の会が主宰する「維新政治塾」の塾生から、次期衆院選への出馬を思い悩む声が出ている。約８９０人の塾生は、衆院選で３５０〜４００人規模の擁立を目指す新党「日本維新の会」の有力な候補者予備軍。しかし、１０００万〜２０００万円と言われる選挙資金は自前で、選挙区も出身地と関係ない「落下傘」が原則だからだ。「国の統治機構改革に挑みたい」と志を持つ人は多いが、「維新の『風』だけで勝てるのか」と不安の声も漏れる。 日本維新の会は今月１３日から衆院選候補の１次公募を始めた。対象は塾生と首長・議員・公務員経験者で、締め切りは２８日。選考委員会で審査し、１０月中にも１次公認候補が決まる。３０代の男性塾生は「全国どこからでも出る覚悟はしていた。資金は知
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